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Declaration of Candidacy

President of the United States

Emanuel Pastreich

Independent

Monday, June 15, 2020 2:30-5:00 PM

Seoul Foreign Correspondents Club

Korea Press Center Building 20Floor

124 Sejong-daero, Jung-gu, Seoul

Emanuel Pastreich will make his first public speech at this press event, announcing his candidacy and answering questions from the press concerning his intentions and the larger implications of this campaign for the United States, for Northeast Asia and for the world. Questions from the press and concerned citizens are welcome.

Emanuel Pastreich started his career as a professor at University of Illinois in 1998. Since then, he has established himself as an advocate for deep engagement with Asia, for rational approaches to security and diplomacy, for the end to the speculative economy and to the obsession with growth, and for an immediate response to the climate crisis.  

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doldaeg@hanmail.net

010-9935-7730

「民主的経済」

米国大統領候補（無所属）のスピーチ

エマニュエル・パストリッチ

2020年 4月 27日

新型コロナ（COVID-19）危機はウイルスだけによる結果ではありません。単一のウイルスが我が国にこのような深い不安と恐怖を生み出すことはあり得ません。このような恐ろしい心的葛藤と、言いようのない嫌悪感をもたらしたのは病気ではありませんでした。

私たちは膨れ上がった経済システムの崩壊に直面しています。私たちの経済はデリバティブと量的緩和によって破壊され、株式の買い戻しや、あなたよりもあなたの利益について知っていると嘯く金融「専門家」が用意した金融商品によって薄められています。もはや経済は私たちの生活とは何の関係もありません。それは、強者が雲上の城に住んでいる、 仙人が通う幻想の王国になりました。

この「経済」は、私たちの制御の及ぶ範囲、知識の範囲、賃金の範囲を超えてしまい、今はただ、私たちの国が引き裂かれるのを絶望的に見守っています。

経済は崩壊しました。私たちはそれを再構築しなければなりません。

しかし、以前そこに立っていた朽ちた家を復元しようとすると、私たちの将来は厳しいものになります。

連邦準備銀行は、仕事を印刷したり、きれいな空気や自然のままの水を印刷したりすることはできません。実際、政府が「富豪と有力者の囚人」である限り、政府は何もできません。私たちはこの不正な操り人形マスターの紐を切らなければなりません。私たちは、国民のために、そして国民によって、国民の政府と経済を作り出さなければなりません。

私たちの経済の急速な変化を促進している通貨は「恐怖」です。それは恐ろしいウイルスのように広がり、触れるものを絶望と不安に変異させます。それは価値のあるものや、有益なものすべてを破壊する巨大な怪物です。

そして、政府があなたに郵送すると言った千ドルの小切手はどうでしょうか？これから郵便局は引き続き郵便物を配達しますか？ 6か月後でも1000ドルで同じ量の食品またはトイレットペーパーを購入できますか？ 確かに、デリバティブを投機とする投資銀行は支払いを待つ必要がありませんし、 気候を破壊する化石燃料会社も待つ必要がありません。

しかし、 私たちはマモン（お金の神様）の命令に従う理由はありません。 私たちは市民として、国の経済を支配し、それを変えることができます。その変革は、上院委員会の洒落たオフィスでも、ブラックロックやモーガンスタンレーの銀行家がよく行くおしゃれなカフェでも始まりません。

はい。この大災害からの回復は、この危機を意図的に引き起こした人々によって提供されることはありません。今回の救済は、2008年に私たちを虐殺に導いた同じ肥大化した豚を追跡しても見つかりません。

経済とは何ですか？

経済とは何ですか？自分たちだけの財産を秘密裏に準備しながら、金利や競争力について教えてくれる金融専門家たちは、このような簡単な質問に答える暇はありません。

現在のパニックで忘れてしまう前に、この重要な質問に焦点を当てましょう。

経済の基本は、私たちを脅かす目的で生み出された経済学の複雑な方程式とは何の関係もありません。微積分学を学んでいない人は経済学を理解できないと専門家が見なすことはあまりにも馬鹿げています。

経済の基本は単純です。経済の基本は、私たち全員が健康的な食生活、清潔な生活場所、そして社会の福祉に貢献する私たちを雇用するための有意義な仕事があることを保証しています。さらに、私たちの時代には、芸術的な表現、精神的な探求、愛する家族や友人の世話、そして地域社会への参加のための時間が必要です。

私たちがよく知っているように、精神的に意味のある人生を送る人々、自分の仕事を愛し、家族や友人との関係が良好な人々は、多くのお金を費やす必要も、大きな家に住む必要も感じません。しかし、質素さの伝統的な価値は、過去50年間で取り壊されてきました。その代わりに、企業は自己カルト、貪欲、そしてナルシシズムのための神棚を作りました。

この道徳的な崩壊への行進は、今日の超富裕層によって導かれています。小説家F.スコット・フィッツジェラルドによる非常に裕福な人物についての引用をあなたと共有したいと思います。

「大富豪についてお話しましょう。彼らはあなたや私とは異なります。彼らは幼い頃から欲しい物を持ち、それを楽しんでいます。その経験が彼らを変身させるようです。私たちが固いところは彼らには柔らかいものになっていて、私たちが信頼できるところでは、彼らは意外に冷笑的です。このことはある意味、あなたが金持ちに生まれなければ、理解するのは非常に困難です。彼らは心の奥で彼らは私たちよりも優れていると思っています。なぜかというと私たちは自分たちの人生の嗜みと避難所を自分で発見しなければならないからです。」

「経済」として私たちに売られるものは、主に株式市場の投機的な活動と、投資銀行による世界中の莫大な金額のスロッシングから成ります。そして、これらの欲深い銀行は、もはや人々によって運営されているのではなく、利益を小数点以下20桁まで計算する冷酷なスーパーコンピューターによって運営されています。

このため経済は、無知で歪んだ消費を促進します。成功するためには、食料を購入して無駄にすること、仕事をするために車を運転すること、ポルノを見ること、そして軽薄な化粧品や服を購入して幸せであることを私たちに要求します。この見かけの経済は、広報会社や広告主が私たちに商品を購入させるために作り上げたものです。

消費はこの経済システムの中心です。しかし、誰もこの偶像に疑問を投げかけることは許されていません。経済を成長させるためには、私たちが毎日物を無駄にしなければならないと想定されています。私たちが税金で（直接または間接的に）支払うお金の多くは、消費ベースの企業に資金を提供し、人々に消費を促し、それによって環境を破壊します。その過程でほとんど幸福をもたらしません。それは私たちの経験を低下させ、精神、友好関係を押しつぶし、人生を表面的なものの追求へと堕落させます。

成長とは、私たちがどれだけ破壊するかを数で表す消費の結合双生児です。種の絶滅、海の温暖化、国の貧困を見ると、本当の成長はないことがわかります。それでも超高層ビルやショッピングモールが建設され続け、プラスチックや肉が一時的な富を求めて海を越えて不必要に輸送されています。

