「光化門を見てみなさい、韓国国民は一流の国民だ。 なのに国会が二流、三流でいいのか」 韓国国会議長:丁世均インタビュー (ハフィントンポスト2017年 1月 5日)

ハフィントンポスト

「光化門を見てみなさい、韓国国民は一流の国民だ。 なのに国会が二流、三流でいいのか」 韓国国会議長:丁世均インタビュー

2017年 1月 5日

エマニュエル・パストリッチ

 unnamed

丁世均(チョン・セギュン)議員は、昨年6月の選挙で、弱体化していた保守派のセヌリ党に民主党が勝利したとき、国会議長になった。丁氏は、バランスの取れた人格を持ち、感情には簡単に動かされないが、政界内で調和の取れた関係を作ることに長けた韓国政治界の重鎮であり、機関の構築に情熱を持っている。朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴訟以降、韓国政治をリードしていく中心人物として浮上した。

筆者は、韓国の現在の政治的危機と、そこにある挑戦と可能性について、丁氏と話す機会を得た。韓国国民の衆目を集めている男として、彼はおそらく、韓国の政界を正確に評価するのに最もふさわしい人物だろう。

 

エマニュエル・パストリッチ:

政府の日韓軍事情報保護協定締結もTHAADと同様、政府が決定に急ぎすぎたことが国民の怒りを買っていますが、この問題に関してはどうお考えですか。

丁世均:

この問題の重要性や波及効果は、THAADとは比べものにならないでしょう。しかし、過去に日本は正しくないことをしたにもかかわらず、今も過去に対して正直に認めず、謝罪をしてないので、小さな疑惑でも感情的にとても大きく見えるのが事実です。そのため、これが問題になるのです。

また、この問題もTHAADと同様に、きちんとした論議や正当な手続きを経ずに、ことを急ぎすぎてしまったために問題が生じてしまった。この協定締結には情緒的な問題と手続き的な問題があるのです。それに後遺症と言いましょうか、今のところは表に表れていない問題が後に発生するかもしれません。ですから、おそらくしばらくすればこの問題は治まると思われますが、私はこのような国政運営が繰り返されるのは望ましくないと思っています。

エマニュエル・パストリッチ:

政府はTHAADの配置も急いでいますが、これに対して議長の立場をお聞かせください。

丁世均:

私は以前にもこの問題について指摘をしたことがあります。それは韓国にTHAADの配置がどうしても必要だとしたら、まず議会での議論を経て、それからTHAADの配置の候補地として挙げられてる地域の住民とも十分な協議をしなければならない。また、利害関係のある近隣諸国とも慎重に議論をしてから、問題が生じないようにしてからことを進めるべきだということです。

また、これを国内で推進する場合は、民主的な手続きを守らなければならない、と主張したことで、ひどく反対されたことがあるのですが、私はそれを進めるか、止めるかということより、過程がもっと重要だと思っています。

民主的な過程を通した決定ならば、たとえそれがいかなる結論に達したとしても、我々はそれを認めなければならないと考えます。したがって、第一に、その政策を推進する過程が民主的でなければなりません。そして、THAADの問題は国会の同意を得なければならないと私は思っています。

ところが、政府は国会の同意も得ずにこれを勝手に決定してしまった。これは間違っています。

大韓民国憲法で、外国との条約や重要な試案については、国会で批准(同意)を得ることになっているのですが、その重要な試案のうちの一つが財政の負担なのです。

国民が払った税金が投入される事業は国会の同意を得ることになっています。なぜなら、国民が負担しなければならないのですからね。ですから、経済的な負担がある部分に関しては必ず国会の同意を得ることになるのですが、このTHAADの問題について現政府は、「必要な用地をキャッシュ(お金)で購入するのではなく、政府が保有している他の土地と交換するのだ」と言っているのです。

キャッシュ(お金)はかからないとしても、実質的には政府のプロパティー(資産)が他の人にトランスファー(移転)されるのだから、これは国民の税金が使われるのと同じです。したがって、国会の批准を得なければならないというのが私の考えです。そして、国会で議論をして、国会の同意を得られれば配置をし、同意を得られなかったら配置を中止するのが正しいと、私は思っています。

エマニュエル・パストリッチ:

中国の韓国産製品、及び、文化コンテンツの規制、次期アメリカ政権のアメリカ優先主義など、外交分野でもさまざまな問題が山積みだと思います。このような状況の中で国会は何か対案を模索中でしょうか。

丁世均:

私は韓国が原則を守る努力をするしかないと思っています。アメリカは韓国の唯一の同盟国でありながらも、中国とは経済的な利害関係が最も大きい国であります。ですから、両国は共にとても重要な国であることには違いがありません。

したがって、いかなる事案に関してもどうするのが正しいか、また、どうするのが合理的か、そして、その原則をしっかりと立てて、力によって振り回されず、正しいものがあれば、その問題を真摯に、かつ誠意をもってきちんと説明して理解を求める努力をし、そして、正しいほうに進んでいくしかないと思います。そうしないと両者とも満足させることはできませんからね。

最大限に誠意は見せるが、国家的な利益や国際規範、また常識的に正しい方向に進んでいくしかないと、私は思います。

エマニュエル・パストリッチ:

最近、国定歴史教科書の現場検討本の公開をきっかけに、国定歴史教科書の廃止を訴える世論が沸いています。歴史的な脈略から国定教科書問題を考える場合、この問題はどのように解決されなければならないとお考えですか。

丁世均:

私は本来、国定教科書という発想自体が間違っていると強く主張してきました。なので、これは政派的な考えや理念的な次元の問題としてではなく、未来世代への教育、そして、歴史を認識する妥当な視点、こういった次元から捉えるべきではないかというふうに思っています。

したがって、今の韓国の水準から見て、歴史教科書を国定化する必要は全くなく、国定教科書の時代は既に過ぎたということで、国定ではなく検認定教科書にすべきだと思います。それに、国民の大多数が国定教科書に反対し、検認定教科書に賛成しているので、現政府は国定教科書を早くあきらめるべきだと、私は思います。

エマニュエル・パストリッチ:

最近、毎週末、ソウルで開かれる大規模なろうそくデモが世界中の多くの市民から注目を集めています。この大規模なろうそくデモへの市民参加は、アジアだけでなく世界でも稀な活力のある韓国の民主主義精神を反映するケースだと言えます。これに関してはどう思われますか。

丁世均:

これほど大規模な集会が開かれて、これといった事故も起こらず、まったく平和的で、また文化的な要素までもが加味された形で行われていることには、私も驚いています。おそらく、世界の人々はもっと驚いていることでしょう。崔順実事件のせいで恥ずかしい思いをしたのですが、これでカバーできたと思っています。

私は、アジアの他の国の人や世界の人々が韓国を訪れたときに「見よ、これが韓国の民主主義だ!」、また「見たか、これが韓国市民の水準だ!」と、自負しながら話したいくらい本当に画期的なことだと思っています。また、他の議員たちにはこういうふうに話をしています。「光化門を見てみなさい、韓国国民は一流の国民だ。なのに国会が二流、三流でいいのか。国民の水準に国会がついていかなければならないではないか。」と。これは私の本心です。

そのパワーを韓国の未来の希望に、そして、特に若者の失業や両極化など、我々が抱えている様々な問題を解決するのに上手く活用できれば、と思っています。また、そうすることで韓国国民が皆、共に暮らして行ける国になれると期待しています。

エマニュエル・パストリッチ:

韓国は大統領選挙という、重要な歴史的ターニングポイントで新たな指導者を選出することになるのですが、今後、韓国の指導者にはどんなことが要求されるでしょうか。

丁世均:

次の大統領は、新たな時代、例えば、4次産業革命など、我々の目の前に差し迫る新たな時代を理解している人でなければならないと思っています。

それから、韓国を一段とレベルアップさせるビジョンや戦略を持っていなければならないと思います。世の中は今、以前とは違う超スピードで変化しています。今までは上手くやって来ましたが、これからは今までの方法だけではやっていけません。ですから、新たな変化を能動的に感知して、それに対応できる、また、新たな戦略を打ち出せる有能な人物が指導者にならなければならないと思います。

それに、今の韓国社会は少子高齢化問題や若者問題が深刻なのですが、若者の失業や住居など、若者問題についてアイデアを持ち、解決の方法を提示して実践できる、このような人物でなければならないと、私は思います。

エマニュエル・パストリッチ:

議長は、とても合理的で、健全な政治的見識のお持ち主だと知られていますが、今年起こったブレキジット(イギリスのEU離脱)やトランプ当選などから考えてみますと、今後、韓国の保守や進歩も過去のような姿勢では、刻々と変化する政治的要求を受容することができないと思われます。今後、保守や進歩陣営は、どのような点を補完していかなければならないと思いますか。

丁世均:

簡単ではない課題ですね。韓国は「スモール・オープン・エコノミー」と言われており、パートナーと上手く協力してきたのですが、結局、自らが競争力だと言いましょうか、東洋では「自強」と言いますね。自強でなければ、情勢が激変し、多くの困難が混在する状況の中で、自分の地位を守るのはそう簡単なことではないでしょう。

そのため、科学技術をはじめとして、全ての面において、我々は強力さを失うことなく、今まで懸命に積み上げてきた技術をより一層強化させることこそが、混沌する国際情勢の中で韓国が生き残れる道だと思っています。したがって、韓国人の勤勉性や情熱、また、想像力をより一層高める努力が必要であり、そのためには、優秀な指導者が必要だと思います。

そして、今年の大統領選挙で本当に優秀な指導者を国民が選択することで、国際社会から尊重され、韓国と共生しようとするパートナーが多く集まるようになる努力が必要だと思っています。

エマニュエル・パストリッチ:

今後、アメリカの次期政権をトランプ大統領が引っ張っていくことになり、韓国の対外貿易政策路線に関しても多くの人が大きな関心を寄せています。貿易に関して韓国は今後、アメリカの新政権とどのような立場で協議を進めていくべきでしょうか。

丁世均:

政治の論理をもって、しばらくのあいだは、一定の状況を維持することができるでしょうが、長い目で見てみると、結局は経済の論理によって左右されるものですから、先ほども申し上げましたように、韓国が競争力を維持する限りは、ある特定の指導者が何と言おうとも、韓国はこれからも国際貿易において自分の役割を維持していけると思います。

