「平和に生きる生存権の確立をめざして―日本国憲法をグローバル・コモンズに！」
２０２４年３月３日 午後２－５時
パストリッチ エマニュエル
(アジアインスティチュート理事長、元米国緑の党大統領候補者)
「新しい安全保障に向ってアメリカに平和憲法を導入しよう！」
大脇雅子
(元参議院議員、沖縄高江への愛知県機動隊派遣違法住民訴訟弁護団長)
「平和的生存権は地球市民の権利として国境を超える」
伊波洋一
(参議院 会派「沖縄の風」参議院議員)
「沖縄のミサイル基地化に抗して」
大阪労働学校・アソシエ公開講座
オンライン
(参加費 ５００円 申し込み hide.saito1000@gmail.com)
ゆうちょ銀行 名義: アソシエ 店番:０１９ (セロイチキュウ店)
口座番号: ０５６７７５３ 記号番号:００１２０－３－５６７７５３
Emanuel’s Moving Speech on how to Make America Great Again
２０２２年 2月 1日
我々は東京都心部に存在する米軍施設、ニュー山王米軍センターで秘密裏に行われている在日米軍高官と日本の高級官僚からなる組織、日米合同委員会に抗議する為、在日米軍司令部副司令官、ジョージB.ラウル4世司令官に対し本日要求文を提出する為にここに集まった
以下、要求文
日本と米国は終戦後の1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、同日に日米安全保障条約、日米行政協定が発効した。
日米合同委員会は1960年に日米行政協定に代わり発効された日米地位協定をどう運用するかを協議し、地位協定に基づき両国の代表者で組織される機関であるとされている。
本来であるならば、主権者である国民の厳正な信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たる国会議員と、同盟国である米国議員らが開かれた場所で議論し両国の利益になるよう運用される機関であるべきと考えるが、我が国の普通選挙で選ばれていない日本の官僚と在日米軍が秘密裏に行う会議で日本の主権を損なうような協議が行われている事に、我々日本国民は強い憤りを覚える。
日米合同委員会において協議した議事録や合意文書には公開義務がなく、その為日米合同委員会はブラックボックスと言われ、多くの密約が交わされている。
過去行われた日米合同委員会において「日米双方の合意がない限り公表されない」と合意があり、「日米間の信頼関係が損なわれ、米軍の安定的駐留と円滑な活動が阻害され、国の安全が害されるおそれ」が理由であるとされ、その結果、議事録や合意文書は原則非公開である。
だが、後に米国の情報自由法により明らかになった密約は我々日本国民の主権を脅かす密約の数々である。
一つは1953年10月に行われた日米合同委員会、裁判権分科委員会・刑事部会で行われた協議で「日本国内での米軍関係者による犯罪に関して、日本にとって著しく重要な事件以外は裁判権を行使しない」という「裁判権放棄密約」。
同部会の日本側代表であった津田實(みのる)法務省刑事局総務課長の声明が記録として現在も残されている。
二つ目は1975年5月に行われた日米合同委員会・民間航空分科委員会で行われた協議、「航空交通管制に関する合意」。
これが今では日本国民にも徐々に知れ渡ってきた、横田空域、岩国空域、嘉手納空域である。
これは「合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない」と外務省は認めているのにも関わらず、実態として日米合同委員会合意のみで米軍は航空管制を続け、横田空域の場合であると横田基地や厚木基地に離着陸する米軍機などを管制する空域として一都九県にまたがり、高度2450メートルから最高7000メートルまでを米軍が管理下に置いており、日本の民間航空機が同空域を飛行するには米軍の許可が必要となる。
上に挙げた二つの事例以外にも、様々な密約、特権が在日米軍に対し行われている、と言われているが、議事録が非公開の為、どれだけの密約が実際に交わされているのかは我々主権者である日本国民だけでなく、我々日本国民の信託を受けた国会議員にもその中身は開示されない。
日米地位協定にも法的根拠が明記されていない巨大な特権は、独立国家としてあるまじき状態であり、密室で取り決めた密約が日本の国内法を侵食し、この国の最高法規である日本国憲法が通用しない闇の世界を作り出し、結果我が国の主権を侵害している。
我々心ある日本国民は、このような属国体制を決して許すことが出来ず、米国、米軍により骨抜きにされた一部の国会議員に代わり、親愛なる同盟国である在日米軍司令部副司令官、ジョージB.ラウル4世司令官に対し以下の要求を行う。
1.日米合同委員会を廃止する事。
2.過去行われた日米合同委員会の議事録をすべて開示し、広く日本国民に公表する事。
3.国民不在の中取り決められた日米合同委員会での密約を日本国民に広く公表した上で、その全ての密約を白紙とする事。
2024年2月1日
トピック: 日米合同委員会の廃止
ジョージ・B・ロウェル4世准将
在日米軍副司令官
親愛なるローウェル将軍
私たちは、建設的で、前向きで、透明性のある日米協力に献身する米国民として、貴殿に手紙を書きました。
日米間の建設的、積極的かつ透明性のある協力に献身する米国市民として、ここに書簡を差し上げます。 私たちは、今日の日米関係を支配している違憲の日米合同委員会の存在について懸念しています。
この書簡は、日米合同委員会に関する別の書簡に付随するものです。 この書簡は、日本の思慮深い市民グループによって起草された同委員会に関する別の書簡に添えられております。
私が懸念するその問題点について、詳しく述べましょう。 秘密主義的な日米合同委員会は近年、悪意に満ちた傾向を強めている。 日米合同委員会は、選挙で選ばれた高官にも、日本国民にも、アメリカ国民にも説明責任を果たすことなく、秘密裏に政策を決定する場となっている。 秘密の日米合同委員会という概念そのものが、違憲であり、倫理に反する。 違憲かつ非倫理的である。 この不透明な機関は、東京の繁華街で定期的に会合を開き、選挙で選ばれたわけでもないアメリカの軍人と選挙で選ばれたわけでもないアメリカ軍将校と日本政府関係者の間で日米両国の熟議民主主義と法の支配のプロセスを弱体化させる。
日米両国における法の支配を損なうものである。 その行動は違憲の秘密統治に向かう危険な傾向を助長し、幇助するものである。 それは、この20年間、米国の連邦政府と軍に忍び寄った、違憲の秘密統治への危険な傾向を助長し、幇助するものである。
このような秘密統治の起源は大英帝国にある。 政府、民間銀行家、傭兵のグロテスクな混合体であり、それはイギリス東インド会社として知られる。 このような帝国的な秘密統治は、まさにわが国の先祖たち、ジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンのような人たちは、独立宣言に署名したとき、当然のことながらこれを拒否した。 独立宣言に署名したのである。
アメリカ合衆国は共和制国家であり、その政府は以下のように定義されている。 1776年の独立宣言と1787年の憲法によって定義されている。 わが国は、富裕で影響力のある個人による秘密の統治や、大英帝国で行われたような軍の民営化を容認することはできない。
大英帝国で行われたような軍の私物化は許されない。悲しいことに、それこそが日米合同委員会が実践していることなのだ。 日米合同委員会はそれを実践している。 この説明責任を果たさない秘密主義的な機関を同盟国である日本に押し付けることは日本の主権に対する侮辱的な侵害である。
米国側にとっても違憲であり、我が国の建国の背景にある法的・道徳的要請に違反する。 あなたが署名した軍人の入隊宣誓には、次のような言葉がある。 我が国を支持し、擁護することを厳粛に誓います。 内外のすべての敵に対して合衆国憲法を支持し擁護することを厳粛に誓います。
米国市民として、私たちはこの憲法への誓いを共有しています。 憲法へのコミットメントを共有したいと思います。 言い換えれば、在日米軍の第一の任務は、憲法に従って米国民に奉仕することである。 憲法を守るためには憲法を堅持することは、透明で説明責任のある政府に要求するものである。
私たちの尊敬すべき日本の同僚たちは、日本国の主権を擁護する書簡を提出した。 日本国の主権を擁護する書簡を提出した。
この書簡には、在日米軍（USFJ）、米軍全体、そして連邦政府に対する3つの要求が含まれている。私たちは、これらの要求が正当かつ適切であると感じています。
1) 日米合同委員会を廃止すること。
2) 日米合同委員会の設立以来のすべての議事録を公開すること。 日米合同委員会の設立以来のすべての議事録を公開し、すべての日本国民がアクセスできるようにすること。
3) 日米合同委員会で決定されたすべての秘密協定を日本国民に公開するとともに日米合同委員会で決定されたすべての秘密協定を日本国民に公開すること。
日米合同委員会が民主的な手続きを経て日本国民の承認を得ずに決定したすべての密約を日本国民に公開するとともに、そのような密約が今日から無効となるよう、直ちに行動を起こすこと。
日米合同委員会が交わした密約について、機密解除された文書ですでに明らかになっている広範な例を考慮すれば、3つの行動すべてが必要である。 日米合同委員会によって交わされた密約は、日本の憲法と主権を侵害し、米国の憲法をも侵害している。
日米両国民の間の同盟関係を維持し、両国の憲法に完全に合致させることが重要である。 日米両国の憲法に完全に合致したものでなければならない。 わが軍は憲法に従わなければならない。 日米合同委員会の内部で、あるいは他の場所で出された秘密指令を拒否しなければならない。
憲法の文言にも精神にも反するような日米合同委員会の秘密指令は、拒否しなければならない。 コンサルタント、企業、銀行、そしてそれらの代表者は、意思決定プロセスにおいていかなる役割も果たすことはできない。 なぜなら、私たちの政府は憲法によって規定されているからである。
最後に、アメリカ人としての私たちの責任として、軍隊に働く悪意ある力について考えなければならない。 軍や連邦政府全体に働く悪意ある力について考えることは、私たちアメリカ人の責任である。
生産的で持続可能な、透明性のある経済活動に基づく経済から我々を引き離そうとしているのだ。 今の状況は、私たちを、透明で道徳的に健全な、生産的で持続可能な経済活動に基づく経済から引き離し、戦争、拡大、搾取、支配に基づく経済へと向かわせ、私たちを引きずり込んでいる。
それが違法で違憲な軍人の使用であろうとなかろうと、私たちは戦争、膨張、搾取、支配に基づく経済へと引きずり込まれているのだ。 武器製造会社の武器を売るために軍人を使うことであろうと、また、その武器を売るために軍人が使われることであれ（その多くはアメリカではほとんど税金を払っていない）。
超富裕層を代表するコンサルティング会社やロビイストによる軍への要求である。 このような説明責任を果たさない統治と際限のない領土拡大を止めなければならない。過去5000年の歴史的記録が、まさにそれを物語っている。 際限のない軍拡がどのような悲劇的結末をもたらすかを。
米国の統治は、20世紀に憲法と領土の破壊によって危うくなった。 憲法と連邦法が曖昧な国家安全保障の概念によって破壊されたのだ。 国家安全保障という曖昧な概念によって、憲法と連邦法が破壊され、帝国主義の経済的・構造的要請に従う一方で、憲法が定義する共和制を守るふりをする。 その結果、憲法が定める共和制を守るふりをしながら、帝国主義の経済的・構造的要請に従う国家安全保障国家が確立された。
日米合同委員会の存在は、アメリカ人、そして世界に対して、アメリカが憲法で定義された共和制を堅持していることを宣言している。 日米合同委員会の存在は、米国が共和国でないことを米国人と世界に宣言している。恥ずべきことだ。