成長と消費の観点から経済を定義する場合、物事を改善するために私たちができる唯一のことは、金利を上げるか下げることです。つまり、家族への愛情、より良い世界への道徳的努力、素朴な生活の選択、両親の伝統を尊重するというあなたの決定は、経済学者にとっては価値がありません。あなたはすべてを捨てて、モールで新しいもの、流行のものを買うことが経済に対する貢献であります。

この誤った経済の背後に潜んでいる他の犯罪についても知っておく必要があります。

あなたは印刷された紙片、私たちがお金と呼ぶものを手に持っています。あなたはその紙切れに価値があると教えられています。それらを交換して、食料品、またはコンピューター、または芝刈り機を店で入手できます。しかし、その価値はどこから来るのでしょうか？なぜあなたはその交換をすることができるのでしょうか？そして、なぜ私たちの多くは、そのお金を隣の人からではなく、企業からもらっているのでしょうか？

昔、通貨は金で支えられていたので、お金を取り、金と交換することができました。しかし、アメリカはずっと前にその金本位制を諦めました。

そのお金の価値は、あなたとあなたのコミュニティの間のいかなる契約、いかなる合意からももたらされません。そのお金は、少数者の利益のために民間銀行によって運営されている曖昧で規制されていない組織である連邦準備制度によって作られています。

銀行はファイナンスというブラックボックスの中でお金を生み出すため、目に見えないインフレーションが進み、貴方の賃金はどんどん減っています。あなたの人生の破壊は彼らには全く気になりません。実際、彼らはあなたが銀行と企業に依存することを喜んでいます。そうなると、あなたは仕事を失うのがとても怖いので、あなたが最近の暴落後に投機家へ完済するために彼らが作成した数兆ドルがどこに費やされたかを質問する暇はありません。

彼らが魔法で生み出したすべてのお金は、ハイパーインフレーションへの扉を開きました。ハイパーインフレが発生すると、パンのコストは短期間で3ドルから10ドル、10ドルから100ドル、さらには1000ドルになる可能性があります。これは、以前に同様の状況で発生しました。

寝ているメディアは何も教えてくれませんが、私たちには混乱の予感があります。 真実は、食料とサービスのインフレはすでに過去10年間に報告されているものよりもはるかに高いということです。あなた自身の経験からこれは知っているはずです。ハーバード大学の教授に聞く必要はありません。

今日のお金は何にも固定されていません。その価値は、印象、気分、文化によって決まります。お金は、人々が米国を信頼し、それが中心的な役割を果たすグローバルなシステムを信頼するという点で価値があります。彼らが米国またはそのグローバルなシステムを信じるのをやめれば、私たちのお金はあまり価値がありません。

私が言うように、そのような信頼が解消しているという兆候はたくさんあります。

銀行家たちは、お金を印刷する間、ドルがその価値を維持するように努めてきました。彼らは二つの手品を採用しています。

第一に、彼らは軍事力の使用を奨励し、人々の間で軍国主義を培ってきました。軍国主義は武器の販売、無意味な戦争の促進、そして金のブラックホールとなった国防総省から数兆ドルを稼ぐことを彼らに許可しました。軍事力の使用は米国を強力に見せかけ、これまでのところ、何にも支えられていなくてもドルの価値を維持するのに役立ちました。

銀行家たちはまた、ドルを石油に結び付け、石油が米ドルで販売され、主要な石油生産者がすべての取引にドルを使用することを確実にするために絶え間なく取り組んでいます。石油の促進による価値の創造は本質的に犯罪です。石油は私たちの気候を破壊し、子供たちの暗い未来を運命づけています。しかし、悲しいことに、石油は私たちの経済を定義し、使い捨てプラスチックの使用を強制し、自動車の運転を強制し、石油会社が提供する電気の使用を強制します。

企業は専門家に報酬を与え、人々が毎日何時間も運転することで私たちの環境が汚染されるのは自然なことであると言わせています。そして、若い米国人の 血が外国の戦争へと流れ込み、その結果、流れ出た黒い油でお金を印刷することができます。

私たちの経済の石油への依存は、最近の石油価格の暴落で明らかにされました。その出来事は国内経済の完全な崩壊をもたらしました。石油への依存を強要することは、一般の人々が有力者たちの間の目に見えない戦いによって被害を受けたことを意味します。私たちの人口の大部分は、彼らの生活を強制的に石油経済に結びつけられてきました（高速道路の建設、製油所での作業、ガソリンスタンドでの作業、自動車修理店での作業など）。

国民による、国民のための、国民の経済

ある意味で経済は崩壊していません。富豪のごく一部のグループにのみサービスを提供するように、それはむしろ根本的に変換されました。金利を上げるか下げるか、多くのお金を印刷するか、さらに多くのお金を印刷するかの選択肢しかないというエコノミストの愚かなアドバイスに従うと、私たちは破滅に直面します。

経済は民主的でなければならず、参加型でなければなりません。すべての国民は、正直なジャーナリズムを通じて透明な方法で真の経済についての知識を与えられなければならず、彼らはその経済がどのように機能するかを理解するために必要な教育を受けなければなりません。価値を生み出す手段、社会に貢献する商品やサービスを生み出す手段、それらの商品やサービスを相互に交換したり、地方や国レベルで相互に販売したりする手段を提供する必要があります。

しかし、今日のそのような経済活動のほとんどは、ウォルマートのような大企業によって行われています。ウォルマートは労働者に「飢餓的」賃金を支払いながら所有者に数百億ドルを稼がせる企業です。労働者および「消費者」（どこで買い物をするかを選択できない国民と呼ぶ）は、そのようなマーケット、レストラン、コンビニエンスストア、またはその他のビジネスの運営方法について提案することはできません。あなたは一生ウォルマートのような会社に勤めるかもしれませんが、株式（所有権）は与えられず、あなたの意見は完全に無視されます。事実、あなたは受動的になり、食べ物を食べること、愚かなビデオを見たり、ファッション雑誌を読んだりすることだけを考えるように勧められています。この受動性は偶然ではありません。

これらの企業を経営する人々の富は、彼らの才能や彼らの革新の結果ではありません。これらの企業は、低金利で何十年もの間、銀行からの大規模なローン、つまり私たちからの融資を受けています。そのお金で、彼らはすべての小さな競争相手（あなたのように、またはあなたの両親が経営している八百屋のように）を残忍なやり方で廃業させることができます。真実を言うと、大きな小売チェーンに融資による自由なお金がなかった場合、非効率的で無駄で腐敗した店は、人々が運営する健全な地域経済と競争することすら出来ないと言う事です。