こうした問題を政治や外交で解決しようとせずに、経済に集中して、自らの競争力を維持することこそが危機を克服できる道だと思っています。例えば、「Made in Korea」の製品がクオリティもよく、プライスも手ごろならば、アメリカの消費者もトランプ大統領の思惑に反して、それを購入することでしょう。直接購入する方法もありますし、アメリカの企業もそれを買って消費者の要求に答えようとするでしょうし、必ずしも大統領の言いなりになるとは限らないでしょう。

エマニュエル・パストリッチ:

最近、朝鮮半島を取り囲む東北アジアの情勢は、とても緊迫な動きを見せています。南北の対峙問題を含めて、北朝鮮の核問題によって触発された国際社会の制裁や南北間の緊張状態の高潮、及び、韓国国内の政治的変動において北朝鮮の変数などはどのように見ていますか。

丁世均:

北朝鮮の人民も、韓国の力動性にとても注視していることでしょう。

私は、以前からずっと言い続けてきましたが、北朝鮮の核問題は必ず解決せねばならないと思っています。韓国だけでなく、北朝鮮のためにも核開発はよいことではありません。ですから、北朝鮮の核をなくすよう懸命に努力しなければなりません。ただ国際社会の制裁だけでは解決にはならず、対話が必要だと考えます。

したがって、制裁と対話を平行することで、北朝鮮の問題を解決する方法を見つけなければなりません。制裁はあくまでも対話を引っ張り出すための手段であって、制裁自体が目的になっては行けません。北朝鮮の人民や政権に辛酸を与えるのは核問題のせいであって、彼らが苦しむ姿を見て楽しみたいからではないのです。そのため、私は制裁と対話を並行せねばならないと考えるのです。

エマニュエル・パストリッチ:

議長がお考えになる「与野党協議体」とはどのようなものでしょうか。

丁世均:通常、国会には国会なりの立法部門の役割があり、政府にも政府の役割がありますが、今は大統領の権限が制限された緊急事態であり、しかも私たちは国内外の多くの問題にも直面しています。

そのため、特段の対策が必要です。これを野党は与野党協議体と呼んだり、国政協議体と呼んだりしています。国会の本来の機能は、政権を牽制し、監視することにあります。同時に、法案も作成します。

ところが、大統領に過度に権限が集中しているのが実情であるため、国会の多くの役割の中で牽制と監視の役割をさらに強化すべきだと考えています。また、現在、我々が直面している懸案の解決に国会がより積極的に参与するべきです。そのような次元で最近の言葉で「協治」をしよう、ということです。

現在、交渉団体が4つありますが、与野党間、そして国会内で4つの交渉団体間及び立法府と行政府間の協治する必要があります。ここから与野党協議体のアイデアが出てきましたが、このようなものが必要だと私は考えます。そしてそうした努力を通じて国の緊急事態を克服し、私たちが直面している状況が正常化されるまでの時間を無駄にせずに活用しようというのが趣旨です。

つまり、緊急時に対応する国会と政府、そして大韓民国の機関の協治の努力が必要であるということです。

エマニュエル・パストリッチ:

韓国ではこれまで改憲問題も提起されてきましたが、今回が改憲の機会だという話もある一方、改憲は「第3地帯」などの権力分割のための手段だという指摘もあります。これに対する議長のお考えをお聞かせください。また改憲の方向はどのようになるとお考えでしょうか。

丁世均:改憲は、まず、国民的な共感が基本であり、その土台の上に、国会の各政党が合意をしてこそ、スムーズに改憲が行えます。今はもう、早期選挙が行われることがほぼ確実なので、その前に改憲をすることは容易ではないでしょう。ですが、今年国会に改憲特別委員会が設置される予定です。つまり、政治家側にとって現在の判決、大統領選挙、弾劾は粛々と進行していくものであり、一方で、改憲プロセスはまた個別の議論が行われ、別に扱われるものなのです。

「第3地帯」とは、既存の政党から離脱して、新しく作られたグループのことを指します。この新しいグループは、2政党が推進する方向とは別に自分たちの勢力を育てて、自ら執権しようとするもので、その可能性は常にありますが、現在勢力を得ているとは見ていません。

彼らはもともとこのような弾劾事態がなければ、勢力を拡大するつもりでしたが、弾劾事態が生じたため、彼らもそう時間的な余裕がなく、おそらく難しいでしょう。前述したように、憲法裁判所の弾劾決定と新たな早期大統領選挙という一面と、憲法改正というもう一つの側面がありますが、憲法改正が一体いつになるのかは誰にも分かりません。

いつになるかはわかりませんが、私のもともとの目標は私の任期中に改憲をすることです。そして、改憲の重要な要素は、第一に、分権です。大統領の権限を縮小し、その権限を立法府や他の機関に分け与える水平的分権です。そして、地方分権は垂直分権と言えるでしょう。

中央政府が持っている権限の一部を地域に分け与え、国民の基本権の問題であれ、環境問題であれ、持続可能な成長であれ、さまざまな問題がより広範囲に改憲に反映されることを望んでいます。いわゆる権力構造のみに留まらず、過去30年間の大韓民国の多くの変化や発展が、そこに反映されるような改憲になればと思います。

もともと崔順実(チェ・スンシル)の事件の前に、国民の約60%は改憲に賛成、30%はしなくても良い、残りの10%は分からない、といった世論でしたが、崔順実スキャンダルにより、多くの国民、特に知識人が、「これだから帝王のような大統領制はダメだ。これは政治家の問題ではなく、制度そのものに問題があるのだ」と、批判しており、憲法から制度の見直しを迫られています。

なので「ろうそくデモ」というのは、崔順実一味に罰を与え、大統領をやめさせることが最終地点ではなく、政権を変えることに対して新たな選択肢を作ることも含んでいるのです。民心がそうだといえば、新しい大韓民国を作るために、国会が変わらなければならず、検察も改革され、全般的な改革が必要になるでしょう。

それに加え、「これまで議論されてきた改憲が成し遂げられるべきであり、それこそが根底にあるべきじゃないか」という考えが広がっているため、改憲の雰囲気は成熟していると考えます。

エマニュエル・パストリッチ:

早期の大統領選挙、憲法改正などをはじめとするいくつかの問題と現在の状況を総合的に見て、国会議長として弾劾にどのような感想をお持ちでしょうか。

丁世均:

国会での弾劾決定に与党のセヌリ党62人が賛成したということは、国民の世論を反映したものです。国民78%が弾劾に賛成しましたが、国会の採決も全く同じ結果です。これを見ると、国民の世論がそのまま立法府に反映され、国会議員をも動かしたと解釈できます。

弾劾問題はすでに憲法裁判所に進んだため、憲法裁判所で比較的迅速に、賢明な判断が下されると思います。しかし、憲法裁がどのような決定を下すかはまだわかりません。国会議員らは、改憲においてゆっくりと、しかし、正当な方法で、国会で議論をしなくてはなりません。「ろうそくデモ」の市民は、国会で弾劾決定がされ、憲法裁判所に進んだので様子を見てみよう、と考える国民もかなり多いようです。

しかしながら、国民は必要であればいつでも自分たちの主張を再度行う姿勢です。重要なのは、国政の懸案、例えばインフルエンザ問題や、経済的な危機、慣行的な行為をはじめとする外交安全保障問題によく対処しながら、政治的なプロセスは、プロセス通りに、そして民主的で平和的で穏当に、整然とうまく解決していくことだと思います。

また、政治家が選挙の勝利のために努力するのは自然なことです。私たちが直面している困難や大韓民国の未来について努力し、また大統領選挙に出馬しようとする人々は、国民の支持を得るために努力をして、それぞれの分野のすべての韓国国民が自分の当面の課題に取り組めば良いと思います。

ですから、大統領選挙に出馬しようとする人々が正当な競争をして、国民の審査を受ければ良いのです。その過程で、自分たちのビジョンを提示し、それを競わせ、国民の評価を受けて、本当に良い指導者が出ればと思います。また候補者たちができればネガティブ・キャンペーンをするよりも、自らのビジョンを戦わせて、国民にアピールすることで、国民の支持を得る努力をしてくれればと思います。

時間があまりないですが、良い公約をたくさん打ち出して国民にアピールし、国民の支持を得る、といった建設的なキャンペーンが行われることを期待しています。

エマニュエル・パストリッチ:

国政協議体で議長はどのような役割をするお考えでしょうか。またどのような議題を早急に扱わなければならないのかお聞かせください。

丁世均:

いろいろありますが、民生経済が第一だと思います。第二は、北朝鮮の核問題を含む外交安全保障問題です。民生経済と外交安全保障問題について、政府がこれまで見逃した部分がないか、そして政府を助けられる部分はないか、といった議論をして国政の革新的部分が滞りなく運営されるように、議会と政党が役割をして欲しいと思います。

Read more

“촛불을 든 한국의 젊은이들에게” (다른 백년 2017년 1월 5일)

다른 백년

“촛불을 든 한국의 젊은이들에게”

2017년 1월  5일

임마누엘 페스트라이쉬

%ea%b4%98%eb%ac%bc-%ec%82%ac%ec%9d%b4-%eb%8c%80%ed%95%9c-%eb%af%bc%ea%b5%ad

청년 여러분,

우리( 글은 저와 구예린 아시아인스터튜트 연구원이 함께 글입니다)는 손에 촛불과 직접 만든 포스터를 들고 광화문광장에 모인 여러분들을 보고 큰 감명을 받았습니다. 대학생도 있었고, 고등학생, 심지어 중학생도 있었습니다.

시민들이 거리로 나와 법치와 책임정치를 요구하는 모습은 매우 숭고했습니다. 거기에는 정치의식의 맥박이 뛰고 있었습니다.

언론들은 평화로운 시위를 칭찬했고, 이제 한국은 민주주의 모범국가가 됐다고 추켜세우기까지 했습니다.

그러나 박근혜 대통령이 탄핵되고, 그의 절친 최순실이 철창에 갇혔다고 모든 것이 끝났다고 생각하면 오산입니다. 이제 새로운 도전이 남아 있습니다.

