アメリカ合衆国憲法修正平和条項案
エマニュエル・パストリッチ
無所属大統領候補
アメリカ合衆国憲法
修正平和条項案
エマニュエル・パストリッチ
無所属大統領候補
米国がますます戦争ヒステリー症状に陥り、政治家や政府高官が自国にとっての邪魔者を完全に消滅させ自己の支配圏を無限に拡大しようという妄念に取り憑かれ、虚偽と偽善が知識人の思考にとりついて、ワシントンDCで戦争に関係のない話題を口にすることが不可能になったまさにその時、アメリカ全國が軍事経済化され、軍事請負業者、民営化された警察、刑務所、営利目的の諜報機関（その頂点に立つのは、軍国主義化されたプライベート・エクイティ企業）によってすべての重要な決定が下されるようになりつつあるまさにその時―これこそ歴史における偉大な皮肉のひとつであるがー地球上のあらゆる国の中で、私たちがとりわけ日本に対して、日本国憲法に表明されている、軍国主義の復活を阻止するという公約を放棄し、日本に対して米国のジュニア・パートナーとして、世界戦争と核によるホロコーストへと向かう私たちの自殺的な行進に加わるよう圧力をかけること、これほど恐ろしくも滑稽な皮肉はない。
私たちは物事を完全に取り違えている。米国は、日本に平和憲法を放棄するよう圧力をかけたり、東京の軍事請負業者に潜在する富への貪欲な渇望をかき立てたりする必要はない。私たちは、一部の日本人がすでに戦争の準備をする口実を求めてうずうずしていることにも関わらず餌さらに上げる。そして、この戦争脅威を広報して、少数の人々にさらなる富と権力をもたらす手段として日本に軍事経済を仕立て上げることで、日本の市民社会を破壊しようとしている。
平和憲法を必要としているのは、なによりもアメリカなのだ。それこそ今すぐに求められていることではないか。
第二次世界大戦後、私たちは平和経済へと回帰することに失敗した。戦争によって刺激され、戦争によって支えられた経済がもたらした制度的・文化的なガンは、アメリカ社会全体に拡散して広がり、子どものおもちゃから退役軍人のための駐車スペース、政治家による国家への盲目的な服従のために殺人まで犯した人々への熱烈な賛辞に至るまで、いたるところに戦争状態がはびこるようになった。
私たちは今こそ、平和を基礎とし、平和にコミットし、家族、近隣、地域、国家、そして地球全体の幸福のために建設的な経済的貢献をした市民に報いる経済と社会に向けて、制度的、知的、精神的なコミットメントをするよう求められている。
私はこの言葉を軽々しく口にするつもりはない。何十年も安全保障と紛争について考え、活動してきた者として、それは当然である。しかし、真実は語られなければならない。
もしかしたら、戦争に、破壊に、無限の膨張に溺れる社会を正当化できる人たちがどこかいるかもしれない。だがそれは私の仕事ではない。
戦争は、少数の腐った政治指導者の成熟度の欠如のせいではない。戦争を引き起こすのは、過剰生産、消費を要求し、成長を賞賛する経済システムの産物なのだ。戦争の準備は消費と成長を促す最大の力であり、もちろん、戦争によってすべてが廃墟と化すまではそうである。 戦争とは、道徳や人間性とは無縁の経済学概念の産物であり、長期的な視野に立つのではなく、数週間、数ヶ月単位の短期的な視野で計算される富裕層の利害にもとづく行動に対する見返りなのだ。
この投機主導のカジノ経済は、石油会社に利益を流し続けるためにあらゆるものをプラスチックで包装することになっている。ほとんどの社会生活に必要で建設的な製品をつくる工場は、企業政党が仕掛ける偉大な「自由貿易」詐欺の一環として海外に移転させられてしまったせい、アメリカに残された工場は軍事部品を製造する工場だけとなり、それゆえ戦争に備えることを余儀なくされている。
日本国憲法
日本国憲法第9条を見てみよう。それは、日本の戦後遺産の一部であり、軍事請負業者の奴隷と化したアメリカの政治家や官僚にとっては不快な産物であり、アジアでの戦争準備から利益を得ている舞台裏の銀行家にとっても反感を買うものである。
第9条はまた、アジアに新たな帝国を作りたいと願う日本の軍国主義者や、離着陸もできない高価な戦闘機や何も止められないミサイル防衛システムを宣伝するために日本に招かれた高給取りの安全保障コンサルタントにとっても厄介な代物でもある。
第9条にはこうある、
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
この崇高な理念は、「自衛隊」の創設に始まり、朝鮮戦争における日本経済のアメリカ戦争経済への統合、そして「集団安全保障」という誤った概念、すなわち積極的な軍拡主義と国際的な武器市場への参入のために、見せかけのイチジクの葉となり、憲法は日本の歴代政府の政策の変遷によって希釈され、歪曲され、消滅してきた。
同時に、9条の条項自身にも問題があることを認識しなければならない。
第一に、この文章は、ノーム・チョムスキーの有名な言葉にあるように、「覇権か生存か」の選択を迫られている現代において、日本が戦争を放棄しなければならないのは、むしろ「正義と秩序に基づく国際平和」のための理想主義的な願望にすぎないことだと誤解しやすい。
正義という抽象的な理想のためだけでなく、現実的な目標のために戦争を放棄する論理が具体的に明示されていないため、日本国憲法は過度に理想主義的であり、そのような抽象的な理念は日本の主権を侵害している、との批判が絶えない。
今後の安全保障政策に関する議論では、戦争放棄という、戦争行使に関する日本の立場がいかに現実的かつ戦略的であり、それがいかに日本や国際社会の長期的な利益につながるものであるかを説明することが重要になるだろう。