そして、民主的でも透明性でもない銀行がどこからでも自分のお金を印刷するとき、それによってあなたのお金の価値が下がることを覚えておいてください。

しかし、生態系や精神を破壊することなく、私たちに豊かさをもたらす経済があるかもしれません。 500年も続く家を建てることができます。 100年も使える家具を使い、30年も着られる服を着ることができます。近所の人と道具やスキルを共有できるため、健康を改善しながら費用を削減できます。 AIを利用して私たちを従順にする破壊的な第4次産業革命の必要はありません。

民主的な経済があったとしても、ウォルマートと同じくらい融資を受ける、またはそれ以上の権利を持つことが出来ます。自分でエネルギーを生成して地球を救うことができます。私たちを捕食している石油会社から独立することができるソーラーパネルや風車が必要な場合は、あなた自身もメンバーとして株式を有している銀行が、必要なお金を低金利の50年ローンで貸してくれます。それによって、風力または太陽光発電が、銀行があなたの喉に注ぎたい危険な化石燃料よりも安くなるでしょう。

ナルシシズム、自己カルト、そして無分別な消費を奨励する広告会社が私たちに犯した洗脳はもはやありません。この危険な事業は家族を破壊し、近所付き合いを引き裂きました。

現在、私たちの多く、ほとんどの人が失業しています。私たちは家に閉じ込められています。私たちは腐敗した政府にさらに依存するようになっています。食料を購入するための小切手を届けてくれる人が急に必要になります。

これは「奴隷経済の前の段階」です。私の言葉はとても厳しいので、多くの人は聞きたくないはずです。多くの人は陰謀論者の戯言を拒絶したいと考えています。しかし、これが今日私たちが直面している現実です。

私たちは何をするのか？

民主的で参加型の持続可能な経済を構築するには、2つの重要なステップがあります。

まず、コミュニティのメンバーで構成された実際の村を作るために、地域レベルで組織する必要があります。私たちは民族と文化を超え、共通の利益のために共に働きます。これらのコミュニティは、独自の価値を生み出し、独自の活動を計画します。決して多国籍銀行や企業に干渉させません。最終的には、完全に独立した独自の銀行と協同組合を設立します。最初のステップは、コミュニティの個々のメンバー間の契約に署名し、私たちのために一連の会議を開くことです。そこで私たちは、政治家に過払することなく、何をすべきか、そしてどうするかについて自分たちで考え始めます。

第二段階は、政府や市民社会に地方、国内、国際機関を設立することであり、それによって市民の努力を富豪と有力者の干渉から守ります。政府は、富豪が何兆ドルも稼ぐことができ、私たちの国の意思決定プロセスが決して売りに出されないことを保証できる制度に変えられなければなりません。

しかし、私たちはナイーブであってはなりません。政府は民主主義と平等を回復するために使用できますが、悪意のある目的のためにも同じように簡単に使用できます。さらに言うと、もし改革者が革命的な変更を加えようとするか、または少しの改善をしようとすれば、最も勇敢な改革者でさえ腐敗したシステムにおいては圧倒されるか、または「金の鳥籠」に入れられるかもしれません。

組織化され、情報を提供されている地方レベルの市民から強力な支援を受けなければ、国内および国際レベルで政策を実施することはできません。彼らはいくつかの一時的な選挙のために組織されるのではなく、毎日正直で公正な経済のために戦うのです。

私たちの参加型および民主的グループは、正直で透明で倫理的な私たち自身の経済を生み出します。

ワシントンや当局からの承認やサポートは必要ありませんし、期待もしていません。あなたの組織が倫理的で献身的な政府のように管理されている場合、いわゆる「政府」はあなたから学び始め、あなたからインスピレーションを得ます。それはマジシャンを選出するよりも私たちの国を変えるためには遥かに賢い方法でしょう。

60年前の米国とは異なり、私たちのほとんどは、文字通り、食料や家具、道具を地元で生産する方法がありません。そのすべては、テクノロジーとグローバリゼーションの暗い神々を満足させるために開催された忌まわしい儀式の間に取り除かれました。隣人よりもファッショナブルでモダンである必要があるとメディアが言うので、私たちは不要なアイテムを購入しています。

私たちは、銀行、億万長者、その他のエリートプレーヤーがどこからでもお金を作って友達にばら撒く権限を認めていません。

今回はこのような犯罪者を救済するつもりはありません。はい、私の政権は、彼らが違法に集めたすべての資産を没収し、連邦準備制度で彼らの仲間と作成したすべての偽金をキャンセルします。本当にパーティーは終わりました。

私たちは、私たちと国民が共有する経済、私たちが創り、発展させた経済を、地域レベル、国レベルで、そして世界中の人々と協力して、私たちのような人々を構築します。

あなたはエリートバンカー、先物や外貨で投機する人々よりも、健全な経済と地域社会に何が必要かをよく知っています。

あなたが運転席に着くと、子供たちやあなたの隣人を助けることへの深いコミットメントを感じることでしょう。あなたが食べる食物やあなたが使う道具から作られる利益があるなら、その利益はあなた、あなたの子供たち、そしてあなたの隣人に還元されるべきで、投機家に還元されるべきではありません。

そして、このCOVID-19のパンデミックはどうでしょうか？それは富豪と有力者のための大当たりとなっています。 1930年代以来初めて飢餓の可能性に直面している多くの米国人が家に閉じ込められているその同じ時に、アメリカで最も裕福な人々はさらに280億ドルを積み上げています。

でもどうか、バンカーさん、誤解しないでください！私はあなたの立場を完全に理解しています。 COVID-19で大金を稼いだので、COVID-20を待てないでしょう！あなたはウイルス用の多くのワクチンを愛するでしょう、しかし、それは決して寄生虫用ではありません。

最後に、私たちのキャンペーンについて簡単に説明いたします。親しい友人が昨日私に私たちの資金がどこから来るのか尋ねました。彼女は、特に、ロビイストやコンサルタント、裕福で有力な人々に人気がない無所属候補がキャンペーンに必要な資金を調達することは不可能であると言いました。

私は彼女に以下のように言いました。

「先日、驚くべき事実を発見しました。私は、世界で最も価値のあるものは真実であり、それに対して恐ろしい代価を払うかもしれないが、真実は金銭的に完全に無料であることを発見しました。そして、真実はあなたを自由にします。」

貴重なお時間をありがとうございました。

“我绝不畏惧邪恶”

美国总统竞选宣言

独立参选人

贝一明

（Emanuel Pastreich）

2020年3月20日

历史的长河千回百转，时代的洪流汹涌澎湃，势不可挡。因此我们不能仅仅静观其变、顺势应时，更要掀起一场变革，令社会的方方面面发生翻天覆地的变化。

现在就是我们行动的时刻。我之所以宣布参加美国总统大选，并非由于艳羡名利，艳羡随着制度恶化而愈发耀眼光鲜的种种特权,而是因为，倘若深受美国优良传统熏陶的人都明哲保身、避而不战，这个国家将难以摆脱血脉枯竭的命运。