반동으로 끝난 시민혁명들

1960년 4월 26일에도 한국에서 어떤 대통령이 사임했습니다. 이승만 대통령이 학생들과 시민들의 요구에 밀려 사임했을 때, 학생들은 환호했고, 새로운 민주정부가 들어설 것이라고 기대했습니다. 그러나 학생들은 정세에 어두웠고, 앞으로 어떤 정부를 세우고, 어떤 정책을 추진할지에 대한 분명한 계획을 갖고 있지 않았습니다.

그들은 이승만 사임 이후의 권력공백기를 틈타 누군가가 권력 찬탈을 노린다는 사실을 몰랐습니다. 장면 정부는 분명한 비전이 없었고, 위험한 정치게임에만 몰두했습니다. 그 결과는 잘 알고 있을 겁니다.

박정희 라는 영리한 젊은 장군이 군대 내 불만세력을 규합해 1961년 5월 16일 쿠데타를 일으켰습니다. 그 후 수 십년 동안 한국의 민주주의는 질식당했습니다.

혹은 1980년 서울의 봄을 떠올려 보십시오. 3김의 정치적 분열은 결국 전두환 장군의 야만적 통치로 귀결됐습니다.

1987년에도 3김은 분열했고, 결국 노태우 장군이 집권했습니다. 한국 현대사를 잠시만 들여다보면, 시민들의 수많은 민주화 투쟁이 정치인의 분열, 그리고 정치적 기회주의자의 득세로 실패하곤 했다는 사실을 알게 될 것입니다.

물론 한국은 그후로 꾸준히 발전했습니다. 그렇다고 더 이상 과거처럼 실수하지 않을 것이라고 생각한다면, 순진한 생각입니다. 박근혜를 몰아내는 것이 결코 최후의 목표가 될 수 없습니다. 그것은 정경유착 해체를 위한 첫걸음일 뿐입니다.

한국이 처한 상황

한국경제는 무역에 크게 의존하며, 식량과 에너지를 수입합니다. 올해에는 심각한 경기침체가 예상됩니다. 언론은 애써 감추고 있지만, 이미 해운업, 조선업, 그리고 철강업이 붕괴하고 있습니다.

정부가 하는 일이라곤 근근히 버티는 산업에 국민의 혈세를 뿌려 겨우 유지하는 정도입니다. 그건 결국 실패하고 말 것입니다.

한국은 사드배치에 대한 보복으로 경제교류를 빠르게 줄이려는 중국, 그리고 관세 등 보호무역주의를 추구하는 미국의 트럼프정부 사이에 끼여 있습니다. 부모세대가 믿어 의심치 않았던 완전자유무역체제는 붕괴 위험에 처해 있습니다.

더군다나 트럼프정부는 한국에 보수정권을 세우기 위해 혈안이 돼 있을지도 모릅니다.

트럼프 주위에는 중국의 군사적 위협을 강조하는 매파가 가득합니다. 신임 국방장관 제임스 마티스는 중국을 미국의 직접적 위협으로 간주하고, ≪중국에 의한 죽음(Death by China)≫이라는 논쟁적인 책을 쓴 무역보좌관 피터 나바로는 미국이 겪는 모든 어려움을 중국의 불공정무역 탓으로 돌립니다.

어쩌면 여러분은 박근혜 대통령이 물러나면 사드계획도 철회될 것이라고 생각할지 모릅니다. 그러나 트럼프 행정부는 중국에 맞서 한국을 미일 동맹으로 묶으려고 갖은 수를 다 쓰고 있습니다.

사드는 드론, 헬리콥터 등 한국이 구매하는 미국 무기 세트의 일부분에 불과합니다. 한국은 2014년 78억 달러의 미국 무기를 산 최대 고객이었습니다. 미국 경제가 어려워질수록 한국에 대한 무기 구매 압력은 더욱 커질 것입니다.

한국의 학생들은 진정으로 자기 나라의 발전에 관심이 많지만, 사실 잘못된 교육시스템이 그들을 망치고 있습니다. 인문학은 고등학교와 대학의 커리큘럼에서 사라졌고, 많은 젊은이들이 지루함을 참아가며 경영, 경제, 회계학 수업을 듣습니다.

아무리 삼성그룹이 경영 전공자를 찾더라도, 만약 여러분이 좋은 정부와 건강한 사회를 갖고 싶다면, 정치철학, 역사, 문학에 관심을 가져야 합니다.

특히 인문학은 지금과 같은 정치적 혼란을 극복하는데 절대적으로 필요합니다. 만약 여러분이 어떻게 권력을 견제하고, 책임있는 시민성을 만들며, 독재의 위험을 피할 수 있을지 알고 싶다면, 플라톤과 공자, 베버와 맑스를 읽으십시오. 또 그들을 읽는 방법도 배워야 합니다.

지금 듣고 있는 경영학 수업은 지금과 같은 정치적 위기를 극복하는데 아무 도움이 되지 않습니다. 어쩌면 부모세대들, 그러니까 1960년, 1979년, 1987년의 시민항쟁에 참여했던 그 세대들은 지금의 젊은세대보다 철학과 윤리학, 건강한 사회를 만드는 전략에 더 밝았습니다.

혹시 이번 촛불집회 이후에 함께 모여 정치개혁과 정부의 본질 등에 대해 토론해본 적이 있나요? 한국의 민주주의가 어디로 가야 하고, 어떻게 국민을 섬기는 정부를 만들지 밤늦도록 토론한 적 있나요? 토크빌의 ≪미국의 민주주의≫, 또는 홉스의 ≪리바이던≫을 읽으면서 책에다 빼곡이 메모를 한 적이 있나요?

만약 그렇게 하지 않았다면 꼭 그렇게 하십시오. 다시 한 번 정치인에게 속지 않으려면 젊은이들이 정치와 정부, 공공정책의 원리를 제대로 확실히 이해해야 합니다.

그리고 촛불시민은 위대하다고 부추기는 언론의 감언이설을 조심하십시오.

오마이뉴스나 프레시안 같은 언론도 상당히 상업화되면서 날카로움을 잃어가고 있습니다. 기사는 심층 분석보다는 호기심을 자극하는데 더 몰두합니다. 그래야 수입이 생기니까요.

그러나 호기심만 자극할 뿐 세상이 진짜 어떻게 돌아가는지에 대해서는 별로 말하지 않습니다.

대중매체와 전자 콘텐츠, 그리고 SNS는 정부의 무능과 부패를 감시할 기회를 줬습니다. 그렇지만 이들 매체는 한국사회를 병들게 하는 부패에 눈을 감고 있습니다. 이들 매체는 24시간 내내 최순실 사태를 보도함으로써 정작 한국을 위태롭게 하는 경제적, 사회적, 환경적, 외교적 도전에 대해 알지 못하게 합니다.

보수매체든, 진보매체든 의회를 통과한 법안, 정부지원금을 받고 법을 집행하는 기관에 대해서는 거의 보도하지 않습니다. 언론이 정책에 대해 말해주지 않으니, 우리도 알 길이 없는 것입니다.

예컨대 이번 박근혜-최순실 게이트에서 이들이 갈취한 금액은 이명박정부에서 4대강사업에 쏟아부은 21조 원 또는 자원외교에 낭비된 수 십조원에 비하면 적은 편입니다. 그런데도 이명박 대통령은 멀쩡하고, 박근혜 대통령은 탄핵됐습니다.

왜 그럴까요? 이명박의 경우 정부 관련 기관을 중간에 끼고 정책결정을 했기 때문에 대통령 개인의 비리가 감춰졌기 때문입니다.

많은 사람이 새누리를 보수정당, 민주당과 정의당을 진보정당으로 착각합니다만, 정치인이 하는 말을 곧이곧대로 믿어서는 안 됩니다.

기후변화, 또 다른 위협

혹시 촛불집회를 할 때, 바깥 공기가 매우 나쁘다는 것을 눈치챘나요?

박근혜정부는 대기 관련 규제를 없애고, 공장 감독관을 축소했습니다. 그 공장들은 앞으로 20년 동안 암과 수많은 질병을 야기할 미세먼지를 배출하는 곳입니다. 지금 우리들은 헌법 10조에 규정된 ‘행복추구권’을 박탈당하고 있는 것입니다.

한국의 스모그가 매일 중국에서 건너온 오염물질과 결합됩니다. 지금은 중국의 오염이 한국보다 심하지만, 중국은 향후 10년 동안 태양광과 풍력 발전에 막대한 투자를 하고 있습니다. 그러나 한국은 OECD국가 중 재생에너지 사용비율이 가장 낮고, 오히려 화석연료 사용이 증가하는 추세입니다.

그러나 이번 촛불집회에서 이 문제는 20번째 의제에도 들지 못했습니다. 유일한 의제는 박근혜 탄핵이었습니다. 마음 속에 갖고 있는 의제가 20개는 되는지 궁금합니다.

지난해 12월 얼마나 이례적으로 따뜻했는지 아십니까? 물론 여러분의 어머니가 아침 출근 때마다 매우 추우니 꼭 껴입으라고 말해주곤 했겠지만, 그것은 진실이 아닙니다.

진짜 진실은 서울이 지난해 12월처럼 따뜻했던 적은 단 한 번도 없었다는 사실입니다. 왜 그럴까요? 수많은 과학자들이 화석연료, 환경파괴로 인한 생태지옥을 경고하고 있습니다. 이를 복구하려면 천 년이 걸릴지도 모릅니다.

기후변화는 한국을 사막으로 만들 것입니다. 벌써 중국 베이징은 사막화가 진행되고 있고, 북한의 땅도 황폐해지고 있습니다. 가까운 미래에 해수면 상승은 부산과 인천을 삼켜버릴지도 모릅니다.

정치인이 이런 진실을 말하지 않는 것은 그렇다 치더라도, 여러분까지 이에 대해 눈감는 것은 이해할 수 없습니다.

이외에도 수많은 의제가 있을 것입니다. 예컨대 기술문명에 대한 과도한 의존, 초경쟁문화에 따른 가족과 공동체의 붕괴 등 우리가 당면한 문제는 차고 넘칩니다.

손 잡고, 행동하라!