世界帝国のように振る舞い、同盟国であるはずの日本をクライアント国家として扱うのは恥ずべきことである。 我々は、日米合同委員会に関して行動を起こすことを求めます。 そして、この書簡へのご回答をお待ちしております。
謹んで申し上げます。
２０２４年１月２４日
朝と夜に
三鷹駅前で
ワクチン戦争に反対するデモを二人でやりました。
今度皆様ぜひ一緒に来てください
The following letter formally requesting the termination of the secretive Japan-US Joint Committee responsible for deciding through classified directives American and Japanese policy will be submitted to Brigadier General George B. Rowell IV, Deputy Commander for United States Forces Japan, at 10:30 AM on February 1, 2024 at formal gathering. The public is invited to attend (New Sano Hotel, 2-12 Minami Azabu, Minato-ku Tokyo ニュー山王ホテル 港区南麻布4丁目12).
This letter is from American citizens and we invite you to add your name. Please send me your name and your state of residence in the United States. Your email address will not be released to anyone, but I will use it to tell you about the results of our effort.
We cannot change the content of the letter (except for grammatical or typographical errors) but we welcome you to share on Substack, or elsewhere, your opinions and suggestions. We also encourage you to send your own letters independent of this one. Please send your name and state to me at Substack, via email at epastreich@protonmail.com, or at Petition · End the Japan-US Joint Committee · Change.orgwhere we will post this letter as well.
The text for the letter from American citizens is as follows:
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February 1, 2024
Topic: The abolition of the Japan-U.S. Joint Committee
Brigadier General George B. Rowell IV
Deputy Commander, United States Forces Japan
Dear General Rowell:
We are writing you as U.S. citizens who are devoted to constructive, positive, and transparent cooperation between the United States and Japan. We are concerned about the unconstitutional Japan-U.S. Joint Committee (“Nichibei Goudou Iinkai” in Japanese) that dominates U.S.-Japan relations today.
This letter accompanies another letter concerning that selfsame committee that was drafted by a group of thoughtful Japanese citizens and describes its problems in detail.
The secretive Japan-U.S. Joint Committee has taken on malevolent tendencies in recent years, serving as a platform for the determination of policy in secret without any accountability to elected officials, or to the citizens of Japan, or of the United States.
The very concept of a secret Japan-U.S. Joint Committee was unconstitutional and unethical from the beginning. This opaque institution that meets regularly in downtown Tokyo to determine policy between unelected American military officers and Japanese government officials undermines the process of deliberative democracy and the rule of law in both Japan and the United States. Its actions encourage and abet the dangerous trend towards unconstitutional secret governance that has crept through the federal government and military of the United States over the past two decades.
Such secret governance has its origins in the British Empire, with its grotesque mixture of government, private bankers, and mercenaries known as the British East India Company. Such secret, imperial governance is precisely what our nation’s forefathers, men like George Washington and Thomas Jefferson, rightfully rejected when they signed the Declaration of Independence.
The United States of America is a republic, and its government is defined by the Declaration of Independence of 1776 and the Constitution of 1787. Our nation cannot tolerate secret governance by rich and influential individuals, or the privatization of the military as took place in the British Empire. Sadly, that is precisely what the Japan-U.S. Joint Committee practices.
Imposing this unaccountable and secretive institution on our ally Japan is an insulting infringement on Japan’s sovereignty, but it is also unconstitutional on the U.S. side, and violates both the legal and moral imperatives behind the founding of our country.
The oath of enlistment for military officers, which you signed, contains the words, “I do solemnly swear that I will support and defend the Constitution of the United States against all enemies, foreign and domestic.” As citizens of the U.S., we share this commitment to the Constitution.
In other words, the primary duty of the United States Forces Japan is to serve the American people according to the Constitution. Upholding the Constitution demands transparent and accountable government.
Our honorable Japanese colleagues have submitted a letter in defense of the sovereignty of the nation of Japan. This letter contains within it three demands of the U.S. Forces Japan (USFJ), the US military as a whole, and the federal government. We feel that those demands are justified and appropriate.
1) Abolish the Japan-U.S. Joint Committee.
2) Make public all the records of the proceedings of the Japan-U.S. Joint Committee since its founding, and make them accessible to all Japanese citizens.
3) In addition to releasing to the Japanese public all the secret agreements decided on by the Japan-U.S. Joint Committee without the authorization of the citizens of Japan through a democratic process, take immediate action to assure that all such secret agreements are from this day forward null and void.