此时此刻，我们应当建立这样的政坛：植根于真相真理，容不得异想天开、心血来潮。道德沦丧，已经令我们深爱的美国化作一片废墟，我们绝不能对此视而不见。我们应当惜老怜贫，同时树立起远大的理想，为这个国家绘制蓝图。

我不会做镜花水月般难以成真的承诺。除非让真实之语回归政坛，除非重新建立秉持、践行崇高理念的政府，否则不论是保守派还是进步派的政客，他们的许诺都无异于一纸空谈。

如今，我们的政府，我们的新闻行业，我们的教育机构，我们的社群乃至我们的家庭都在深渊的边缘摇摇欲坠。我们自欺欺人，迷失已久，甚至不敢面对铺陈于眼前的废土。

我要争取的目标只有一个：让我们群策群力，在每一片社区中建立起参与型制度，让民众树立理想、塑造良好习惯、制定有建设性的政策，为重建美利坚合众国奠定基础。

倘若我们无法团结一致，只把彼此视作剥削利用的对象，即使开展最深层次上的政策改革，都无力回天。

今天的公民已不再是真正意义上的公民，而仅仅是消费者。他们被迫消费的，是经过广告跟媒体公司公共关系公司粉饰包装的白日梦。在美国雇佣这些公司的，正是每一位政客背后的金主。

堕落媒体如此引导我们：身为旁观者，我们别无选择，只能向政客献金 — — 尽管他们永远不会面见我们、不想代表我们、也不接我们的电话。媒体被少数实力雄厚的企业所操纵，为愚化我们煞费苦心。他们希望我们相信，当前的诸多问题只有魔法师才能解决，要对给与我们启迪、教我们怎么用双手改造社会的领袖退避三舍。然而通往优秀政府的大道只能由我们自己铺就。

正如美国废奴主义者费雷德里克·道格拉斯博士所说：“欲争取自由，须自己动手。”

我参加竞选，并非为了揭露黑幕 。公民不应当依赖于媒体，而要建立自己的新闻系统 — — 媒体宛若散发着恶臭的沼泽，要求我们做它们的奴隶，逼迫我们对它们卑躬屈膝。各家媒体毫无例外，都对我冷眼相待；我倒是欢迎他们的冷眼。

我所期待的，并不仅仅是11月的选票。我还想请大家与我们并肩作战；每一时，每一刻，同我们竭诚合作，改变美国。你们将通过自己的努力打造一道坚固的桥梁，桥对面是一个执政为民的政府。倘若我们的社区团体不秉持民主原则，不采取参与型模式，那么它们便无力支撑国家的民主制度。

现在在美国肆意扩张的监狱中关押着无辜之人，学校等等陈旧的基础设施令我们的孩子苦恼连连，对消费、纵欲文化的宣传大行其道，节俭、谦虚等美德却屡遭践踏。这一切表明，危机已迫在眉睫。

国家应当如同精密的钟表，能够有预见性地及时响应民众的需要。然而，倘若表盘上糊满污秽，倘若齿轮破碎断裂，倘若锤杆弯曲变形，我们又该何去何从？

是弃之不理，坐视它越走越慢，最终停摆，无以修复，还是暂时让它停止运行，彻底清理、维修一番，增进其性能？后者可能会招致暴政，然而前者正是暴政之根源。与其袖手旁观，坐以待毙，不如磨砺以须，险中求胜。

追逐极权之人明目张胆地贪赃徇私、强取豪夺，这一现状实在令人痛心疾首。因此，让人民的未来有所保障便成为了我们的权利与责任。

在这里，我要提出两条指导今后行动的基本原则：

用科学方法探索真理

所谓民主，即人民的需要与智慧化身为政策的过程。然而，如果人民遭到误导，被歪曲事实、粉饰太平的媒体所蒙蔽，如果他们被驯化，只知寻欢作乐，对国事漫不关心，那么我们便只剩下了无“民”之“主”。倘若政策讨论不立足于真理，那么我们的民主便无异于空中楼阁。然而，棘手的是，真理从不讲求民主。要是通过投票来分辨真假，我们恐怕早已规行矩步地陷入疯魔却不觉有任何不妥之处。

我们要寻根究底，探明美国贫苦阶层的生活状况及其根源所在，查清对外战争为何而打，找出教育与社区系统腐败背后的真相。

同胞们！如果你们挺身而出，开展调查，我们会给予你支持与鼓励，帮助你唤起心中的正气、制定方案解决问题。

建立以民为本的政府

我们的宗旨，借用亚伯拉罕·林肯总统的名言，即建立一个“民有、民治、民享”的政府。这一目标不可能通过帮助某人当选、推行某项法案来达成。只有在文化与生活习惯发生深刻变革之后，我们才能如愿以偿。

我们不会顾左右而言他，让诸位不再关注百姓创造的财富如何流入嗜血如命、满口谎言的富豪之手。我们要道出真相，绝不畏惧邪恶。唯独如此，我们才能为无休无止的战争画上句点，才能让美国深受剥削的劳苦大众摆脱枷锁。

在美国宪法所谱绘的蓝图中，政府代表的是人民，而不是权贵。这个国家的立国之路远非洁净无暇，拥奴、屠杀原住民等罪行让其血泪斑斑。然而宪法留下的火种仍旧在残垣断壁后熊熊燃烧，经久不灭。

如今正是我们重塑政府的时刻。政府不该是由企业出资支持的公共关系机构，不该是承包商追财逐利的门户。政府是人民福利的保障，是反抗强权之人的靠山。

然而，财富集中、环境灾难、以战谋财等问题甚至未能成为当今知识阶层心中的议题。知识阶层本应一马当先、带领人民，此刻却裹在怯懦与虚伪织就的厚毯中，以模仿“不视、不闻、不言”的三只猴子为荣。

沉默的代价无影无形，却高得可怕。噩梦席卷着我们的年轻人：他们有的在阿富汗荒凉的山间或军队的沃尔特·里德医疗中心阴森的走廊里浸泡于自己的便溺，想要整合支离破碎的思维却无能为力；有的身处私人监狱，只能呆呆地望着空空如也的墙壁。

让我们给为养家糊口而日夜辛劳的人们一丝希望吧！让他们知道，一个把保护他们的利益作为工作重心的政府即将建立；让他们知道，我们绝不会对“奴隶制”讳而不言，绝不会对无休无止的对外战争避而不谈，不会！

真理永不止步

让我们心怀谦卑与柔情、恒忍克制，携手前行。我们不免要与对手针锋相对，但我们所做的一切，都要立足、扎根于 爱。我们要淘汰贪慕虚华之人，让更多勤勤恳恳的劳动者站上舞台。我们要让世人明白，无形的、健康的意识形态财富恰恰最为珍贵。个人、群体、民族为了维护集体利益、为了追求真理而随时做好献身的准备 — — 这条堪比明灯的核心价值观 是我们的无价之宝。