여러분들에겐 한국과 세계를 바꿀 힘이 있습니다. 우리의 운명은 여러분들에게 달려 있습니다. 하지만 위에서 말한 문제들은 단순히 촛불집회를 하는 것으로 해결되지 않습니다. 수 십 년의 싸움이 필요할지 모릅니다. 그러니 일단 호흡을 고르십시오.

우선 고등학교 시절부터 체화된 과도한 경쟁에서 벗어나십시오. 동료와 힘을 모아 서로 돕는 따뜻한 공동체를 만들어야 세상을 바꿀 수 있습니다.

유연하게 생각하십시오. 고정관념에서 벗어나 세상을 있는 그대로 보십시오. 부모의 시선, 대중매체의 시선에서 벗어나야 합니다. 그리고 산업화와 소비주의의 낡은 이데올로기에서도 벗어나야 합니다.

기존의 시스템은 실패했습니다. 스스로 학습해야 합니다. 설사 진보적이라고 평가되는 정치인의 말이라고 하더라도 의심해 보시기 바랍니다. 정치인의 말이 아니라, 행동으로 그들을 판단하십시오. 특정 경제시스템을 절대선 또는 절대악이라고, 또는 어떤 나라를 영원한 적 또는 동지라고 제단하지 마십시오.

규칙을 지키고, 열심히 공부하면 좋은 직장을 얻고 잘 살게 될 것이라는 부모의 말을 거부하십시오. 그것은 다 거짓말입니다.

설사 당신이 아직 선거권이 없더라도 당신의 행동으로 이 사회를 바꿀 수 있습니다. 이 나라를 바꿀 사람은 바로 여러분입니다.

당신이 무엇인가를 요구하지 않는데, 대통령이나 재벌회장님이 당신이 원하는 방향으로 결정할 가능성은 제로입니다. 젊은이에게 투자하는 것이 한국을 발전시키는 길임을 적극적으로 설득하십시오.

권위 또는 권위있는 인물에 기대지 마십시오. 그런 권위가 없더라도 당신이 바꿀 수 있습니다.

정치인에게 많은 것을 기대하지 마십시오. 그들은 자신의 권력을 당신을 돕는데 쓰지 않습니다. 그렇지만 당신을 돕는 것이 자신의 권력 유지에 도움이 된다면, 즉시 발벗고 나설 것입니다. 따라서 중요한 것은 정치인이 아니라, 우리 자신입니다.

“사람들은 리더가 아니라, 기적을 일으킬 메시아를 원한다”는 말이 있습니다. 사람들은 투표장에서 우리의 문제를 일거에 해결해 줄 초인을 뽑으려고 합니다. 그러나 그런 초인은 절대, 어떤 경우에도, 나타나지 않습니다.

대신 밤낮으로 여러분이 뽑은 정치인들을 관찰하고 감시해 보십시오. 그러면 작은 변화가 생길 것입니다.

당신을 이끌 리더를 원하십니까. 그렇다면 거울을 보십시오. 거기에 당신이 찾던 사람이 있을 겁니다.

열정적인 풀뿌리운동이 정치인을 움직이고, 세상을 진보시킵니다. “차분하게, 조직하라(don’t get mad; organize!)” 이 말처럼 한국 젊은이에게 필요한 말도 없을 것입니다. 지금까지의 촛불집회는 과거와는 달랐습니다. 여전히 변화를 위한 시간이 남아 있습니다.

앞으로 어떤 사회를 만들지 장기적인 관점에서 고민하십시오. 여러분의 부모세대들은 더 이상 정치에 관심을 갖지 않고, 안주하다가 실패했습니다. 그들은 한국이 이미 선진국이 됐다고 착각합니다. .

여러분은 리무진 뒷자석에 몸을 기댄 정치인이나 재벌회장님과 달라야 합니다. 변화의 주인공이 되십시오. 용기를 가지십시오. 상상하고, 확신하십시오.

더 나은 한국을 만들 수 있다는 상상과 확신을 멈추지 마십시오.

Read more

“The Greatest asset of Korea is our people” Speaker Chung Sye-kyun (January 3, 2017 Huffington Post)

Huffington Post

“ ‘The Greatest asset of Korea is our people’ Speaker Chung Sye-kyun on Impeachment and Korea’s future”

January 3, 2017

speaker-chung-sye-kyun

Emanuel Pastreich

Chung Sye-kyun became speaker of the National Assembly when his Democratic Party of Korea swept to victory in the June elections last year. The conservative Saenuri Party had taken a tremendous fall because of the fading appeal of its neo-liberal policies.

A senior figure in Korean politics with a balanced personality, Chung is not quick to make emotional judgments, but rather focused on creating harmonious relations within the political sphere. He has a passion for institution building. He has emerged as a central political figure in Korea during the impeachment proceedings of President Park Geun-hye.

I had a chance to talk to him briefly about Korea’s current political crisis and his perspective on the challenges, and possibilities, that lie ahead. As a man in the eye of the storm, he is perhaps best positioned to give an accurate assessment.

Read more

The bane of “shrimpism” in Korea

What does Korea have to do in this year of crisis and challenge? Well, of course we can go back to the joke about the elephant:

——————–
Question:
“What do you do if you are an elephant stuck in quicksand?”
 
Answer:
 
“First, stop being an elephant!”
———–
 
All too true, but perhaps before anything else Korea must move beyond “Saewooism” (saeuism 새우이즘), the belief that Korea is just a weak victim of the actions of other powers. The term is translated into English as “shrimpism.” Of course it is true that Korea is profoundly influenced by other powers’ decisions. But this fact is so obvious that there is no reason to mention it. Rather it is a good use of Korean’s time to come up with honest and brave proposals for what can be done together.
 

Here is a proposal for a new flag for “shrimpism”

13864863-vintage-shrimp-seafood-crest-stock-vector-stamp

“Meeting the Great Data Challenge: The Case for a Constitution of Information” in Global Asia (January 2017)

GLOBAL ASIA

JANUARY 2017

global-asia

FEATURE STORY:

Meeting the Great Data Challenge:

The Case for a Constitution of Information

Meeting the Great Data Challenge

The Case for a Constitution of Information

 

 

Global Asia

Winter, 2016

 

 

 

 

Emanuel Pastreich

The w o r l d has been rocked in recent weeks by reports of rampant fake news stories circulating through social media that have the potential to completely disrupt the political process and undermine the international standards for transparency and accountability that we have come to take for granted. So serious has the problem become that Face – book has proposed a new system to identify doubt ful news reports and tag them for readers, as well as to limit the circulation of such stories. However, in the case of Facebook, the third party assigned to confirm the accuracy of reports is a fact-checking network established by Poynter, a nonprofit school for journalism in St. Petersburg, Florida, in collaboration with ABC News, Politifact, Fact Check, Snopes and the Associated Press.

But is Poynter’s “fact checking network” the best place for Facebook, or anyone else, to turn for a determination of what is accurate? After all, many of those media organizations have themselves been caught passing questionable stories in the build up to the Iraq War and other recent incidents. All this comes on top of the divisive dispute concerning the massive hacking of the emails of the Democratic National Committee in the United States by Wikileaks, an act which has been attributed to Russian intelligence as part of explicit Russian interference in the 2016 presidential election. Assuring that information in the media is accurate, or that email is secure, is no longer a personal issue.

False information, in increasingly realistic formats, can be profoundly disruptive to the international order. Moreover, the exponential evolution of technology suggests that these current crises are but part of a far more serious transformation of our society that we have yet to address directly. We will face devastating existential questions in the years ahead as human civilization enters a potentially catastrophic transformation driven not by the foibles of man, but rather by the exponential increase in our capability to gather, store, share, alter and fabricate information of every form, coupled with a sharp drop in the cost of doing so. Such basic issues as how we determine what is true and what is real, who controls institutions and organizations, and what has intellectual and spiritual significance for us will become increasingly problematic.

In the case of the US, the emerging challenge cannot be solved simply by updating the Electronic Communications Privacy Act of 1986 to meet the demands of the present day;1 it will require a rethinking of our society and culture and new, unprecedented, institutions.

 

A change in human life itself

The International Data Corporation (IDC) estimates that there were at least 4.4 zettabytes (4.4 trillion gigabytes) of digital data in 2013 and that the total will rise to an astounding 44 zettabytes by 2020.2 The explosion in the amount of information circulating in the world, and the increase in the ease with which that information can be obtained or altered, will change every aspect of our lives, from education and governance to friendship and kinship, to the very nature of human experience. We need a comprehensive response to the information revolution that not only proposes innovative ways to employ new technologies in a positive manner, but also addresses the serious, unprecedented challenges that they present for us. The ease with which information of every form can now be reproduced and altered is an epistemological, ontological and governmental challenge for us.

Let us concentrate on the issue of governance here. The manipulability of information is increasing in all aspects of life, but the constitutions — whether in the US or elsewhere — on which we base our laws and our government has little to say about information, and nothing to say about the transformative wave sweeping through society as a result. Moreover, we have trouble grasping the seriousness of the information crisis because it alters the very lens through which we perceive the world.

If we rely on the Internet to tell us how the world changes, for example, we are blind to how the Internet itself is evolving and how that evolution impacts human relations. For that matter, given that our very thought patterns are molded over time by the manner in which we receive information, we may come to see information that is presented online as more reliable than our direct perceptions of the physical world. The information revolution has the potential to dramatically change human awareness of the world and inhibit our ability to make decisions if we are surrounded with convincing data whose reliability we cannot confirm. These challenges call out for a direct and systematic response.

There are a range of piecemeal solutions to the crisis being undertaken around the world. The changes, however, are so fundamental that they call out for a systematic response. We need to hold an international constitutional convention through which we can draft a legally binding global “constitution of information” that will address the fundamental problems created by the information revolution and set down clear guidelines for how we can control the terrible cultural and institutional fluidity created by this information revolution.

The process of identifying the problems born of the massive shift in the nature of information, and suggesting workable solutions will be complex, but the issue calls out for an entirely new universe of administration and jurisprudence regarding the control, use and abuse of information. As the American writer and novelist James Baldwin once wrote, “Not everything that is faced can be changed. But nothing can be changed until it is faced.”

An information constitution

 

The changes cannot be dealt with through mere extensions of the US Constitution or the existing legal code, nor can it be left to intelligence agencies, communications companies, congressional committees or international organizations that were not designed to handle the convergence of issues related to increased computational power, but end up formulating information policy by default.