All three actions are required in light of the extensive examples already revealed in declassified documents of secret agreements made by the Japan-U.S. Joint Committee that violate the constitution and the sovereignty of Japan, and also violate the constitution of the United States of America.
It is critical that our alliance remain between the peoples of the United States and Japan and that it be completely in accord with the constitutions of the two nations.
Our military must follow the Constitution and its members must refuse any secret directives issued within the Japan-U.S. Joint Committee, or elsewhere, that violate either the letter or the spirit of the Constitution. Consultants, corporations, banks, and their representatives can play no role in the decision-making process because our government is defined by that selfsame Constitution.
Finally, it is our responsibility as Americans to consider the malevolent forces at work in the military, and throughout the entire Federal government, that are dragging us away from an economy based on productive and sustainable economic activity of a transparent and morally sound nature, and towards one based on war, expansion, extraction, and domination.
Whether it is the illegal and unconstitutional use of military personnel to sell the weapons of arms manufactures (many of whom pay almost no taxes in the United States) or the demands made on the military by consulting firms and lobbyists representing the super-rich, we must stop such unaccountable governance and endless territorial expansion. The historical records of the last five thousand years tell us exactly what tragic end that path of endless military expansion leads to.
Governance in the United States was compromised in the 20th century by the subversion of the Constitution and federal lawby a vaguely defined concept of national security. The result has been the establishment of a national security state that follows the economic and structural imperatives of imperialism while pretending to uphold the republic defined by the Constitution.
The existence of the Japan-U.S. Joint Committee declares to Americans and the world that the United States is not a republic. It is shameful that we behave like a global empire and treat Japan, supposedly our ally, as a client state.
We call on you to take action regarding the Japan-U.S. Joint Committee today. And we welcome your response to this letter.
Most respectfully,
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The text of the letter from our Japanese colleague and allies is as follows
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February 1, 2023
Brigadier General George B. Rowell IV
Deputy Commander, United States Forces Japan
Dear General Rowell,
We have gathered here today as Japanese citizens for the purpose of presenting to you, in your capacity as Deputy Commander of the United States Forces Japan, this formal demand for immediate policy changes, specifically as a protest against the Japan-US Joint Committee.
The Japan-US Joint Committee is an organization made up of high ranking officers in the United States Forces Japan and of high ranking officials in the government of Japan that meets in secret at the New Sanno U.S.Force Center in downtown Tokyo on a regular basis.
The following is our formal demand:
When the Treaty of San Francisco that formally established peaceful relations between the United States and Japan took effect on April 28, 1952 the “US-Japan Security Treaty” and the “Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America” also took effect.
The Japan-US Joint Committee was set up as an institution assigned the purpose of carrying out all consultation regarding the administration of the “U.S.–Japan Status of Forces Agreement” (which replaced the “Administrative Agreement” in 1960).
If we considered the intention of the U.S.–Japan Status of Forces Agreement, we would assume that the Japan-US Joint Committee must be a place where a discussion is held in the open about what is in the interests of both nations, and that this discussion would be carried out by members of the Diet (for Japan) and members of the Congress (for the United States) who are empowered with the solemn trust of the citizens of both countries, the citizens in whom the ultimate sovereignty is vested. The members of the committee would thereby represent all of the citizens of the two allied nations.
However, the Japan-US Joint Committee consists of Japanese civil servants who are not elected in any election and unelected American military officers assigned to Japan. Moreover, the meetings are held in absolute secrecy.
We the people of Japan are incensed that this consultative meeting is being carried out in a manner that degrades the sovereignty of Japan as an independent nation.
The members of the Japan-US Joint Committee have no obligation to make public the agenda, or the topics discussed, at the regular meetings, nor to make available any of the documents describing what agreements have been reached.
It is precisely for this reason that the Japan-US Joint Committee is viewed as a black box wherein numerous secret agreements have been made.
As far as all previous meetings of the Japan-US Joint Committee are concerned, it is recorded that an agreement was reached “not to make public the content without a mutual agreement by Japan and the United States.” The reason given for this secrecy is that “there is a concern that the relationship of trust between Japan and the United States might be damaged, that the stable stationing of American troops, and the smooth carrying out of their activities, might be impinged on, and that the safety of Japan might be harmed” if this information were made public.
The result is that all records of the meetings, and all written agreements that result from the meetings, are, in principle, secret and unavailable to the public.
But various secret agreements have been made public as a result of requests following the American Freedom of Information Act in the United States and the documents released demonstrate that these secret agreements reached by the Japan-US Joint Committee openly violate the sovereignty of Japan.
For example, at a meeting of the Japan-US Joint Committee in October, 1953, the subcommittee on criminal proceedings within the special committee on legal jurisdiction carried out deliberations on policy at which they agreed to an “secret agreement relinquishing rights of jurisdiction for Japan,” stating that “regarding criminal actions by members of the US military in Japan, with the exception of extremely important incidents for the nation of Japan, legal jurisdiction will not be exercised.”
The comments of the Japanese representative at that subcommittee, Tsuda Minoru, who was at that time director general for the criminal justice division at the Ministry of Justice, were recorded and they remain in the transcripts made public since then.
Another case made public involves the deliberations at a meeting of the Committee on Commercial Aviation of the Japan-US Joint Committee in May, 1975 which produced an “Agreement concerning traffic control for aviation and transportation.” This agreement resulted in the complete control of the airspace around the Yokota Base, the Iwakuni Base, and the Kadena Base by the United States military in violation of Japanese sovereignty.
Even though the Ministry of Foreign Affairs has formally stated that “even though there may be an agreement of the Japan-US Joint Committee in effect, there is no pressing legal basis for it to take precedence over Japanese aviation law,” the reality today is that aviation management continues to follow exclusively the agreements reached in secret by the Japan-US Joint Committee for takeoff and landing in the airspace at the Yokoda Base and Atsugi Base. Moreover. In addition, air control for the airspace of all of Japan for the altitude of 2450 meters to 7000 meters is reserved for US military aircraft and in placed entirely in the hands of the US military. The result is that Japanese civil aircraft that wish to use that airspace are required to have permission from the US military command.
The cases described above are but two examples of the numerous secret agreements reached at the Japan-US Joint Committee which grant special rights to the US military in Japan. The fact that the records of the meetings cannot be made public means that we have no way of knowing how many other secret agreements have been reached. These secret agreements are kept hidden from the citizens of Japan who have sovereignty in this republic in accord with the constitution. Moreover, the elected representatives of the Japanese people in the Diet, who are entrusted with legislative authority, are also not privy to these agreements.
These egregious special powers and privileges assigned by the Japan-US Joint Committee have no legal basis in the original “U.S.–Japan Status of Forces Agreement” and are by their very nature unacceptable for an independent nation state.
These embargoed agreements decided in secret rooms have eaten away at the very foundations of the rule of law in Japan, creating a world of shadows that is incompatible with the Japanese constitution which must serve as the highest legal authority in the nation.
The grave consequence is that our sovereignty is transgressed and degraded by these secret agreements.
We Japanese of conscience cannot tolerate the reduction of our nation to a vassal nation in blatant violation of our constitution and our sovereignty.
We therefore, in place of the members of the Japanese Diet who have been stripped by the United States and the United States military of the authority granted by our constitution, respectfully request that you, honorable Brigadier General George B. Rowell IV, in your capacity as Deputy Commander of United States Forces Japan, carry out the following actions:
First, abolish the US-Japan Joint Committee.
Second, make public all records of the proceeds of the US-Japan Joint Committee since its founding, and make them accessible to all Japanese citizens.
Third, in addition to releasing to the Japanese public all the secret agreements decided on by the Japan-US Joint Committee without authorization by the citizens of Japan, take immediate action to assure that all such secret agreements are from this moment null and void.
Respectfully,
How institutional cancer grew out of the fabrication of the tablet PC used to impeach Park Geun-hye
Author : Heejae Byun
South Korea’s government is engaged in a form of diplomatic and security suicide that defies understanding.