石油与塑料制品对环境造成了巨大破坏，富豪将数以万亿计的财富囤积于海外，互联网已让我们沦为毫无自制力的低等动物……待到我们一起实现伟大转折的那一日，诸多真相也会展现在世人眼前。美国同胞们，请听我一言：真理必叫你们得以自由。

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贝一明

（Emanuel Pastreich）

美国总统竞选者

2020

十七点纲领

1)

我们拒绝承认任何不公正选举

当前的选举制度腐败不堪，毫无意义。合格候选人无法列名于选票，其观念与行动也同其他重要资讯一起被媒体阻隔于公众的视听之外。用于统计选票的计算机系统漏洞百出，为黑客大开方便之门，将人民的神圣选择化作虚有。贫困地区的投票机寥寥无几，父母要在夕阳下排队数个小时，才能撑着瑟瑟发抖的疲惫身躯投出一票。

除非大选接受国际监督，除非每一位公民的投票权都能得到保障，每一场投票的结果都可轻松核查，每一位候选人都能直接向民众宣讲自己的政策，否则我们无法承认任何一场选举的合法性，不论选举对象是总统还是其他官员。整个选举过程必须公开透明，将商业宣传排除在外。

目前美国的选举并不合法，但我们有抵制其非法过程的道义责任。我并不担心在参与总统大选之后没有富豪给我献金，没有政党支持我。我们知道2020年的大选不过是一场假戏，因此无法接受其结果，更不能认可自诩获胜的“赢家”。更重要的是，“当选”之人很快就会用行动证明，他们无论如何也不会代表我们，代表人民。我们只能等待，等待合法性选举举行的那一日，等待像我一样的代表获准参选的那一天。

2)

气候变化是目前最为严峻的安全威胁，内政与外交政策应从各个方面予以应对

毫不松懈地履行旨在缓解、适应气候变化的百年计划，应当是美国一切安全、经济与教育政策的中心。我们的当务之急是集结全部人力物力，在两到三年内让煤和石油的使用量归零，而非大搞战争经济。

政府将发布指示，要求各界迅速减少矿物燃料的使用、叫停私家车的应用、限制飞机的运用，同时进行投资，支持每一社区安装太阳能与风力发电设施。为了达到这一目的，所有相关技术的知识产权都将由政府接管。我们要立即实现全体建筑的零排放升级，同时在两个月之内令所有住宅的保暖性达到最佳水平。政府将通过利用五十年的贷款令可再生能源的使用成本低于矿物燃料。

我们将停止发放铀、石油与煤炭补贴。这三种燃料将被列为管控物资，不得为营利进行销售。

军队将提前转型，百分之百地全面使用可再生能源，总而由环境最大的敌人变为其最强力的保护者。会造成严重污染的战斗机与旧式航母将立即报废，不论它们可以为企业制造多少利润。因此而失业的人员将获准转入可再生能源领域工作。

石油与天然气公司在明知矿物燃料会对环境造成严重破坏的情况下，通过向民众倾销这些危险物质而赚得了数万亿美元的暴利。根据法律，此举无异于犯罪。因此这些企业及其所有人的财产应当由政府没收，用于实现经济转型。

浪费能源、食物和自然资源的行为将被世人所不齿，不再像现在一样，被当做生活水平提高的标志、大肆宣扬。

政府将对可持续发展城乡社区的建设进行监督，同时退耕还林、退居还野，维持生物多样性。换而言之，大批商城、停车场、工厂与高速公路将面临拆除 — — 正是它们玷污了我们神圣的森林与宝贵的湿地。

3)

采用必要手段，根除核武器

人类正面临着前所未有、因“可用的”小型核装置的推广而愈演愈烈的核战争危机。哪怕经历千辛万苦，我们也要尽力从地球上清除此类危险武器。为后代着想，我们将从美国开始，逐步强行没收、销毁世界上所有的核武器。我们要同国内外、政府内外的有志之士合作，阻止核武器的开发生产。

4)

针对众人不愿面对的往事展开国际性科学调查

二十年来，我们一直深受否定文化的束缚。倘若维持现状，我们将无从解决气候变化、核战争等问题。我们必须以911事件等2000年大选之后少数人物的行动为调查对象，开展无所顾忌的调查。

国际“真相与和解”团队必须采用科学方法将事实展示在美国与世界民众面前，不对调查深度做任何限制。涉及到重大问题时，全部相关资料都应予以解密。我们要寻根究底，绝不满足于将某一组织推出扛罪了事 — — 就连“东方快车谋杀案”都并非无解之谜。

5)

撤回美国军队，改进联合国工作

美国必须撤回其部署在世界各地的军队 — — 它们常常被唯利是图的企业利用，沦为为权贵服务的工具。的确，我们要准备为保护真正的国际安全而战斗牺牲，但只有在《联合国宪章》规定的、最严格意义上的“安全危机”发生时，才可采取战争手段。与毫无意义地兵戈相向相比，将我们的生命投入到抵抗贪欲、保卫大地、维护纯净海洋、令森林永驻人间的战役中要有价值得多。

必须将联合国作为针对脆弱地球之未来制定、履行规划的主要组织。然而在此之前，联合国要经过彻底重构，以使其代表地球公民的利益，不受任何企业或富豪的干涉。

6)

企业非人，富豪只能投出一张选票

企业并非自然人，在政策制定过程中起不到任何作用；富豪以及他们借之以行使意志的投资银行也不应干涉政府决策。政策制定者所需要的信息，应当由终身制公务员、教授等不为利益所动、能够对国家现状进行客观评估的专家提供。

富豪也不过是凡人，不应享有特权，左右政府决策。用金钱直接或间接影响政策的行为等同于行贿，万万不可将这一罪行美其名曰“提供咨询服务”或者“游说”。

我们必须赋予行政部门更多权力，让政府摆脱企业的控制，重新恢复独立状态，能够建立严格的监管体制，保护人民。我们有过这样的传统，现在也可以将其重拾起来。在这一过程中，银行、通讯公司和能源公司等众多企业都会被国有化，由将维护人民共同利益视为神圣使命、德才兼备的公务员来管理运营。以德治国的传统古已有之，无需任何意识形态上的妆点修饰。

7)

经济以民为本，服务于民

没有经济上的平等与对金融系统的严格监管，民主不过是空谈而已。数十年来，一个精英集团乘人不备，通过非法和不道德手段聚敛起巨额财富，并将其贮藏于海外。大多数民众根本无法相信，在政府与工业产业光鲜的门面背后，腐败现象已无处不在。

这一切即将终结。我们要授权给成千上万名来自国税局等机构的专业审计员，让他们在联邦调查局的支持下无所畏惧地对所有政府部门（包括国防部在内）开展全面审计；我们要求对国会以及全部议员，整个行政部门、司法部门的主要官员进行周密的财务审计。如有必要，哪怕几千人因此而被裁、遭受罚款、入狱，乃至面临更为严厉的惩罚，我们也在所不惜。