We must bravely set out to build a consensus in the US, and around the world, about the basic definition of information, how information should be controlled and maintained, and what the long-term implications of the shifting nature of information will be for humanity. We should then launch a constitutional convention and draft a document that sets forth a new set of laws and responsible agencies for assessing the accuracy of information and addressing its misuse.

Those who may object to such a constitution of information as a dangerous form of centralized authority likely to encourage further abuse are not fully aware of the difficulty of the problems we face. The abuse of information has already reached epic proportions, and we are just at the beginning of an exponential increase. There should be no misunderstanding: I am not suggesting a totalitarian Ministry of Truth that undermines a world of free exchange between individuals. Rather, I am proposing a system that will bring accountability, institutional order and transparency to the institutions and companies that already engage in the control, collection, and alteration of information.

Failure to establish a constitution of information will not assure preservation of an Arcadian utopia, but rather encourage the emergence of even greater fields of information collection and manipulation entirely beyond the purview of any institution. The result will be increasing manipulation of human society by dark and invisible forces for which no set of regulations has been established — that is already largely the case.

The constitution of information, in whatever form it may take, is the only way to start addressing the hidden forces in our society that tug at our institutional chains. Drafting a constitution is not merely a matter of putting pen to paper. The process requires the animation of that document in the form of living institutions with budgets and mandates. It is not my intention to spell out the full parameters of such a constitution of information and the institutions that it would support, because a constitution of information can only be successful if it engages living institutions and corporations in a complex and painful process of deal-making and compromises that, like the American Constitutional Convention of 1787, is guided at a higher level by certain idealistic principles.

The ultimate form of such a constitution cannot be predicted or determined in advance, and to present a version in advance here would be counterproductive. We can, however, identify some of the key challenges and the issues that would be involved in drafting such a constitution of information.

Threats posed by the Information Revolution

The ineluctable increase of computational power in recent years has simplified the transmission, modification, creation and destruction of massive amounts of information, rendering all information fluid, mutable and potentially unreliable. The rate at which information can be rapidly and effectively manipulated is enhanced by an exponential rise in the capacity of computers.

Following Moore’s Law, which suggests that the number of microprocessors that can be placed on a chip will double every 18 months, the capacity of computers continues to increase dramatically, whereas human institutions change only very slowly.3 That gap between technological change and the evolution of human civilization has reached an extreme, all the more dangerous because so many people have trouble grasping the nature of the challenge and blame the abuse of information on the dishonesty of individuals or groups rather than on the technological change itself.

The cost for surveillance of electronic communications, for keeping track of the whereabouts of people and for documenting every aspect of human and non-human interaction, is dropping so rapidly that what was the exclusive domain of supercomputers at the National Security Agency a decade ago is now entirely possible for developing countries, and will soon be in the hands of individuals.

In 10 years, when vastly increased computational power will mean that a modified laptop computer can track billions of people with considerable resolution, and that capability is combined with autonomous drones, we will need a new legal framework to respond in a systematic manner to the use and abuse of information at all levels of society.

If we start to plan the institutions that we will need, we can avoid the greatest threat: the invisible manipulation of information without accountability. As the cost of collecting information becomes inexpensive, it is becoming easier to collect and sort massive amounts of data about individuals and groups and to extract from that information relevant detail about their lives and activities.

Seemingly insignificant data taken from garbage, e-mails and photographs can now be easily combined and systematically analyzed to essentially give as much information about individuals as a government might obtain from wiretapping — although emerging technology makes the process easier to implement and harder to detect. Increasingly smaller devices can take photographs of people and places over time with great ease, and that data can be combined and sorted so as to obtain extremely accurate descriptions of the daily lives of individuals — who they are and what they do.

Such information can be combined with other information to provide complete profiles of people that go beyond what the individuals know about themselves. As cameras are combined with mini-drones in the years to come, the range of possible surveillance will increase dramatically. Global regulations will be an absolute must for the simple reason that it will be impossible to stop the gathering of this form of big data. In the not-too-distant future, it will be possible to fabricate cheaply not only texts and data, but all forms of photographs, recordings and videos with such a level of verisimilitude that fictional artifacts indistinguishable from their historically accurate counterparts will compete for our attention. Currently, existing processing power can be combined with intermediate user-level computer skills to effectively alter information, whether still-frame images using programs like Photoshop or videos using Final Cut Pro.

Digital information platforms for photographs and videos are extremely susceptible to alteration and the problem will get far worse. It will be possible for individuals to create convincing documentation, photos or videos, in which any event involving any individual is vividly portrayed in an authentic manner. It will be increasingly easy for any number of factions and interest groups to make up materials that document their perspectives, creating political and systemic chaos. Rules stipulating what is true, and what is not, will no longer be an option when we reach that point. Of course, the authority of an organization to make a call as to what information is true brings with it incredible risks of abuse. Nevertheless, although there will be great risk in enabling a group to make binding determinations concerning what is authentic (and there will clearly be a political element to truth as long as humans rule society), the danger posed by inaction is far worse.

What is reality?

When fabricated images and movies can no longer be distinguished from reality by the observer and computers can easily create new content, it will be possible to continue these fabrications over time, thereby creating convincing alternative realities with considerable mimetic depth. At that point, the ability to create convincing images and videos will merge with the next generation of virtual reality technologies to further confuse the issue of what is real. We will see the emergence of virtual worlds that appear at least as real as the one that we inhabit.

If some event becomes a consistent reality in those virtual worlds, it may be difficult, if not impossible, for people to comprehend that the event never actually “happened,” thereby opening the door for massive manipulation of politics and ultimately of history. Once we have complex virtual realities that present a physical landscape with almost as much depth as the real world, and the characters have elaborate histories and memories of events over decades and form populations of millions of anatomically distinct virtual people, the potential for confusion will be tremendous. It will no longer be clear what reality has authority, and many political and legal issues will be unsolvable.

But that is only half of the problem. These virtual worlds are already extending into social networks. An increasing number of people on Facebook are not actual people at all, but characters and avatars created by third parties. As computers grow more powerful, it will be possible to create thousands, then hundreds of thousands, of individuals on social networks who have complex personal histories and personalities.

These virtual people will be able to engage human partners in compelling conversations that pass the Turing Test — the inability of humans to distinguish answers to the same question given to them by machines and people. And, because these virtual people can write messages and Skype 24 hours a day, and customize their messages to what the individual finds interesting, they can be more attractive than human “friends” and have the potential to seriously distort our very concept of society and reality. There will be a concrete and practical need for a set of codes and laws to regulate such an environment.

 

The rise of fake truth

Over time, virtual reality may end up seeming much more real and convincing to people who are accustomed to it than actual reality. That issue is particularly relevant when it comes to the next generation, who will be exposed to virtual reality from infancy.

Yet, virtual reality is fundamentally different from the real world. For example, virtual reality is not subject to the same laws of causality. The relations between events can be altered with ease in virtual reality, and epistemological assumptions from the concrete world do not hold. Virtual reality can muddle such basic concepts as responsibility and guilt, or the relationship of self and society. It will be possible in the not-too-distant future to convince people of something using faulty or irrational logic whose only basis is in virtual reality. This fact has profound implications for every aspect of law and institutional functionality. And if falsehoods are continued in virtual reality — which seems to represent reality accurately — over time in a systematic way, interpretations of even common-sense assumptions about life and society will diverge, bringing everything into question.

As virtual reality expands its influence, we will have to make sure that certain principles are upheld even in virtual space, to assure that it does not create chaos in our very conception of the public sphere. That process, I hold, cannot be governed in the legal system that we have at present.

New institutions will have to be developed. The dangers of increasingly unverifiable information are perhaps a greater threat than even terrorism. While the idea of individuals or groups setting off “dirty bombs” is certainly frightening, imagine a world in which the polity can never be sure whether anything they see/read/hear is true or not. This threat is at least as significant as surveillance operations, but has received far less attention. The time has come for us to formulate the institutional foundation that will define and maintain firm parameters for the use, alteration and retention of information on a global scale.

You are being watched

We live in a money-based economy, but the information revolution is altering the nature of money itself right before our eyes. Money has gone from an analog system that was once restricted to the amount of gold a government possessed to a digital system in which the only limitation on the amount of money represented in computers is the tolerance for risk on the part of the players involved and the ability of national and international institutions to monitor the system.

In any case, the mechanisms are now in place to alter the amount of currency, or for that matter many other items such as commodities or stocks, without any effective global oversight. The value of money and the quantity in circulation can be altered with increasing ease, and current safeguards are clearly insufficient. The problem willgrow worse as computational power, and the number of players who can engage in complex manipulations of money, increases.

Then there is the explosion in the field of drones and robots, devices of increasingly small size that can conduct detailed surveillance and that increasingly are capable of military action and other forms of interference in human society. The US had no armed drones and no robots when it entered Afghanistan, but it has now more than 8,000 drones in the air and more than 12,000 robots on the ground.

The number of drones and robots will continue to increase rapidly and they are increasingly being used in the US and around the world without regard for borders. As the technology becomes cheaper, we will see more tiny drones and robots that can operate outside of any legal framework. They will be used to collect information, but they can also be hacked and serve as portals for the distortion and manipulation of information at every level.

Moreover, drones and robots have the potential to carry out acts of destruction and other criminal activities whose source can be hidden because of ambiguities over control and agency. For this reason, the rapidly emerging world of drones and robots deserves to be treated at great length within the constitution of information.

 

Drafting the Constitution of Information

The constitution of information could become an internationally recognized, legally binding document that lays down rules for maintaining the accuracy of information and protecting it from abuse. It could also set down the parameters for institutions charged with maintaining long-term records of accurate information against which other data can be checked, thereby serving as the equivalent of an atomic clock for exact reference in an age of considerable confusion.

The ability to certify the integrity of information is an issue that is of an order of magnitude more serious than the intellectual property issues on which most international lawyers focus today, and deserves to be identified as a field entirely in itself — with a constitution of its own that serves as the basis for all future debate and argument.