Whereas previous presidents of the left and right understood that it would be fatal to alienate China and Russia, promote war with North Korea, or blindly follow all orders from an increasingly chaotic Washington, President Yoon Suk Yeol is unlike any president in post-war Korea, and perhaps like any politician in Korean history. Whether he is drawing South Korea into preparations for war with China that are destroying the economy, planning for integrated responses to North Korea via missile defense that end South Korea’s sovereignty, or persecuting his opponents of the left and right at home to a degree unseen in the last thirty years, he is truly unique.
The problem is that Yoon is not a diplomat or a politician, but rather a criminal operator who made his way to the top through tricks and deceptions and now the mask has fallen off to reveal an imposter.
The results were clear at the 30th Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) Summit in San Francisco, President Yoon, for all his toady statements, was unable to secure a bilateral meeting with Chinese President Xi Jinping or US President Joe Biden. In light of how President Park Geun-hye, also a pro-American conservative, great deference from President Xi, the decay of Korean diplomacy is clear. [1]
Compared to other pro-US conservative leaders such as Lee Myung-bak and Park Geun-hye, Yoon has emphasized South Korea, the US, and Japan’s trilateral alliance to an unusually high degree. He has gone as far as to verbally attack China and Russia, regressing Northeast Asia back to the Cold War era framework of ROK-US-Japan Vs North Korea-China-Russia.
In an interview with Reuters on April 19, 2022, Yoon provocatively brought up the “Cross-Strait issue” and told the reporter: “We are absolutely opposed to changing the status quo by force, along with the international community… (The cross-strait issue) is not simply a matter between China and Taiwan, but a global issue that goes beyond the region, like the issue between North and South Korea. [2]
For China, turning the cross-strait conflict into a global issue like the one between the two Koreas is unacceptable. Therefore, China’s Vice Foreign Minister Qin Gang fiercely responded to Yoon two days later on the 21st. “Those Who Play with Fire over Taiwan Will Burn to Death,” he said. [3]
President Yoon Seok-yul has begun to express strong “anti-Chinese” messages on the cross-strait conflict, something he had never expressed before taking office. To understand the background and history of his anti-China and anti-Russian stance, it is necessary to have a certain understanding of South Korea’s internal affairs and Yoon’s rise to power. The photo is from MBC, a major South Korean broadcaster.
However, Yoon’s bold statement favoring Taiwan over the “Cross-Strait conflict” does not mean the incumbent administration is working closely with the island. Rather, the Taiwanese will feel uneasy with a third party – South Korea in this case – provoking China by bringing up the issue without any prior planning and consultation. Yoon is merely utilizing the “Cross-Strait issue” to embolden the trilateral alliance between the US and Japan to pump up conservative support back home.
Yoon’s actions are souring relations with Russia, a country that has historically been more friendly to South Korea than China. For instance, in the name of supporting Ukraine, Yoon suddenly offered to send arms to the country. In the end, Russia became impatient and invited the solitary North Korean leader, Kim Jong-un, to de facto retaliate against South Korea through diplomatic and security means. But Yoon characterized this act as another “direct provocation,” and has since repeatedly stated that he is willing to engage in armed conflict, raising tensions in Northeast Asia. [4] [5]
Of course, the ROK-US-Japan alliance is a fundamental principle of South Korean conservatives. However, the trilateral alliance does not require South Korea to unnecessarily disengage itself from China and Russia, especially when Seoul needs to seek cooperation from Beijing and Moscow to resolve the North Korean nuclear crisis. Nevertheless, Yoon’s diplomacy is effectively bringing China, Russia, and North Korea closer, and thus destabilizing the region.
-Yoon’s deadly criminal past could shake up Northeast Asia’s diplomatic and security order –
So why is Yoon Seok-yul putting the regional diplomatic and security order at risk? For starters, he is not a conservative by nature.
A former career prosecutor, Yoon first came to prominence in South Korean politics in 2013 while investigating the National Intelligence Service’s(NIS) presidential election meddling scandal in the early days of the Park Geun-hye administration. The allegation was that the NIS used internet posts to help Park win the 2012 presidential election. At the time, prosecutor Yoon attacked the legitimacy of Park Geun-hye’s administration by pushing for excessive investigations into the NIH. This caught the eye of South Korea’s progressive Democratic Party.
After bouncing around from job to job, Yoon became the head of the special prosecutor team investigating Park’s impeachment in 2016 when Park administration’s power waned. The investigation eventually led to Park’s imprisonment for bribery charges and a 22-year prison sentence, making Yoon one of the most important figures in the downfall of the conservative forces.
Yoon quickly rose to the top of the prosecutors’ ranks in the Moon Jae-in administration, becoming the chief prosecutor of the Seoul Central District Prosecutors’ Office. He began gaining the trust of then-President Moon, a liberal, by arresting more than 200 key conservatives, including Park’s predecessor, Lee Myung-bak, and former Supreme Court Chief Justice Yang Seung-tae. He then rose to the crest of the prosecutors’ organization, the Prosecutor General. [6]
However, as soon as Yoon became prosecutor general, he began to run afoul of the Democratic Party’s supporters by investigating the then justice minister, Cho Kuk, who was considered the next presidential candidate. Over the next year or two, Yoon gradually shifted right, eventually winning the support of the conservatives in becoming the president.
In other words, he initially stood on the liberal side imprisoning conservatives, but suddenly joined the conservative side ahead of the 2022 presidential election, causing an identity crisis. For nearly two years since Yoon took office, Yoon’s prosecutors have been probing Lee Jae-myung, the leader of the opposition Democratic Party, on bribery charges. This is quite ironic considering that Yoon himself led the prosecutors and jailed a slew of conservatives as recently as 2018. [7]
More fundamentally, however, Yoon has been embroiled in serious fabrication controversy early in the Park’s impeachment investigation. In late 2016, JTBC, a major South Korean broadcaster, reported on a tablet device as evidence that Choi Soon-sil (her legal name is Choi Seo-won), a civilian and mere friend of Park, had received various classified state information. The network promptly submitted the device to prosecutors after breaking the news, and the prosecution accepted JTBC’s report as a “fact”. The public perceived this as the president arbitrarily handing over power to a civilian, and Park’s qualifications as president were called into question. In fact, within a month of the tablet’s appearance, Park was facing impeachment charges and was forced to step down from the presidency four months after the launch of the impeachment inquiry. [8]
President Yoon Seok-yul and Justice Minister Han Dong-hoon, then-chief prosecutor and then-third-in-command of the Seoul Central District Prosecutors’ Office, respectively, testified during a 2017 (during Moon Jae-In regime) National Assembly oversight hearing that the “Choi Soon-sil tablet” was Ms. Choi’s based on their investigation. The photo is from a report by South Korea’s main broadcaster, JTBC.
However, having already questioned the veracity of JTBC’s reporting and the prosecution’s investigation, I continued investigating the case despite serving a year in prison and undergoing years of trial due to the JTBC lawsuit. Eventually, I obtained conclusive evidence that JTBC and the prosecution had acquired a tablet PC belonging to a Blue House official and fabricated the news report and investigation to attribute the device to Choi Soon-sil. JTBC obtained a real PC that would normally contain confidential Blue House documents and then, in collaboration with the prosecutor’s office, they created a “pseudo-event” making it seem as if a civilian had taken various secrets from the president. That was no easy task, requiring them to fabricate documents regarding various reports and investigations. [9]
To be absolutely clear, Yoon Seok-yeol, the current South Korean president, was a key player in the “tablet manipulation investigation,” a state crime in all senses of the word, from late 2016 to early 2017, and that led to the successful impeachment of President Park.
I have worked together with Choi Soon-sil to launch 20 civil and criminal lawsuits regarding this miscarriage of justice and abuse of power over the past few years. In a recent civil lawsuit, Choi finally forced the court to admit that many of the reports and sensitive materials found on the PC were in fact fabricated.