一旦政府能够把工作重心放在勤劳诚实的民众身上，接下来我们就可以将各个企业与富豪作为审计对象。

请记住，巨富手中肮脏的财富源于非法融资渠道与商业行为。必须将其财产规模加以限制，使其无法利用金钱腐蚀政坛、新闻界与教育系统。金融界将成为高度管制领域，实施监管的，将是对人民负责的政府组织。地方银行将转型为由民众经营的合作社，为促进当地的经济发展服务。

8)

对真正的教育与追求真相的新闻调查活动予以大力支持

倘若民众被优质教育拒之门外，他们便无法针对社会现状开展批判性思考、充分发挥想象力与无穷无尽的潜能，政治系统也不可能规圆矩方。民众应当自幼学习历史、文学、哲学与科学，以充分了解其所处时代中的复杂问题。

我们将建立一个全新的、对所有公民一视同仁的教育系统。学校基金将与当地的房地产税毫无关联；教师将同其他社会成员一样，能够获得丰厚的回报；人人都可以接受良好的教育，成为有所作为的公民。

新闻界是教育领域的延伸。新闻报道不该充斥着耸人听闻的花边消息，而应以向民众展示真相、引导民众探寻表象之下的经济与文化问题为己任。很遗憾，如今新闻业已经堕落，报纸、电视和网络变成了一片片垃圾场，都在用荒诞的影像和俗丽的词句迎合人们最低层级的需要。

民众需要学习如何进行客观思考、如何为创造更加美好的社会而合作，可如今他们却要接受撩拨感官、推行盲目消费的垃圾信息的狂轰滥炸。

政府必须对致力于探寻真相、鼓励民众自行思考的地方与国家级独立媒体予以大力支持，令无所畏惧、关注当前重大问题的新闻调查再度成为大有可为的行业。

艺术 — — 不论是绘画、雕塑、设计、戏剧、音乐，还是文学，都应当融入大众的生活。政府要对艺术活动给予支持，因为它们可以让民众燃起信心，表达自我，独立、明确地描绘自己对未来的愿景，摆脱对浮华喧嚣、巧言令色的媒体的依赖。

提高年轻人的艺术素养，可以让他们从大行其道、洗脑力极强的庸俗文化中解脱出来，正是这种文化向他们灌输及时行乐的观念，剥夺了他们贡献社会的能力。我们应当为年轻人创造机会，鼓励他们拍摄电影、创办报纸、绘画摄影，让他们能够通过这些活动获得体面的收入，从而赋予他们改变社会的信心。我们要用能够救赎灵魂、启人心智的艺术作品替代粗俗下作的商业产品。

9)

终结奴隶制，践行第13条修正案

美国宪法第13条修正案已对奴隶制明令禁止，然而我们仍有许多同胞因上当受骗而身负债务，他们在工厂与店铺中辛苦劳作，待遇同奴隶一般无二。还有人因莫须有的罪名而身陷囹圄，被迫无偿劳动，还要为一见挚爱的亲友而支付费用。这罪恶的一幕幕之所以存在，是因为企业要谋利。我们要切实执行第13条修正案，将上述恶行毫无遗漏地一并铲除。

10)

贸易必须符合生态理念，真正地自由化

贸易有时会为人们带来些许好处，但现代贸易活动已经对生态系统造成了严重破坏，令人类世界危机四伏。贸易活动的背后，是一艘艘由投资银行控制的大型集装箱运货船，它们满载着货物，喷着浓烟漂洋过海，其服务对象既不是商品的生产者，也不是消费者，而是极少数富豪。

令地方性工业与农业产业毁于“贸易活动”，令民众被迫对进口商品依赖至深，这绝非积极现象，更非全球化的真正宗旨。

我们必须共同全面反思“贸易”之内涵，建立完全不使用矿物燃料、面向大众、尊重地方社群需要的贸易体系。

11)

当前政治危机的核心问题是道德滑坡

归根结底，我们面对的是一场精神层面上的危机。我们深深堕落，陷入自恋，无法解脱，即使心怀善意的人也受到了玷染。“谦虚”“节俭”“正直”等词汇已经从我们的话语中消失；价值观、品性等心灵要素也已被“人不过是俗物的被动消费者”这一观念而亵渎。

我们必须按行自抑 — — 要结成追求公平正义的群体，唯有此法，必须信任自己的邻居、与子女开诚布公地交谈、坚守人类共同的价值观，否则便无法与将这个国家玩弄于股掌之间的势力相抗衡。

道德堕落意味着许多满口“自由”“正义”的人在满心欢喜地收取了封口费后对事实真相三缄其口。这种局面必须结束。

12)

推进军事情报机构转型

军队失控，令军火企业得以在不必经过任何外部审核与科学检测的情况下，通过销售天价武器将我们的税款直接转入其银行账户。

我们需要愿意为国捐躯的人，然而他/她们高尚的情操却被引入歧途。军队以及与其紧密联系、“身份”不明的各个情报机构必须转型，致力于缓解、适应气候变化，解决真正的安全问题。

我们应当引导军人将勇气与斗志投入到以下危险使命中去：结束矿物燃料大亨及其拥趸对我们国家的统治，实现经济转型。战士们！倘若你们无法挺身而出，抵抗各位能源暴君，那么你们的勇气何在？

我们置乔治·华盛顿提防“我们的和平与繁荣”因他国意志遭到破坏的警告于不顾，以所谓的“情报共享”和“安全合作”为名义，签署下无数秘密协定，令灾难迫在眉睫，发生在1914年的那一幕似乎即将重演：当时，一系列秘密协议引发了可怕的多米诺效应，将世界拖入到毁灭性的战争之中。

拿着低薪为国家安全局工作的朋友们，读着无穷无尽的电子邮件，需要应无良公司的要求、愚弄百姓的朋友们，请听我说，听我发自真心的呐喊：“请于与我们同行！你们能够失去的，只有锁链。”

13)

阻断技术对公民的危险影响

主流媒体表示，科技的指数级发展有百利而无一害。然而在大多数情况下，频繁接触新技术会使我们丧失集中精神、自主思考的能力，削弱我们的公民意识，令我们麻木不仁。如今技术已逐渐成为用于引诱我们对短暂刺激成瘾的媒介。技术产品可以产生利润，但同时它们也会导致公民无法了解当前危机的严重性。

我们想要同他人交流互动，需要能够激励大家竭诚合作的工作，然而现实世界中，电话留言、自动结款机，以及冷冰冰的、用于计算企业利润的超级计算机无处不在。我们发现自己身处数字沙漠之中，孤立无援。令大众陷于此种境地的并非天意巧合，而是有预谋的罪行。