This challenge of drafting a constitution of information requires a new approach and a bottom-up design in order to sufficiently address the gamut of complex, interconnected issues found in transnational spaces like that in which digital information exists. The governance systems for information are simply not sufficient, and overhauling them to meet the standards necessary would be much more work and much less effective than designing and implementing an entirely new, functional system, which the constitution of information represents. Moreover, the rate of technological change will require a system that can be updated and made relevant while at the same time safeguarding against it being captured by vested interests or made irrelevant. A possible model for the constitution of information can be found in the “Freedom of Information” section of the new Icelandic constitution drafted in 2011.

The Constitutional Council engaged in a broad debate with citizens and organizations throughout the country about the content of the new constitution, which described in detail mechanisms required for government transparency and public accessibility that are far more aligned with the demands of today than other similar documents.5 It would be meaningless, however, to merely put forth a model, international constitution of information without the process of drafting it because without the buy-in of institutions and individuals in its formulation, the constitution would not have the authority necessary for it to be accepted and to function. The process of debate and compromise that would determine the contours of that constitution would endow it with social and political significance, and, like the US Constitution of 1787, it would become the core for governance.

For that matter, the degree to which the content of the constitution of information would be legally enforceable would have to be part of the discussion held at the convention.

Constitutional convention

To respond to this global challenge, we should call a constitutional convention in which a series of basic principles and enforceable regulations would be put forward that are agreed upon by major institutions responsible for policy — including national governments and supranational organizations and multinational corporations, research institutions, intelligence agencies, NGOs, and a variety of representatives from other organizations.

Deciding who to invite and how will be difficult, but it should not be a stumbling block. The US Constitution has proven quite effective over the last few centuries even though it was drafted by a group that was not representative of the population of North America at the time.

Although democratic process is essential to good government, there are moments in history in which we confront deeper ontological and epistemological questions that cannot be addressed by elections or referendums and require a select group of individuals like Benjamin Franklin, Thomas Jefferson and Alexander Hamilton. At the same time, the constitutional convention cannot be merely a gathering of wise individuals, but will have to involve those directly engaged in the information economy and information policy.

That process of drafting a constitution will involve the definition of key concepts, the establishment of the legal and social limits of the constitution’s authority, the formulation of a system for evaluating the use and misuse of information and policy suggestions that respond to abuses of information on a global scale. The text of this constitution of information should be carefully drafted with a literary sense of language so that it will outlive the specifics of the moment and with a clear historic vision and unmistakable idealism that will inspire future generations, just as the US Constitution continues to inspire Americans.

This constitution cannot be a flat bureaucratic rehashing of existing policies on privacy and security. We must be aware of the dangers involved in trying to determine what is and is not reliable information as we draft the constitution of information. It is essential to set up a workable system for assuring the integrity of information, but multiple safeguards, and checks and balances will be necessary. There should be no assumptions as to what the constitution of information would ultimately be, but only the requirement that it should be binding and that the process of drafting it should be cautious but honest.

Private versus public

Following David Brin’s argument in his book The Transparent Society, 6 one essential assumption should be that privacy will be extremely difficult, if not impossible, to protect in the current environment. We must accept, paradoxically, that much information must be made “public” in some sense in order to preserve its integrity and its privacy. That is to say that the process of rigorously protecting privacy is not sufficient, granted the overwhelming changes that will take place in the years to come.

Brin draws heavily on Steve Mann’s concept of sousveillance, a process through which ordinary people could observe the actions of the rich and powerful so as to counter the power of the state or the corporation to observe the individual.The basic assumption behind sousveillance is that there is no means of arresting the development of technologies for surveillance and that those with wealth and power will be able to deploy such technologies more effectively than ordinary citizens. Therefore, the only possible response to increased surveillance is to create a system of mutual monitoring to assure symmetry, if not privacy.

Although the constitution of information does not assume that a system that allows the ordinary citizen to monitor the actions of those in power is necessary, the importance of creating information systems that monitor all information in a 360-degree manner should be seriously considered as part of a constitution of information. The one motive for a constitution of information is to undo the destructive process of designating information as classified and blocking off reciprocity and accountability on a massive scale.

We must assure that multiple parties are involved in that process of controlling information so as to assure its accuracy and limit its abuse. In order to achieve the goal of assuring accuracy, transparency and accountability on a global scale, but avoiding massive institutional abuse of the power over information that is granted, we must create a system for monitoring information with a balance of powers at the center. Brin suggests a rather primitive system in which the ruled balance out the power of rulers through an equivalent system for observing and monitoring that works from below. I am skeptical that such a system will work unless we create large and powerful institutions within government (or the private sector) itself that have a functional need to check the power of other institutions.

Perhaps it is possible to establish a complex balance of powers wherein information is monitored and abuses can be controlled, or punished, according to a meticulous, painfully negotiated agreement between stakeholders. It could be that ultimately information would be governed by three branches of government, something like the legislative, executive and judicial systems that has served well for many constitution-based governments.

Accuracy assurance

The need to assure accuracy may ultimately be more essential than the need to protect privacy. The general acceptance of inaccurate descriptions of a state of affairs, or of individuals, is profoundly damaging and cannot be easily rectified. For this reason, I suggest as part of the three branches of government, that a “three keys” system for the management of information be adopted. That is to say that sensitive information will be accessible — otherwise we cannot assure that information will be accurate — but that information can only be accessed when three keys representing the three branches of government are presented.

That process would assure that accountability can be maintained, because three institutions whose interests are not necessarily aligned must be present to access that information. Systems for the gathering, analysis and control of information on a massive scale have already reached a high level of sophistication. What is sadly lacking is a larger vision of how information should be treated for the sake of our society.

Most responses to the information revolution have been extremely myopic, dwelling on the abuse of information by corporations or intelligence agencies without considering the structural and technological background of those abuses. To merely attribute the misuse of information to a lack of human virtue is to miss the profound shifts sweeping through society today.

The constitution of information will be fundamentally different than most constitutions in that it must contain both rigidity, in terms of holding all parties to the same standards, and also considerable flexibility, in that it can readily adapt to new situations resulting from rapid technological change. The rate at which information can be stored and manipulated will continue to increase and new horizons and issues will emerge, perhaps more quickly than expected. For this reason, the constitution of information cannot be overly static and must derive much of its power from its vision.

 

The representative system

We can imagine a legislative body to represent all the elements of the information community engaged in the regulation of the traffic and the quality of information as well as individuals and non-governmental organizations (NGOs). It would be a mistake to assume that the organizations represented in that “legislature” would necessarily be nation states according to the United Nations formulation of global governance.

The limits of the nation state concept with regards to information policy are increasingly obvious, and this constitutional convention could serve as an opportunity to address the massive institutional changes that have taken place over the past 50 years. It would be more meaningful, in my opinion, to make the members companies, organizations, networks, local governments — a broad range of organizations that make the actual decisions concerning the creation, distribution and reception of information.

That part of the information security system would only be “legislative” in a conceptual sense. It would not necessarily have meetings or be composed of elected or appointed representatives. In fact, if we consider the fact that the actual physical meetings of government legislatures around the world are mostly rituals, we can sense that the whole concept of the legislative process requires much modification. The executive branch of the new information accuracy system would be charged with administering the policies based on the legislative branch’s policies. It would implement rules concerning information to preserve its integrity and prevent its misuse.

The details of how information policy is carried out would be determined at the constitutional convention. The executive would be checked not only by the legislative branch but also by a judicial branch. The judicial branch would be responsible for formulating interpretations of the constitution with regards to an ever-changing environment for information, and for assessing the appropriateness of actions taken by the executive and legislative branches.

The terms “executive,” “legislative” and “judicial” are meant more as placeholders in this initial discussion, not actual concrete descriptions of the institutions to be established. The functioning of these units would be profoundly different from branches of current local and national governments, or even international organizations like the United Nations. If anything, the constitution of information will be a step forward towards a new approach to governance in general.

 

Vision needed

It would be irresponsible and rash to draft an “off the shelf” constitution of information that could be readily applied around the world to respond to the complex situation of information today. Although I accept that initial proposals for a constitution of information may be dismissed as irrelevant and wrong-headed, I assert that as we enter an unprecedented age of information and most of the assumptions that undergirded our previous governance systems based on physical geography and discrete domestic economies will be overturned, there will be a critical demand for new systems to address this crisis.

This initial foray can help to formulate the problems to be addressed and the format in which to do so in advance.

In order to effectively govern a new space that exists outside of our current governance systems (or in the interstices between systems), we must make new rules that can effectively govern that space and work to defend transparency and accuracy in the perfect storm born of the circulation and alteration of information. If information exists in a transnational or global space and affects people at that scale, then the governing institutions responsible for its regulation need to be transnational or global. If unprecedented changes are required, then so be it.

If all records for hundreds of years exist online, then it will be entirely possible, as suggested in Margaret Atwood’s 1985 novel The Handmaid’s Tale, to alter all information in a single moment if there is not a constitution of information. But the solution must involve designing the institutions that will be used to govern information, thus bringing an inspiring vision to what we are doing. We must give a philosophical foundation for the regulation of information and open up new horizons for human society while appealing to our better angels.

Oddly, many assume that the world of policy must consist of turgid and mind-numbing documents in the specialized terminology of economists. But history also has moments such as the drafting of the US Constitution during which a small group of visionary individuals managed create an inspiring new vision of what is possible. That is what we need today with regard to information. To propose such an approach is not a misguided modern version of Neo-Platonism, but a chance to seize the initiative and put forth a vision in the face of ineluctable change, rather than just a response.

“한국, 한국인의재발견” EBS 국민공감콘서트 2016ë…„ 12ì›” 15일 (이만열을 중심으로 )

 “한국, 한국인의재발견”

EBS 국민공감콘서트

2016년 12월 15일

 

216040_206409_338

216040_206408_336

‘국민공감콘서트’에 이대훈, 신수지가 출연한다.

15일 오전 0시10분(14일 밤 12시10분) 방송되는 EBS 1TV ‘국민공감콘서트’ 3회는 ‘나는 누구인가?’라는 주제로 진행된다.

이날 방송에는 성균관대학교 유교대학 동양철학과 신정근 교수가 출연해 ‘정체성 찾기’에 대해 강연한다.