By supporting Choi’s lawsuits legally and financially, and launching separate lawsuits, I gained access to undisputable evidence of the fabrication of evidence. I filed a complaint against Yoon and his co-conspirator, current Justice Minister Han Dong-hoon, to the Corruption Investigation Office For High-ranking Officials (CIOHO), South Korea’s chief prosecution agency for the investigation of powerful individuals. They launched their investigation this November.
As I was unjustly imprisoned as a result of Yoon and Han’s tablet manipulation investigation, I also filed a civil lawsuit for damages against the two, and that trial is currently underway. [10] [11] [12]
At last Yoon’s crimes of evidence fabrication will be officially exposed. Yoon’s predictable political response is to revert to hardline conservatism to solidify his only base of support. The extremity of his policies, in blatant opposition to Korea’s national interests, means that the diplomatic and security order in Northeast Asia may collapse under the weight of his criminality as policy.
President Yoon’s natural inclination is not to engage in the hard work of policy preparation, working level meetings, or even informal discussions over coffee or tea about where Korea needs to go but rather to come up with some trick to fool everyone and buy off, or frighten off, his opponents.
This criminal politician show could easily deteriorate into a serious Northeast Asian crisis, going even further than current tensions because Yoon would see that as an opportunity to prop up his authority. Granted he has no long-term strategy, Korea’s future would not be all that important for him and his loyal followers.
-Sending journalists to jail like the good old days of military government of South Korea –
President Yoon has gone to great lengths to crack down on the media in South Korea out of fear that they will report on his criminal past. Since the beginning of his administration, Yoon has attempted to replace the management of South Korea’s two public media organizations, KBS and MBC, and has succeeded in doing so at KBS. He has also repeatedly attempted to detain and raid the offices of liberal media outlets such as New Tamsa, News Tapa, and Kyunghyang Newspaper, both of which were foolish enough to report about his giving inconvenient facts. [13] [14]
As a result of ongoing repression, the South Korean media has been unable to cover Yoon’s crimes, let alone the fabricated tablet incident that launched his career. Fortunately, this summer and fall, Japan’s conservative media, Japan Forward and Hanada Monthly, Shukan Post (Weekly Post), and Hong Kong’s leading media, The Yazhou Zhoukan (Asia Weekly), have given significant coverage to this story. Unfortunately, the cowardly South Korean media failed to address Yoon’s most damning past crimes, even in the form of quoting these foreign reports. The media has forgone reporting on this issue even when the Yoon administration failed to adequately respond to foreign media reports.
[A] Hong Kong’s leading weekly newspaper ‘Yazhou Zhoukan(Asia Weekly)’ (10/9-10/15/2023) published an interview with Byun Hee-jae regarding the tablet fabrication investigation as its cover story.
[B] On September 11, ‘Japan Forward’, a leading English-language newspaper in Japan, published an interview with Byun Hee-jae on the tablet fabrication investigation. It became the number one most-viewed article in September.
[C] ‘Monthly Hanada’, a leading Japanese monthly magazine, published an article by Byun Hee-jae on the tablet fabrication investigation on November 2 in its online edition.
[D] The December 22, 2023 issue of Shukan Post (Weekly Post), a leading Japanese current affairs magazine with a weekly circulation of 300,000, published a scoop on Yoon’s tablet manipulation investigation.
Although it is natural for South Korea to build on its close relationship with the United States as a central ally, President Yoon has chosen to escalate intentionally hostility towards China, Russia, and North Korea, to cover up his criminal past. Ultimately his gangster diplomacy will be damaging to not only Korea but to the United States and the entire region.
Note
[1]
Lack of Yoon-Xi summit in San Francisco highlights Seoul’s troubled ties with Beijing
https://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/1117077.html
[2]
Exclusive: South Korea’s Yoon opens door for possible military aid to Ukraine
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-koreas-yoon-opens-door-possible-military-aid-ukraine-2023-04-19/
[3]
China, Korea back and forth goes another round over Taiwan
https://koreajoongangdaily.joins.com/2023/04/21/national/diplomacy/korea-china-taiwan/20230421142239982.html
[4]
Putin and North Korea’s Kim discuss military matters, Ukraine war and satellites
https://www.reuters.com/world/nkoreas-kim-meets-putin-missiles-launched-pyongyang-2023-09-13/
[5]
South Korea’s Yoon tells UN that Russia helping North Korea would be ‘direct provocation’
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-koreas-yoon-highlight-illicit-nkorea-russia-military-ties-un-2023-09-20/
[6]
Yoon Suk-yeol’s rise from rebel prosecutor to president
[7]
Can Yoon Suk-yeol Break South Korea’s Decades-Old Political Curse?
https://thediplomat.com/2023/10/can-yoon-suk-yeol-break-south-koreas-decades-old-political-curse/
[8]