在应用某种技术之前，我们必须慎重地审视它会对社会造成怎样的影响。技术或许对人类大有裨益，但要以将其用于解决当前的真正危机为前提；我们绝不能沦为它的傀儡。

增进我们对地球、对社会的科学理解才是技术发展的一贯宗旨。我们将科学与技术混为一谈，自食恶果。正如保罗·古德曼（Paul Goodman）所说：“不论是否基于全新的科学研究而开发，技术都属于道德哲学而非科学的分支。”

14)

叫停令愚化人民的反智活动

民众正在被煽动反智情绪、妨碍人们对世界展开深入思考的无尽浪潮所裹挟。我们文化中的此类巨变并非自然发生，而是某种幕后势力翻云覆雨的结果，其目的是令我们浑浑噩噩、俯首帖耳。

我们必须提高美国各个领域的智力参与度，鼓励民众独立思考，针对问题提出自己的解决方案。在这一过程中，阅读、写作与讨论至关重要，应当大力提倡。公众绝不能依赖某些名人肤浅幼稚的观点行事。

我们不能坐视商业宣传与公共关系公司毒害、愚化民众，不能放任它们为自恋文化煽风点火、为自我崇拜思潮推波助澜。可怕的是，这些企业已经对社会造成了严重危害：一片片寸草不生的文化荒漠占领了每一个电视频道、每一座商场和每一个办公室，铺陈在我们眼前。

广告与公共关系产业必须受到严格管控，令民众接触能够促进智力参与、支持健康社会发展的媒体影像。公民们有权阅读文章、收看直播，了解以科学方式展示于众的社会现实，有权将推崇富豪奢靡生活的节目阻挡于视听之外。

15)

重拾易洛魁“七代”原则，终结对增长与消费的迷信

尽管原住民易洛魁宪法对美国宪法有着深远的影响，然而很遗憾，我们的开国元勋们还是忽略了其中的重要一点：重视可持续发展。我们应当将易洛魁部族人与其他原住民的优良传统铭记于心。易洛魁部族人认为，一代人所做的每一个决定、每一个举动都会对后世七代人产生影响，因此现在大家应当谨言慎行。这一原则十分科学、合理，与某些现代观念形成了鲜明对比 — — 比如，有些人认为，海洋、森林和草地无非是属于个人或者企业的商品，人们可以为了自身利益对其为所欲为。

我们要将上述“七代”原则纳入宪法修正案中，将其做为全面衡量经济与文化发展水平的基本准则。

在评价国家是否繁荣时，我们应当避免使用“增长”“消费”等欺骗性词语，同时综合考虑国民的健康状况、环境的受损程度，以及野生动植物的保护情况。

我们要生存，合作必不可少。倘若一笔笔预算只能加深我们对金钱的依赖程度，那么当前的诸多问题就不能通过制定预算来解决。我们要建立物物交换制度、开展互助活动，让邻里之间能够互通有无，让家庭与社区能够自给自足。

医疗保健系统的资金问题不能靠政府用“拆东墙、补西墙”的方式解决。我们必须让民众有互助能力，掌握足够的医药知识，学会配草药，接受相关培训，这样大家便可以自己治疗常见病，无需向医院付费。

16)

建立以人为本的农业体系与健康公平的粮食经济

全球变暖、气温急剧上升，因此未来十年中，食物价格将呈指数级增长，农业也会再次成为决定人类存亡的、重要至极的活动。灾难一触即发，而我们尚未着手准备。

我们必须摒弃现行的、杀鸡取卵式的工业化农业模式，重拾人工耕作传统与以人为本的理念。应当把土地分配给大批民众，让其建立家庭农场。不必伤感，不必愤懑。土壤与水源均由地球母亲所赐，绝不是，也不应该是某些企业的财产。

整个分配系统应当受到管控，保证公平公正。比起让少数人通过出口农产品牟取暴利，以无损于土壤和水源的方式产粮种菜要重要得多。美国人必须接受可持续性有机农业，刻不容缓。

17)

宪法中并未提及民主、共和两党

最近这场三幕的弹劾闹剧告诉我们，当前美国的政治制度与宪法毫不相关。国家管理系统已死，政坛也沦为了企业说客、投资银行家、媒体权威及其金主大亨喧嚣叫闹的舞台。媒体早已不再秉持职业道义，无异于乌合之众用来攻讦对手的工具。

一切涉及政策制定与实施的讨论必须按照宪法规定，以透明公开的方式在政府办公室内进行。

然而如今，各个政党公然违宪，制定政策的是大型企业，政策讨论也秘不示人。诸位，不要上当。民主党与共和党并未载入宪法，它们也不代表广大美国公民。

政党把握决策权，既不符合宪法规定，更是犯罪行为，必须予以制止。

政党的作用，是令公民得以在当地开展会谈、交换意见。宪法并未赋予民主、共和两党治理国家、制定政策的权力。

We must away from money that is backed by petroleum and coal. After the gold standard, increasingly the source of value behind currency has become petroleum . At the local level, We can start with barter and other green currencies that allow us to create fossil-fuel free economic exchange. Eventually those local economies will undergird a global economy.

Hard to imagine that there was a Federal organization dedicated to helping ordinary citizens and rebuilding the economy that was empowered to tell corporations what to do. But believe it. It happened before and it could happen again. It is, to use an Americanism, “as American as apple pie.”

K-Lecture

“Korean Culture in America: Past, Present and Future”

Emanuel Pastreich

Director

The Asia Institute

An introduction to the evolution of Korean culture in the United States as an alternative tradition

at

Korean Cultural Center Washington, D.C. (2370 Massachusetts Ave. NW)

Opening of

 Exhibition of “Talk Talk Korea” winning entries”

Friday, November 8, 6-7 PM

K-Lecture “Korean Culture in America: Past, Present and Future”

Korea Times

“Don’t solve the crisis in Northeast Asia – transform it”

October 6, 2019

Emanuel Pastreich

The United States faces an unmitigated catastrophe in Northeast Asia today that is the result of a thoughtless trade war with China, companion tariff battles with Japan and South Korea, and an effort to promote China as a military threat that have undercut a broad range of cooperative efforts. We are watching in silence the metastasis of benign neglect into malignant neglect. Asians may be reticent to speak, but perceptions of Washington as a destructive force are spreading rapidly.

The administration’s governance by Twitter and a new vision of “Trump first” for the international community is but the acceleration of the trend toward short-term profits that has buried the tradition of internationalism in the United States that is embodied in the Statue of Liberty, the hosting of the United Nations headquarters and our support for global treaties addressing non-proliferation, trade and terrorism.

This crisis in Northeast Asia was not made in Pyongyang ― rather, Washington’s model of greed and narcissism has found new hosts in Asian capitals.

Do we really need to spend taxpayers’ dollars to promote a new “cold war” in Asia that will most likely result in the United States being pushed out of the region altogether, rather than restoring some lost prestige?