신정근 교수는 ‘나는 누구일까?’의 답이 어려운 이유는 정체성의 혼란 때문이라고 짚는다. 한국은 전쟁의 폐허와 독재정권의 암흑시기 속에서도 민주화와 경제성장을 이뤘지만, OECD 국가 중 10년째 자살률 1위 및 전 세대가 고용불안에 떠는 등 불안감에 시달리고 있다.

신정근 교수는 먹고살기 바빴고 살아남기 위해 ‘나’ 자신을 찾지 못했던 사람들이 어떻게 정체성을 찾고 이 어려움을 극복할 수 있을지 동양철학을 바탕으로 해결책을 찾아간다.

패널로는 개그우먼 이희경, 태권도 메달리스트 이대훈, 전 리듬체조선수 신수지, 이병헌 영화감독이 참석한다.

또한 오는 21일 0시10분(20일 밤 12시10분)에는 ‘한국, 한국인의 재발견’이란 주제로 ‘국민공감콘서트’ 5회가 진행된다.

 

이날 강연자는 예일대에서 중국 고전문학을 전공하고 도쿄대, 하버드대에서 각각 석, 박사 학위를 받은 임마누엘 페스트라이쉬 경희대 부교수다.

임마누엘 페스트라이쉬 교수는 한국에 산지 9년째로, 역사와 전통문화를 바탕으로 한국인만 모르는 대한민국의 가능성에 대한 질문을 던진다. 일제강점기에 겪은 한국의 문화적 단절에 대해 고민하고, 한국을 세계에 알릴 수 있는 비법으로 선비정신을 제시한다.

이날 5회에서도 3회와 마찬가지로 이희경, 이대훈, 신수지, 이병헌이 패널로 참석한다.

‘EBS 국민공감콘서트’는 총 6회 구성으로, 방송인 김현욱의 진행으로 매회 다채로운 주제와 함께할 예정이다.

 

SPORTSQ

2016.12.14

 

“The importance of eating local” (JoongAng Daily December 26, 2016)

JoongAng Daily

“The importance of eating local”

December 26, 2016

Emanuel Pastreich

 

 

I was invited to a meeting with a certain governor last month at which a group of experts discussed the province’s efforts to develop technology. The group assembled around a vast table spoke at great length about biotechnology and nanotechnology and unveiled their plans to encourage start-up firms.

But in the midst of all that pie-in-the-sky talk, I could not stop looking at the snacks that were offered up for us to eat.

In front of each person at the meeting stood a plastic bowl piled high with chocolates, cookies and candies, all covered in brightly colored plastic wrapping. There was absolutely nothing that I was tempted to eat.

That was not all. Although the entire event was a promotion for the province, there was not a single product among those snacks that was actually produced there.

I have no doubt that if asked, the participants at the meeting would have much preferred a snack made from the fruits or grains of the region, something with some distinctive flavors that would affirm that this province had its own traditions and cuisine. I know that Korea has a wide range of traditional crackers, dried fruits, cakes and nuts that would have been perfect for a snack and that would have also supported the local farmers.

But after some eight years working with local government in Korea I can say with confidence that it is rare that local foods find their way through the barriers of logistics to actually make it to the table for such events. In fact, the food you get in the governor’s office is more likely to be the product of a big food producer rather than a local supplier.

But the problem is more one of what is provided, rather than by whom. I have found, increasingly, that every time I enter a convenience store I am confronted with shelves lined with processed foods: chocolate bars, potato chips, crackers and instant ramen high in sodium and saturated fat. None of these choices offers nutritional value and there are rarely any vegetables or fruits to be found.

Our youth are exposed to processed foods, and even encouraged to eat them, without any awareness of the negative impact they will have on their health. Those products are not food at all, and do not compare with the nutritious foodstuffs produced by local farmers. Many medical experts recommend against such processed foods in light of increasing evidence of linkage of foods high in sugar with diabetes and even Alzheimer’s disease. We can already see the results of diets based on high sugar content. According to materials released by the National Health Insurance Service, the number of people under 18 receiving treatment for diabetes has increased by 31 percent over the last decade. According to an study the number of obese Koreans was 4.2 percent of the entire population in 2012, up from 2.5 percent in 2002.

During a recent trip to Japan I was impressed by how much more fresh fruits and vegetables were available at convenience stores — often supplied by local farms. Korea can do better and provide our citizens with truly healthy meals based on Korea’s long tradition of nutritious food. Moreover, requiring that the food available at local convenience stores be produced organically and locally is a good way to assure healthy diets and stimulate the local economy.

What is food? To start with, it is not something you make in a manner that encourages people to buy more of it regardless of its lack of nutritious value. Making sure that food is healthy, and teaching citizens good eating habits, is much more important than building yet another skyscraper or launching the latest smart phone.

The health of our children is as important as anything and we cannot sacrifice it for any short term profit to be derived from encouraging impulsive eating. If anything, we should encourage people to eat slowly and show appreciation for the farmers who produce our food, for the earth that nourishes us, and for the need for a constant harmony between the world of man and of nature.

Although it may offend the sensitivities of some, I think that the government has the right, and the responsibility, to step in and to regulate what food is available to our citizens so as to assure that it is healthy. It is entirely appropriate for the government to set regulations that limit the amount of processed food that is displayed in front of inexperienced young people, and set standards for what kinds of products are available. If it is not food, it should not be getting undue attention.

I hear all the time that food is the most important part of Korean culture, but I fear we are letting that treasure slip away.

“不为“为什么”的冲动消费” (金融博览 2016年 12月 1日)

金融博览

 “不为“为什么”的冲动消费”

2016年 12月 1日

贝一明

秋季开学前,我去了一趟文具 店。在结算台前,我看到一堆 包装花哨的糖果、巧克力等。精明的 生意人一眼就能从中看见所谓营销点子。

文具店里为什么要大张旗鼓出售这些对健康不好的零食呢?糖果与文具没有任何关系,却被摆放在最显眼的位置。糖果既不是来此购买文具的 学生们的真实需求,也没有任何营养价值,但店主人依然期待顾客能够在冲动的支配下购买这些东西。

这在15年前简直不可想象。那时中国没有出售糖果的文具店,文具店就是为了向人们销售办公或学习用品,目标非常明确。现在发生了变化。文具商店开始诱惑人们购买不必要的物品,他们认为,若想在生意上获得成功,必须诱导人们做出种种冲动行为。

同样的情形在书店也一样常见。原本可供学生们专心阅读书籍的部分 位置却摆满了布偶、书包、各种电子 产品,不少只是用来玩耍和游戏的。 更奇特的是,一些药店摆满了食物、 洗漱用品以及各种其他商品。大街上 几乎所有餐厅都在招牌上印有美味的 食物照片,这都是为了刺激行人的消 费欲求。我担心的不是这些广告本身,而是背后暗示的大众消费心理与习 惯,即我们接受了这种“新常态(new normal)”。现在的经济并不关注人们真 正的需求和社会福利,一心只想激发人们最原始的欲望,鼓动人们冲动购 物。人们的心思和创造力都放在了如何为自己争取更大的利益上面,而且理所当然地以为那是天经地义的。“新常态”建立在必须以这种方式赚钱的 假设之上,至于人们所购买的商品是否是真实的需要,则不在考虑范围内。

如果将冲动和一时的满足当作经 济的原动力,其结果是危险的。人们的活动除去满足原始的欲望和虚构的 需求之外,将丧失对更大意义的追求。公民将变成无法从自己的行为中找到 任何上层伦理目标的消费者,从而, 他们的国家将失去远大的发展目标。 消费者不会思考未来,对他们虎视眈眈的营业者除了追求利益,对其他事 情全然没有兴趣,丧失了为社会提供 服务的社会责任。

对于经济的这种态度属于一种外 来文化,与中国文化相距甚远。中国的核心价值是忍耐、克制与谦逊,是在节制的服饰和日常生活中表现出的简朴精神。在中国传统社会,即使富裕的人家也过着节制的生活。他们不同于欧洲的富人,不是生活在金碧辉 煌的豪宅之内。

强调勤俭节约的传统中国人注重节约每一粒米饭,不愿扔掉任何东西。在中国美学中位于核心地位的元素也是没有任何雕饰的朴素物品。李白的诗句“清水出芙蓉,天然去雕饰”,可谓家喻户晓,影响深远。

冲动经济的悲剧不仅在于不必要的浪费。问题还在于,人们在生活中失去了询问“为什么”的意识。人们只会盲目跟随别人的行动,变成了单纯的消费者。人们对于因果关系的理 解最终也会崩溃,认为所有事情都只是偶然发生的,认识不到自身行为与发生事件之间存在的联系。

很多年轻人都置身于被迫消费的压力之中,却自以为是自由的、完全自主的,他们其实并不知道自己为什么消费。他们在社会压力或市场营销力量的挤压下做出消费行动,却无法从消费中获得精神上的满足。随着有 意义的朋友与有意义的个人所有物品 逐渐消失,他们在社会中愈发感到孤独。

以冲动为基础的经济内藏着更大 的阴影。冲动经济容易催生文化颓废主义。颓废主义不分保守主义和自由主义,将逐步蔓延到社会各个角落。人们区分是非、构想更好的社会以及 进行道德判断的能力出现了退化,丧失了独立思考、行为自控与应对严重 社会问题的能力。因此,我们将不再 是合格的社会成员。

中国年轻一代接受的教育使他们 认为“冲动的行为值得肯定”,激发消费冲动的行为甚至直接就创造了成功。这样一代人会在理解充满矛盾的 事实(fact)时缺乏必要的耐心和自控 能力,同时也很难具备区分简单虚构 与复杂真理的能力。我们已经置身于 丧失对社会未来的想象以及积极实现 未来目标能力的危险之中,在不必要 的奢侈和致命的被动性的影响下,人 们放大自己的感官抑制自己的思考, 将逐渐丧失理解能力,只会在社会中 随波逐流。

Read more

“THAADの悲劇” (ハフィントンポスト2016年 12日 24日)

ハフィントンポスト

“THAADの悲劇”

2016年 12日 24日

 

エマニュエル パストリッチ

 

 

 