The Fall of the Rule of Law in South Korea: The Impeachment of Park Geun-Hye, Part I: The Media, the Tablet, Public Sentiment, Gookjeong Nongdan, and the National Assembly
[9]
Suppression of Freedom of the Press in South Korea: What’s So Special About a Tablet PC that a Journalist is in Jail?
[10]
Guest Post: Journalist preemptively jailed for libel in South Korea, a prosperous OECD country
[11]
Suppression of Fundamental Freedoms, and Oppression of Human Rights Activists and North Korean Defectors
[12]
INTERVIEW | Why Sue Yoon Suk-Yeol? Veteran Journalist Explains His Case
[13]
The Worrying Democratic Erosions in South Korea
https://www.newyorker.com/news/daily-comment/the-worrying-democratic-erosions-in-south-korea
[14]
Korean President’s Battle Against ‘Fake News’ Alarms Critics
世界の破滅を止めるために、私たちに必要な意識の転換について
アジア・インスティチュート研究員 河中 葉
私たちは、平和という概念について、具体的にどのようなイメージを持っているだろうか？スターバックスのおしゃれな店内で美味しいラテやマキアートを注文し、飲み物とスイーツの写真をスマートフォンで撮影し、インスタグラムに投稿して友達からの反応を見る生活が「平和」の基準なのだろうか？あるいは、近所に歩いて行ける距離にあるスーパーで、家族が喜ぶ顔を思い浮かべながら、美味しい果物や野菜、肉やお菓子を籠に入れて、クレジットカードで精算してエコバッグに詰めてから、家路を急ぐことが「平和」なのだろうか？娘や友達と休日にデパートや美術館で楽しいひと時を過ごしたり、恋人とテーマパークに出かけたり・・・なるほど、それらは「平和」な状態で、幸せな生活に欠かせない基準であることは正解だ。ガザやウクライナやイエメン、イランで起きている空襲があれば、空は恐怖をもたらす天井になり、私たちを守ってくれるはずの家の屋根や壁が私たちを押しつぶす。これらは確実に、「平和ではない」状態だ。
けれども私は、私たちが歴史の教科書や映画で知ってきた戦争のイメージとはまた別の、サイレント・ウォー（静かなる戦争）の最中に巻き込まれていることを、あまりよくわかっていないと考えている。この戦争は、派手に行われる空爆と同じくらい質が悪く、私たちは家族が殺されても「殺された」という認識が芽生えない、感覚を麻痺させることが目的のミサイルを常に撃ち込まれているような状態に放り込まれている。
新型コロナウィルス騒ぎがまたニュースになってきているが、あれほど効果があると宣伝されたコロナワクチンの接種に人々が群がり、生後6か月の赤ちゃんにまで注射針を刺し、大人でも副作用に苦しむのが当たり前と言われたワクチンを子供の筋肉に注入することを厭わない親たちがいた。「ワクチン、打った？」「痛かったわね！」という言葉があいさつ代わりになり、大人も子供もどこに行くにも酸欠になるマスクを顔に張り付けて、人によってはマスクだけでなく帽子と眼鏡までつけてコンビニに行った。少し前までは、そんないでたちではコンビニに入らないでください、という張り紙があったことまで、彼らは完全に忘れていて、当のコンビニは顔がわからない客よりも、堂々と素顔のまま入ってくる客を怖がって追い払おうとした。
なんとなく、足が曲がった障碍者が街に増えている気がする。ワクチン接種前には、車いすや松葉づえで通勤するサラリーマンやOLなんて見たことがなかったのに、今では普通の光景になっている。中学生の白杖なんていうのも、子供の車いすや松葉杖なんていうのも見かける。いやでも、ワクチン接種なんて関係ないだろう、そんなことを関連付けて考えるのは、頭のおかしい陰謀論者のやることさ・・・なんていったって、私だってワクチンを打ったけど、ほら、こんなに元気でぴんぴんしているんだから。何か他の理由で彼らは障碍を持ったんだ、生まれつきかもしれないし。ほら、このニュースを見ても、ワクチンは有効って書いてある。陰謀論に騙される人間にはこういう特徴があるって、過激で突拍子もない話を好み、自分の想像力に絶対的な自信を持っているって・・・なんて愚かな奴らなんだろう！
大抵の人は、そう思って自分を安心させ、また黙々と働き、勉強し、息抜きにスターバックスに入る。休みの日にはパートナーや家族と遊びに行き、ちょっと高いランチを楽しむ。まだ若いのに歯の具合が悪くなって抜けても、７０にもなっていない親が急にガンになっても、親戚や友達の訃報が入っても、黙々と自分が信じる「平和」を楽しむだけだ。
最近、私の夫がNetflixのドラマ仕立ての映画が見たいと言い始めた。普段は映画が見たいと言っても古い映画を好む夫が、珍しくドラマ仕立ての映画に関心を示したので、内容について聞いてみたら、週末に郊外の邸宅へバカンスに出かけた家族が、サイバーアタックに巻き込まれて静かで訳のわからない戦争を経験するというものだった。「終わらない週末」というその作品を見て、今私たちが置かれている状況と重なった。
私たちは、拝金主義の社会にいないと生きていけないと信じ込まされている。何をするにもお金が必要だ。家賃、医療費、税金、食費、教育費、交際費・・・しかし、買うにしても多岐多様な選択肢があるかと思いきや、昔ながらの商店や、個人経営の喫茶店などは青息吐息で、比較的安価でどこにでもあるチェーン店に行くことや、世界中に展開しているブランドショップでファストファッションの服を買うようなことが、選択肢の上部にあがってくる。そしてそれは、年々ひどくなり、特に地方ではネットショッピングと車で行けるチェーン店巡りが買い物のメインになってしまう。
何故チェーン店ではいけないのか？全国的に便利になるのは良い事だという意見もあるだろう。子育てをしている家庭は両親が仕事で忙しければ、子供にいくらかお小遣いを持たせて、サイゼリヤで宿題をしてもらい、ショッピングモール内にあるちょっとした文房具屋で可愛い消しゴムやキャラクターのノートでも買ってもらえていれば、比較的安心ではないけど助かる、と思うかもしれないサラリーマンの場合、仕事で夜遅くに帰ってきたときに、コンビニでカップ麺を食べれば、夕飯を作る手間もなくて助かる。
けれども考えてみると、就職するという選択肢は、何十年か前には必ずしも一般的な仕事の選択肢ではなく、家業を手伝ったり、自分の小間物屋や喫茶店やレストランを経営する人だって、沢山いたのだ。彼らは協力して、自立した経済とコミュニティを作っていた。食堂を経営するオーナーは、ご近所さんの農家から野菜を買ったりして地産地消を自らやっていた。駄菓子屋や文房具屋の店主は、地域の子供たちにお菓子やおもちゃを提供しつつ、子供たちに危険がないように気を配り、出来心で万引きしてしまいそうになる子供にはきちんと社会のルールを教えていた。喫茶店を経営する人は、お客さんとの会話を楽しみつつ、地域に危ないことがないように情報に目を光らせていたりした。お父さんが近くの居酒屋にふらっと飲みに行った後は、お母さんと子供たちでこっそりアイスクリームを食べたり、居酒屋は「お父さん預かり業」をしていた。こういったコミュニティと、自立した個人による経済は、今、世界中で消えつつある。
銀行は個人が起業したり、お店を持ちたいと考えたときに、３００万でも１００万でも絶対にお金を個人には貸さない。それが、大企業になると、返す必要もない契約で、何十億円でもお金を企業にあげる。お金持ちや企業のために、彼らが欲しがる分だけ新たにお金を刷るのだ。それを繰り返して、企業のトップがお金を湯水のように使ううちに、市民の知らないところでインフレが起きて、戦争の前兆ともいえる大不況が起きる。個人の欲を満足させるために、ギャンブルのような株の話を持ち掛けて、いくら儲かった、いくら損をしたというはした金の計算に没頭させる。デジタルマネーやビットコインを導入すれば、お金という物が幻想によって作り出された価値であり、究極は紙のお金でもなく数字でも構わないという歪んだ構造が見えてくる。マルクスが指摘したように、必要以上に消費させて余剰利益を得るために生産し、必要最低限の物を所有するだけでは満たされていないというプロパガンダを繰り返しているうちは、極端な消費を生み出すために「脅威と民族憎悪をでっちあげられて作り出される戦争」は永遠になくならないのだ。
だから、話を最初の「平和」の定義に戻してみよう。私たちが便利さを追い求めて作り上げられた社会は、無駄な消費によって成り立ち、弱い立場にいる末端の労働者を搾取することでしか成り立たない。個人が趣味で畑を持ち、自分が食べてご近所さんに配るだけの野菜を作る生活の方が、何万倍も価値があって豊かな生活といえるのだが、地方は地方でインフラが整わず、災害時でも動けるガソリン車がないと生活できない。社会の構造のゆがみを放置してきた結果、私たちは土地という土地を誰かの所有物にしてお金を作り出そうとし、子供たちが虫を採って野球をして遊んだ空き地は駐車場になり、勝手に誰かが立ち入ることを禁止するようになった。川や沼は岸をコンクリートで固め、自然が豊かだった山は林業のために落葉樹林を伐採され、杉林になった。その花粉を避けるために、何万人もの花粉症の日本人が、石油と防カビ剤でつくられた、発がん性の高いマスクをつけるようになる。郵便局に行けば、切手を買うだけでアフラックのがん保険の勧誘を受ける。コンビニでポテトチップスとビールを買って家で一服しても、ポテトの揚げ油は発がん性のあるトランス脂肪酸でできていて、ビールにも添加物がたっぷり入っている。がんになれば、抗がん剤治療を進められる。お店に買い物に行けば、LINEでお友達登録してもらえれば、３００円お値引きできますよ、と言われて、自分の個人情報をお店とLINEに簡単に売ってしまう事が当たり前になっている。これは、本当に平和な状態なのだろうか？
WHOが加盟国の医療の方針を牛耳り、ワクチン接種を強制にすることを各国に要求すると、国はその命令に逆らえない。どんな重篤な副作用で死亡しようと、障碍者になろうと、おかまいなしにWHOが「接種が必要」と考えるワクチンを子供から老人まで打つことが可能になる。NATOの加盟国は、加盟国同士の機密条約により、どこか遠い国で戦争が起きた場合でも、その地に軍隊が赴いて空爆しなくてはならなくなる。自衛隊がイランを攻撃しろと命令を受けても、情報公開する必要がないということで、どこの誰からの命令なのかもわからないまま、侵略せざるを得なくなる。アメリカとヨーロッパでデジタルマネーの導入を強制的に進めているが、フランスではATMが沢山撤去されてしまい、銀行も倒産し始めている。世界通貨としてデジタルマネーが普及すれば、ハッキングに遭って全財産が消えたり、政府のやり方に逆らう者の資産を一瞬にしてマイナスにすることだって可能になる。便利さを謳いながら、個人の資産の監視と泥棒を簡単にしてしまう、恐ろしいシステムが全世界を掌握しようとしているのだ。
私の友人が某市の市議会議員を長年務めている。彼女は、情報公開の市の方針転換に異議を唱えて戦ったが、他の市議会議員たちは圧倒的に危機感がなく、市民の個人情報（障碍の有無、通院歴、婚姻歴、子の数、家族構成など）を平気で他の組織に公開しようとしている。これには、第三国の企業なども閲覧できるというガイドラインが作られ、ガイドラインの規約の方が法律よりも優先されるというおかしな事態になっている。これはこの市だけの問題ではなく、日本全国で同時並行して進んでいる問題らしい。これから想像できることは、個人情報を第三者に簡単に公開してしまう事により、若者の徴兵や、障碍者を強制的に施設へ監禁することも簡単にできるようになるし、障碍や病気に応じてサービスや医薬品などを押し売りするビジネスや、子供を学習塾に勧誘することなどが一気に加速化される懸念があるということでもある。また、ガイドラインが法律よりも優先されることを許してしまえば、何を根拠に、どのルールに優先順位があるのかが市民には全く分からないまま、人生や命に関わる重大な事柄が、勝手に行政によって決められてしまう事になる。それに加えて、政府は２０２４年１月末に改憲発議を行い、基本的人権をまるごとなくそうと躍起になっている。