And Japan is postulating possible military conflicts with South Korea. We have no time to waste before we set out in a new direction so as to avoid an unimaginable nightmare of an arms race and economic warfare between South Korea, Japan, China and other nations. Such a development could mean many things, including an end of the U.S. role in the region.

This crisis in Northeast Asia will not be solved by a gaudy summit meeting, or by some act of Congress. What we need is a vision for the future of Northeast Asia that is transformative, one that offers palpable hope for a way forward.

The Japanese philosopher Ogyu Sorai wrote that there are two kinds of chess masters: those who know the rules so perfectly that they can win every game effortlessly and those who make up the rules by which chess is played.

The latter approach is distinctively unfamiliar. We are accustomed to maintaining the world order established at the end of World War II, not making up a new order. But our eroding position in East Asia cannot be turned around by gradual reform. We must fundamentally alter the U.S. role in East Asia.

And just as we start to struggle to define an American role in Asia that is not conditional on the demonization of others, an answer comes to us from somewhere unexpected.

The world was rocked by a series of climate strikes, peaking with the moving speech of Greta Thunberg at the United Nations’ Climate Action Summit. Tens of thousands of passionate youth demanded a fundamental change in all our economic, political and cultural assumptions in order to save us from the catastrophe of climate change. They know the consequences will be worst for them.

That demand for fundamental change in our world offers a priceless opportunity to redefine the U.S. role in Northeast Asia and to resolve the confrontation with China, and to encourage cooperation between Korea and Japan.

The U.S. must recognize that climate change itself is the primary threat in Northeast Asia, whether rising seas, warming oceans, spreading deserts or raging tropical storms. Many are dying and millions will die in the years ahead.

But to achieve this fundamental shift in the concept of security requires us to change all our assumptions ― which is exactly what Greta demanded.

It means that the U.S. must move away from a military that is focused on planes, ships, bullets and missiles and redefine its security mission as rapidly making our country free of fossil fuels, restoring forests and protecting the ecosystems of oceans and rivers. Whereas the U.S. military is one of the greatest polluters now, it could be re-engineered to devote its efforts to cleaning up pollution and enforcing a ban on oil drilling and the use of coal.

Such a vision seems too fantastic to work. But the crisis is literally so great as to demand that we rethink everything.

In the case of East Asia, as the U.S. military shifts its mission to mitigating climate change (planting trees, protecting the ecosystem, making sure that businesses do not destroy the Earth’s precious resources for profit) and away from conventional warfare, we will find that our military can cooperate with the militaries of Japan and Korea on multiple fronts. Military-military cooperation with China will be a no-brainer as the militaries focus in on adaptation to, and mitigation of, climate change.

The military is not set up so serve such a transformative role. If anything, it clings to outdated ideas about security and defense. But if the military started to function in such a manner, it could implement such a shift more rapidly than the civilian sector.

The military can set up long-term budgets to develop technologies without concern for profits, it can determine that all electricity must be generated by solar or wind power by next month and then make it happen. We can combine American, Korean, Japanese knowhow to come up with those solutions and move away from a dangerous military buildup that does nothing to address climate change.

亚洲研究所 华盛顿研讨会

第一回

“美国的政治混乱如何影响到东亚诸国？”

10月 11日 (星期五) 下午 5—7时

@

星巴克 2175 K Street, NW

Starbucks 2175 K Street, NW （202-293-2063）

美国国内政治正面临着前所未有的混乱。民主、共和两党相互攻击，针对特朗普总统的言论以及特朗普总统本人的言论也越来越极端。

多方分析人士认为，2020年美国总统大选之前，美国不会过多地关注东亚问题。虽然如此，美国在东亚的作用与影响仍然十分强大，美国也会努力维持其在东亚地区的强大作用。

为进一步分析美国国内政治如何影响东亚地区，本研究所拟召开一次小型研讨会，讨论弹劾政治如何影响美国政治及东亚国际关系，以及如何影响美国的东亚政策，如贸易、安全和外交等。

欢迎各位莅临。

简单的发言

贝一明（亚洲研究所所长）、郑继永（复旦大学 教授、朝鲜韩国研究中心主任）

地点： 星巴克 2175 K Street, NW/Starbucks 2175 K Street, NW（202-293-2063）

（联系人： 贝一明 703-850-7795 epastreich@asia-institute.org）

週刊金曜日

２０１９年　９月　２７日

金曜文化

「武器よさらば　地球温暖化の危機と憲法九条」

著者に聞く

「武器よさらば　地球温暖化の危機と憲法九条」の著者エマニュエル・パストリッチは、米国生まれ。１２年間、韓国に在住して著書を刊行してきたが、韓国での活動を終えて８月、米国に帰国した。今回、初の日本語著書刊行を機に日本を訪問。地球温暖化の危機は人類生存に関わる安全保障の問題であり、「この難題に立ち向かうのは日本の平和憲法だ」と語る。

直面する地球温暖化の危機を迎え、生き残るには莫大な予算が必要です。そのためには、武器を購入する余裕などありません。「武器よさらば」こそが地球温暖化という人類の危機への対処なのです。

日本の平和憲法の意義がそこにあります。戦車や戦闘機といった武器は、平和憲法にもとづいて購入をやめ、気候変動という、非軍事的な脅威にのために資源や技術を活用することができるのです。

実際、日本は気候変動に対して太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの高度な技術をもっています。２０１１年に起きた原子力発電所の大事故の経験があるからです。

日本政府は１９９７年、京都で開催されたCOP3（気候変動枠組条約３回締約国会議）は、温室効果ガス濃度の減少対策として、原発活用を言明したのですが、大事故が起きた現在、それは過去のことです。

ただし、日本の脱原発運動と、地球温暖化阻止の運動は、平和憲法を生かす運動と結びついていません。

脱原発は具体化のプロセスが鮮明です。安全保障もそうであるべきです。「軍隊をなくせばいい」というだけでは、米国の軍産複合体はなくなりません。

日本の平和憲法で地球温暖化問題についての未来を切り拓かねばなりません。今回の本では、日本の自衛隊を、どうやって、地球温暖化問題に取り組む組織や役割に変えるかを示しました。

米国では日本の平和憲法を評価する人は多いのですが、平和憲法を持つべきだと主張する人はほとんどいません。韓国は日本の平和憲法を高く評価しますが、自らが平和憲法を持とうとはしません。

日本の安倍晋三首相は、平和憲法は過去のものとして、「改憲」を悲願としていますが、それだけ平和憲法を持つことは貴重なことなのです。

核兵器禁止条約に日米韓は署名していませんが、米国が核兵器を禁止することは十分に可能でしょう。トランプ大統領の発言は極端で、米国内が分裂しており、体制自体が崩壊する可能性がありますが、崩壊すれば抜本的な変化が可能だからです。

いずれにしても、軍事力で解決できない地球温暖化に対処するためには、平和憲法を持つ日本こそが、世界をリードしなくてはなりません。

（聞き手　堀田美恵子）