去る7月8日、韓国国防省と在韓米軍は、'THAAD'(Terminal High Altitude Area Defense missile, 戦域高高度防衛ミサイル)の在韓米軍への配備を正式に決定した。私はこのニュースを聞いてとても残念に思った。これまで色々な誤解はあったにせよ、韓米両国は、軍事同盟によって、北朝鮮の軍事的脅威に立ち向かうべく、協調してきた。しかし、今回の決定は、何の科学的な根拠もなく、また、しかるべき論議も行われることなく、電撃的に下されてしまったのである。

実際に、今回のTHAAD配備の決定は、ミサイル防御システムの効用性を疑う、多くの専門家の意見を受け入れずにして下された。韓国政府の今回の決定は、どうしても潜在的な経済的利益を念頭においたものと見えるのだが、これは正に、百数年前、第一次世界大戦の悲劇をもたらした国際武器商人の戦略に似ている。

まず、THAAD自体のミサイル防御能力が、旧式のシステムであるということから指摘したい。THAADは、高高度に飛来するミサイル対してその威力を発揮するものだが、北朝鮮が韓国を攻撃するにしても、高高度のミサイルを発射する必要は、まずない。北朝鮮が数万人の韓国人を殺傷するにためには、ミサイルではなくとも、直接砲撃だけで十分なのである。ソウルは北朝鮮の保有する放射砲の射程圏内に入るからである。

結論的に、北朝鮮の放射砲は、THAADで迎撃する必要などないのである。しかも、既に色々な非効率的なミサイルシステムの戦略が構築されており、THAADが高高度ミサイル攻撃に対処するミサイルであるとすれば、これはミサイル攻撃体系を強化しようとする中国を刺激するだけである。

大陸間弾道ミサイルの脅威に対処する唯一の方法は、ヨーロッパに安定をもたらしたSALT(Strategic Arms Limitation Talks、戦略武器制限交渉)のような軍備制限条約を結ぶことである。1970年代の初めから冷戦関係にあった東西の両サイドは、お互い一致しない様々な理解関係を三つの協議によって調整した。モスクワとワシントン間での核兵器協議、CSCE(ヨーロッパ安全保障協力会議)での政治・経済的な論議、そして、ヨーロッパでの軍備減縮及び相互軍備減縮協議がそれである。しかし、今日のアメリカは、東北アジアにおける軍事的緊張関係の緩和のために、そのような接近方式は全く考慮していない。

今回の決定が、何よりも平和に無心であることは大きな不幸である。実は東北アジアの平和を脅かす一番の原因は、ミサイルや核兵器類などではない。

この決定の悲劇はそれだけではない。 実は東北アジアの平和を脅かす一番の脅威はミサイルや核兵器類実態ではなくて緊張した環境である。 アメリカを始めとして、東アジア全域に非核化体制を成立させ、平和を振興したら、武器を使用する危険を減らせるだろう。

しかし、無人航空機技術は、速い速度で発展しており、今や世界の安全を脅かす脅威にもなっている。しかし、無人航空機を利用した、未来の戦争を遂行する主体は、国家自体でもない。しかも、我々は、未だに無人航空機に関するいかなる類の協約さえも議論したことがない。無人航空機は、東北アジアの武器競争構図を悪化させるだけである。

それに、何よりも、我々が恐るべきことは、気候変動による脅威、例えば、海水面の上昇、砂漠地域の拡大などによって、地球上の全ての国にの、数千万にも及ぶ人々は潜在的な混乱に陥るということである。今後、最も費用がかかるのは、おそらく、化石燃料を減らし、燃料消耗の少ない生産設備を導入した社会基盤施設を構築し、それによる政治的、社会的基盤を整備することである。今こそ、アメリカ、中国、日本、ロシアを始めとする国々が、気候変化に対処する長期的な方案などについて協調し、共通のアジャンダの確立に努めなければならない。

韓国としては、ワシントンDCの、惰性に染まったシンクタンクから出た、THAADのような誤った決定に順応し、翻弄される暇はない。我々には、このようなことに没頭する余裕もなく、万が一、このような武器競争が加速される場合、韓国は一番の犠牲者になるであろう。東北アジアの気候変化やそれによる脅威に韓国が断固とした態度で臨み、解決策を見出そうとする意志を見せた場合、そして、この問題について韓国が他の国々を包容する意志を見せた場合、アメリカだけでなく、韓国もまた案外多くの支援勢力の支持を得られることであろう。

しかし、韓国が誤った情報を根拠に、金銭的な、もしくは政治的な利益だけにとらわれて、昨今のような近視眼的な政策を続けるならば、ますます不必要な経費を支出するばかりか、結果的には、子孫の反感を買うだけである。

 

“韩政府应出台政策 推广当地健康食品” (中央日报 2016年 12月 23日)

中央日

“韩政府应出台政策 推广当地健康食品”

2016年 12月 23

 

贝一明

 

 

上月应邀出席了某道知事主办的研讨会,会上专家们齐聚一堂对该道开发技术所付出的努力进行了探讨。围坐在一张大圆桌前的专家小组在就生物纳米技术做了长时间交流后宣布了搞活初创企业的计划。

在空喊着口号探讨如何创造未来时,我的目光却无法从供给我们的零食上移开。

所有的与会者面前都摆着一个塑料盒子,里面装着一堆包装得五彩斑澜的巧克力、曲奇饼、糖果等,然而,却没一样零食能引起我的食欲。

事情还不止于此。尽管该研讨活动纯粹是为了宣传该道,但摆在桌子上的食品却没一样产自于当地。

我想,若我询问与会者的意见,他们一定会说非常喜欢由当地的水果或粮食做成的零食,即能够代表当地传统、风味独特的食品。我也深知韩国人对各种传统的果脯、点心、干果等非常自豪。若当时把这些东西拿出来,则肯定是精美的食品,且对生产这些产品的当地农民也有帮助。

早在八年前我就开始与地方政府共事,凭经验可自信地谈论一番的东西只有一样,那就是很少有乡土食品被摆上研讨会之类活动的餐桌,这是因为,人们很难打破习惯性筹办活动的蕃篱。事实上,在道知事办公室接触到的食品很有可能都不是当地生产的,而是由大型食品制造商生产的。

然而,真正的问题是“卖什么”而不是“谁造的”。每当走进便利店映入眼帘的便是巧克力、薯片、薄脆饼、富含钠和饱和脂肪的桶装方便面等加工食品展示柜。随便拿起一样,都是没什么营养价值的产品,果蔬之类更是难觅踪影。这样的营销趋势正日趋明显。

韩国的青少年暴露在加工食品之中,他们甚至被鼓动去购买加工食品。然而,他们几乎没有认识到加工食品对他们的身体造成的负面影响。这些产品甚至不能被称作食品,根本不能与各地农民生产的高营养食品相提并论。

许多医学专家告诫不要食用加工食品,因为多糖食品与糖尿病乃至阿尔茨海默病有关联性的事实正逐渐被证实。我们已目睹了摄取高糖食品所产生的后果。国民健康保险公团发布的资料显示,18岁以下人群中接受糖尿病治疗的比例在过去10年间增长了31%。另一项研究结果表明,2012年韩国的肥胖人口在总人口中的比例为4.2%,远高于2002年的2.5%。

最近在访问日本时有一件事令我印象深刻,那就是便利店内供出售的新鲜果蔬明显比韩国多,而且其中有很多都是当地农场生产的。韩国人可以做得更好,能够以韩国悠久的高营养食品传统为基础向韩国市民提供真正有益健康的食材。如果规定便利店必须销售当地有机农产品的话,则无论对健康的饮食生活,还是对活跃地方经济都大有裨益。

上月应邀出席了某道知事主办的研讨会,会上专家们齐聚一堂对该道开发技术所付出的努力进行了探讨。围坐在一张大圆桌前的专家小组在就生物纳米技术做了长时间交流后宣布了搞活初创企业的计划。

在空喊着口号探讨如何创造未来时,我的目光却无法从供给我们的零食上移开。

所有的与会者面前都摆着一个塑料盒子,里面装着一堆包装得五彩斑澜的巧克力、曲奇饼、糖果等,然而,却没一样零食能引起我的食欲。

事情还不止于此。尽管该研讨活动纯粹是为了宣传该道,但摆在桌子上的食品却没一样产自于当地。

我想,若我询问与会者的意见,他们一定会说非常喜欢由当地的水果或粮食做成的零食,即能够代表当地传统、风味独特的食品。我也深知韩国人对各种传统的果脯、点心、干果等非常自豪。若当时把这些东西拿出来,则肯定是精美的食品,且对生产这些产品的当地农民也有帮助。

早在八年前我就开始与地方政府共事,凭经验可自信地谈论一番的东西只有一样,那就是很少有乡土食品被摆上研讨会之类活动的餐桌,这是因为,人们很难打破习惯性筹办活动的蕃篱。事实上,在道知事办公室接触到的食品很有可能都不是当地生产的,而是由大型食品制造商生产的。

然而,真正的问题是“卖什么”而不是“谁造的”。每当走进便利店映入眼帘的便是巧克力、薯片、薄脆饼、富含钠和饱和脂肪的桶装方便面等加工食品展示柜。随便拿起一样,都是没什么营养价值的产品,果蔬之类更是难觅踪影。这样的营销趋势正日趋明显。

韩国的青少年暴露在加工食品之中,他们甚至被鼓动去购买加工食品。然而,他们几乎没有认识到加工食品对他们的身体造成的负面影响。这些产品甚至不能被称作食品,根本不能与各地农民生产的高营养食品相提并论。

许多医学专家告诫不要食用加工食品,因为多糖食品与糖尿病乃至阿尔茨海默病有关联性的事实正逐渐被证实。我们已目睹了摄取高糖食品所产生的后果。国民健康保险公团发布的资料显示,18岁以下人群中接受糖尿病治疗的比例在过去10年间增长了31%。另一项研究结果表明,2012年韩国的肥胖人口在总人口中的比例为4.2%,远高于2002年的2.5%。

最近在访问日本时有一件事令我印象深刻,那就是便利店内供出售的新鲜果蔬明显比韩国多,而且其中有很多都是当地农场生产的。韩国人可以做得更好,能够以韩国悠久的高营养食品传统为基础向韩国市民提供真正有益健康的食材。如果规定便利店必须销售当地有机农产品的话,则无论对健康的饮食生活,还是对活跃地方经济都大有裨益。

Read more