私たちのプライバシーが丸裸にされ、自分の意志とは無関係に徴兵されたり、監禁されたりという事は許しがたい事だが、監禁や薬物への誘導は私たちはコロナ禍において「嬉々として、自主的に」受け入れた実績がある。私たちは、自発的に破滅をも求めるようになるのだろうか？
タナトスとトラウマに支配された社会には、真実の価値がないかのように見える。嘘の方を信じていた方が、格段に楽に生きられる気になる人の方が多いからだ。
しかし、私たちは、子供は大事だとか子供の未来がと口癖のように言いながら、実際には彼らが大人になるまで生きられない社会を作っている。不誠実の循環を断ち切る勇気はが、今の口先だけの大人にはないのだ。
私たちは、人類史上大きな転換を迫られている。生き延びるか、破滅か？私は、人々が社会の構造の問題に目を向けることで、大きな問題の解決の一助になることを心から願っている。
緑の党に17日間、真剣に戦う大統領候補がいたのはなぜか？
チャック・フォール
(チャック・フォールはアメリカ合衆国オレゴン州緑の党の幹部党員chuckfall@yahoo.com)
緑の党に17日間、真剣に戦う大統領候補がいたのはなぜか？
チャック・フォール
(チャック・フォールはアメリカ合衆国オレゴン州緑の党の幹部党員chuckfall@yahoo.com)
どうせまともな大統領候補なぞいやしないと愚痴を聴くたびに、いや緑の党には正式のFEC登録をした本物の候補がいたんだ。その候補は、財政から環境、雇用から戦争批判まで、喫緊の問題に真正面からぎりぎり思慮深い提言を熱弁したんだ、と口走りたくなる。
しかし、その候補エマニュエル・パストリッチは、たった17日間で大統領選挙から身を引く羽目になった。緑の党内で最低限の資金を集められず、そしていわゆる「代替メディア」からさえ閉め出されてしまったからだった。
アメリカ合衆国緑の党(当時)のコーネル・ウエストに本格的な対抗馬が現れたことを黙殺したことは、「緑の党指導層の腐敗撲滅請願」にあるとおり、アメリカ社会と緑の党内部に制度的な腐敗構造があることを示唆している。
パストリッチがグリーン・リバティ党大会で初めて一連の演説を行ったとき、会場は熱気に包まれた。彼の演説は、コロナ対策、911攻撃、グローバリストによる経済支配など危急の課題に向けて冷静で合理的に行われ、具体的な解決策も呈示されるものだった。述べられていた。
しかし、パストリッチは自らの大統領選挙立候補を6つの代替メディアに投げかけるも、このコーネル・ウエスト対抗馬にインタビューを申し出たのはTNTラジオ『フルボジェ・モリック ショー』だけだった。
グリーン・リバティの仲間たちがパストリッチに緑の党の公認を取ろうと何ヵ月も努力していた間に、コロナにはあえて触れず(ファウチの信奉者としても知られる)民主党に通じるコーネル・ウエスト教授は、立候補表明の初日から候補として扱われ、彼をインタビューしたすべてのメディアで推定候補者として取り扱われた。
実際、私が緑の党がパストリッチを選び、その上で独立系候補として、あるいはロバート・ケネディと組んで選挙戦に望むことを最初に示唆した時、私は緑の党部内代表討議リストに干渉したとして叱責された。 ウエストが最初6月5日に人民党から出ることを宣言し、6月15日には突然、緑の党の一般党員と話し合うことなく緑の党公認候補を宣言したことは問題視されずに。また2016年に元緑の党候補ジル・スタインは民主党候補バーニー・サンダースに頼み込んで候補の椅子を得たことも問題になっていない。
ウエストは数多くのインタビューで帝国主義の脅威を明確に述べることで他の候補者を引き離した。しかし、ウエストは9月7日のジミー・ドア ショーでコロナの問題性を認めることを拒み、「パンデミック」は優先的問題ではないと示唆していた。
しかしその後もコロナ詐欺を真面目に取り扱わないだけでなく、ウエストのグループは「真実と正義」条項を緩和して、ジル・スタインをヒラリー・クリントンの忠実な腰ぎんちゃくであり、民主党に通じるピーター・ダオウに替えた。
緑の党には真実を追及する強い派閥は残っているものの、911の真実・コロナの真相・連銀の実態を強く求めるパストリッチとの交流を統御しようとする人々はいなかったのである。
アメリカ緑の党には(公式報告書は事実関係が不明なので)911捜査を求める綱領事項があるものの、緑の党のリーダーは国家犯罪を告発するには口を濁している。事実として、緑の党「左派」内でも、911攻撃を問うことは、重要な争点を曖昧にしてしまう陰謀論であるとして口ごもっている。
ウエストが「ボトムライン」でスティーブ・クレモンスに語った(2023年6月22日)内容に鑑みると、緑の党とりわけウエストがパストリッチ無視に躍起になっていることは皮肉である。「一方で民主主義を奉じていることになっている人々が多様な意見を、特にその声が不正解な現状を強く非難している場合に、排除することに夢中になることは、私にとって興味深い。」
緑の党での資金調達ができず、党エリートと代替メディアに完全に無視されて、パストリッチは9月28日に身を引くことを決めた。
緑の党からの出馬を取止める公式声明でパストリッチはつぎのように欠いている。
「私は緑の党に、アメリカ合衆国伝統の進歩的政治の復活、憲法理念の完全な活用、自由・平等の松明を継承することを求めます。
私は想起する、いや要求します。緑の党が大嘘を後発し、例外ない正義と透明性のために闘い、あまりの長きに渡って抑圧されてきた人々のために機会をあたえることを。緑の党には、1960年代に政治的に圧殺され泥に沈んだ真実と正義の旗をかざしてもらう必要があるのです。言い替えれば、私達には、汚れたお金を集めに屈することなく、民衆の道徳原則のために立ち上がって勝利する緑の党こそ、必要なのです。」
パストリッチに政治的真理の代弁者を見る。彼は民主主義と共和国の統合を回復するために、そしてこの国を生態系破壊と深刻な分断に陥らせてきたパワーエリートに説明責任を果たさせるために、立ち上がっているのだ。
パストリッチは2008年にシンシア・マッキニーが掲げた真理の政治の旗を受け継ぐ人であることを知っていたから、私は緑の党の大統領候補に押してきた。
しかし、この見識は緑の党の多数派には共有されていない。この党は、安易で改革精神に乏しい、民主党が引いた賃上げ・国民皆メディケア・マイノリティの権利保証などに追随する決意でいる様であり、政府の犯罪的運営と金権政治については黙して語らない。
緑の党の体制は、1960年代の暗殺、911ワールドトレードセンター・ペンタゴン攻撃、SARS・ロックダウン・ワクチン・反対する医師の弾圧的などを引き起こした政府のコロナ謀略などに関するDSの秘密を暴きたくないのである。
実際、ウエストの選挙運動は、スターバックスの進める「左翼で考え、右翼で行動しよう」の限定版であった。対照的に、パストリッチの二つの大きな論拠は、911真相究明運動の指導者リチャード・ゲイジと、グローバルリサーチ編集者のマイケル・チョスドフスキーから来るものであった。
パストリッチの撤退宣言のちょうど２日後、ロバートFケネディは独立系候補として自身が出馬する件に関して重要な会見を予定していることを公表し、民主党の抑圧的構造を批判した。
そして爆弾発言が起こった。10月5日に緑の党幹部が指名する予定だったコーネル・ウエストが 党からの脱退と独立系候補としての出馬を公表したのである。パストリッチの撤退会見から1週間のことである。
とどのつまり緑の党は、既に有名で誰にも挑まず、党の安全パイに収まるコーネル・ウエストのような既製品に満足すると言うことなのだ。成り行きが厳しいと見るや、ウエストが緑の党を見限ったことは御愁傷様である。
これからについてパストリッチは次のように語ってくれた。
「私はグリーン・リバティ陣営と共に活動し、私たちの『私は悪を恐れない』国民運動を支える地方を創生するグリーン・リバティPACを立ち上げます。そして、市民を知的・精神的・経済的な独立へと啓発します。金を追いかける選挙運動は、みな自らの首を絞めることになるでしょう。たちあげに幾ばくかのお金がかかるのは確かですが、私たちは何より道徳的な言質に基づく勝利をめざすつもりで、あくまでその基盤の上に募財をつのります。」
さらに続けて、「私たちの運動場を助けた人々には無報酬の人もいました。でも、真実を白日に曝すために頑張ってくださったのです。良心の呵責から5000ドル チップをくれても真理と正義をあまり持ち合わせない法律家などよりも、喜んで時間と労力を注いでくれる活動家の方がずっとありがたいのです。」
パストリッチはグリーン・リバティを全国的な政治プロジェクトに育て上げることを望んでおり、それによって2026年議会選挙と2028年大統領選挙に向けて普通の市民の要望に答えられる運動を展開できる将来の政治活動の枠組みを確立したい、と願っている。
「もし私たちが世論を形成する手段を統制できなければ、またもし多国籍企業による製造・流通の支配、グローバル金融による貨幣と信用の独占に挑めないのであれば、またもし民間安全保障会社・情報会社・軍需産業・ロビイストなどから『安全政策』を私たち市民の手に取り戻せないならば、大統領がホワイトハウスに入ることは獄舎に入るのと等しくなるでしょう。投票政治で何か変えられるのであれば、達成できうる選挙成果を支える実のある運動が必要になるのです。」
The following interview appeared today in Japan’s Asahi Shimbun Newspaper English language section. This article is the first example of a mainstream media source mentioning my campaign for president ever, anywhere. I wish to express my great thanks to the brave people in Japan who have fought to help us get on the stage and challenge not only the establishment, but also the fake “anti-globalists” who feed at the billionaires trough in secret.
THE ASAHI SHIMBUN
January 10, 2024
https://www.asahi.com/ajw/articles/15082997
U.S. scholar Emanuel Pastreich took at face value the textbooks claiming that the United States had no choice but to drop atomic bombs on Japan to end World War II and save lives that he read in high school.
After years of research, and visits to Nagasaki and Hiroshima, the expert on East Asian diplomacy is now convinced that the United States owes an apology to Japan for the bombings and must also eliminate its stockpile of nuclear weapons.
Pastreich, president of the think tank Asia Institute, highlighted these issues during his short-lived bid to run as a candidate from the Green Party in the 2024 U.S. presidential election.
“Some people may think my apology was too extreme and others may think it was a brave act,” Pastreich, 59, said in a recent interview with The Asahi Shimbun. “I do not think it was either. I was merely doing my duty as a U.S. presidential candidate.”
Excerpts from the interview follow:
*************************************************************************
I expressed my formal apology in a speech I delivered on Aug. 6, the 78th anniversary of the atomic bombing of Hiroshima.
“As an American, I offer my deep apologies to the Japanese people for this bombing,” I said in the speech, which was later broadcast on YouTube.
I also stated unambiguously, “The atomic bombings were not necessary.”
In my declaration of candidacy for the 2024 U.S. presidential nomination from the Green Party, I made a public promise that “America will get rid of all its nuclear weapons within 10 years.”
Unfortunately, I was unable to gain the necessary support to continue the campaign for the nomination from the Green Party and withdrew at the end of September.
The mainstream American media has not covered my comments or speeches from that period.
Even so, as an American who aspires to become U.S. president, I wanted to apologize for the atomic bombings and to make a public promise that the United States will stop the development and deployment of nuclear weapons.
I was born in the United States and educated in the United States.
The history books I read in high school taught me that “in order to end the war quickly and save lives, we had no choice but to drop the atomic bomb.”
My teachers said the same thing, and so I did not think deeply about the matter at the time.
When I studied in Taiwan (in 1985) for my junior year of college, I encountered the Japanese culture that had been left behind from the colonial period and I was inspired to study about Japan seriously.
After I graduated from Yale, I came to Japan, studied the Japanese language, and then entered the graduate program at the University of Tokyo.
My major was Japanese literature, but I read broadly in modern Japanese history as well.
Those readings gave me insights into what the United States had done in Asia.
I started to have doubts about what Americans did from World War II, to the Korean War, and the Vietnam War, and I asked myself why we continued to expand militarily.
I first visited Nagasaki in 1991. The visit was related to my graduate research on how Chinese culture was imported into Japan through the port of Nagasaki in the 19th century.
I visited the site of the foreign settlement Dejima and Chinatown.
I also stopped by the Nagasaki Atomic Bomb Museum.
That was my first exposure to images of the apocalyptic ruins of Nagasaki and the burned bodies of innocent civilians.
That experience made me realize that the United States is a country capable of doing terrible things like this.
It was clear that dropping the atomic bombs had been a mistake and that it was wrong for the United States to keep nuclear weapons today.
When I had occasion later to visit Hiroshima, those thoughts became only the stronger.
In 2016, Barack Obama became the first sitting U.S. president to visit Hiroshima. U.S. President Joe Biden also visited the city when he attended the Group of Seven summit there in May.
But neither of them apologized for the dropping of the atomic bombs in spite of overwhelming evidence of the criminality of the act.
Many people in the United States perhaps think it is natural that their government takes such a position about the dropping of the atomic bombs, but I do not.
Some people may think my apology was too extreme and others may think it was a brave act.
I do not think it was either. I was merely doing my duty as a U.S. presidential candidate.
It was an apology that meant that we Americans must understand Japan and must not forget the sufferings of the victims of those bombings.
It was an apology meant to keep Americans from accepting as normal that the United States, a signatory to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, has refused to adhere to its obligations.
I have not had the chance to meet with the victims of the atomic bombings or their families. I am sorry I did not make the effort earlier in my career.
I hope that one day I can make an apology in person for the atomic bombings.
I will continue to make public calls for the elimination of nuclear weapons in my capacity as an expert on international relations in East Asia.
(This article is based on an interview by Asako Hanafusa.)
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Born in Nashville, Tennessee, Emanuel Pastreich was educated in Chinese literature at Yale University.
He received a master’s degree at the University of Tokyo in comparative culture in 1992 and a Ph.D. in East Asian languages and civilizations from Harvard University in 1997.
He taught Japanese studies at the University of Illinois Urbana-Champaign and George Washington University. He is currently affiliated with Yale University’s Council on East Asian Studies.
Pastreich founded the Asia Institute in 2007 as a platform for global dialogue on contemporary issues.
He declared himself a U.S. presidential candidate as an independent in February 2020.
In August, he was recognized as a registered presidential candidate in the Green Party of the United States, but he had to withdraw after failing to raise sufficient funds.
Pastreich, currently residing in Japan, commutes between Tokyo, Washington and Seoul.