日本人が、そしてアメリカ人が、アメリカの安全保障政策の根底にある前提に異議を唱えることもまた重要である。平和憲法を享受しているだけでは、日本はアメリカに守られているのだと思い込むかぎり、アメリカからは「日本はフリーライダーだ」と批判され、日本からは「日本はアメリカの植民地になってしまった」という不満が出てくる。
加えて、第9条は「戦争」と「国家」という用語を、あたかも静的で不変のものであるかのように、つまり、パラメータが時間の経過とともに変化したり進化したりすることのない確定した対象であるかのように用いられている。
たしかに戦争の本質的な性質は変わらない。だが、戦争が行われる手段も、戦争に参加する主体も、常に進化しているのだ。戦争に銃や戦車、戦闘機が使われるのは今も昔も変わらない。しかし、今日の戦争は、多様な分野に広がり、複数のレベルで目に見える形、目に見えない形で行使されている。メディア、エンターテインメント、AIは兵器として活用され、国民を愚鈍にし、受動的にするために大いに使われている。これらの情報媒体は、わたしたちの暮らしに役立つテクノロジーではなく、むしろ戦争のもうひとつのすがたなのだ。
ナノテクノロジーは、目に見えない形で身体の機能を攻撃したり、環境を変化させたりするために使われている。新しいバイオテクノロジー兵器は、被害者を病気にしたり、無力にしたりすることができる。電磁波や赤外線、その他多くの新兵器や潜在的な兵器も、同様である。
情報戦も同様である。それは、分断統治戦略の一環として、市民を混乱させる虚偽の物語を作り出すために用いられる。
このような戦争形態は、伝統的な戦争よりも壊滅的な方法で今日社会に浸透しているにもかかわらず、第九条の「戦争」の狭い定義からは外れている。
同様に、”国家 “の概念も根本的に変化しており、戦争の概念にも大幅な見直しが求められている。今日の戦争は国家間だけでなく、民族間、多国籍企業間、さらには階級間でも行われている。現在の世界戦争の原動力は、超富裕層とそれ以外の人々との間の階級闘争であり、つまりは第九条の前提を超えた戦争なのである。
私たちが直面しているのは、国境が市民のためだけに存在し、国家がテレビ放送や国連行事のためだけに存在するような国家であり、人類に対する戦争の背後でなされる真の決定が、世界中の政府を操る隠された金融権力によって下され、未公開株取引企業によって労働者のために行われる悲劇的なまでに愉快な外交ショーを演出する哀れな操り人形となった国家である。
悲しいことに、日本の憲法第九条をめぐる現在の議論は、日本を戦争する国に変え、世界で三番目に大きな軍隊を持つ国にするために、憲法第九条をどのように削除するか、あるいは間違った解釈をするか、に集中している。
憲法九条のおかげ、日本は、気候変動、生物多様性の崩壊、公害、情報戦争、階級闘争といった現実的な安全保障上の脅威を、他の国にはできないほど安全保障政策の中心に据えることができるからだ。
アメリカの平和憲法
アメリカの平和憲法の必要性はあまりにも明白であり、状況はあまりにも絶望的であるにもかかわらず、誰もこの話題に触れない。
ここでいう「平和憲法」とは、米国の安全保障概念の根本的な転換を示す憲法修正案（修正28条）のことである。
しかし、憲法改正は魔法の一手ではないし、それだけで国の文化や経済、政治を変えることはできない。現行憲法のどれだけの部分が日常的に無視されているかを見ればそれがわかる。
憲法とその改正は、平和を実現し、真の人間の安全保障を国家と世界の基本的な優先事項として確立し、銀行家や億万長者の利益のための利益主導の紛争から脱却するための市民運動を通して歴史を前進させるわたしたちの目標であり、それは市民運動を方向づける座標軸としての役割を果たすだろう。
平和憲法の判例
私たちは、この憲法改正に関する2つの重要な制度的前例を認識しなければならない。
最初の先例は、1928年8月27日に米国と他の15カ国が調印した、戦争（特に侵略戦争）を違法とするケロッグ・ブリアン協定である。ケロッグ・ブリアン協定は、国策としての戦争を違法とし、平和的手段によって紛争を解決することを加盟国に求めた。侵略戦争に反対する国際的なコンセンサスを作ろうとしたこの努力は、最終的には失敗に終わったが、戦争ではなく平和を推進する政策と紛争の外交的解決のために、切実に必要とされる先例を示している。
2つ目の先例は、2001年7月11日にオハイオ州のデニス・クシニッチ議員が下院に提出した下院決議「平和省を設立する」というもので、当時ジョージ・W・ブッシュ政権が推進していた戦争への推進力に対抗するための明確な取り組みであった。
通常、戦争準備に割かれる資源を、国際平和を推進する平和省に振り向けるというクシニッチの構想は、非常に大きなメリットがあり、米国にとっての平和憲法の具体的な政策的意味を考える上で検討に値する。
この修正案は、私たちがこの国の変革をどのように導くのが最善なのかについて、道徳的・科学的に真剣に議論するための出発点となるものである。私は、修正案は簡潔でなければならず、政策や技術についてあまり詳しく述べることなく、基本的な問題を概説しなければならないという前提で書いている。
合衆国憲法修正第28条
米国は、平和の追求を外交・内政の第一目標とし、平和経済を最優先とし、その過程で核兵器を10年以内にゼロにし、他のすべての国にも同様にゼロにするよう要求する。
劣化ウラン弾、地雷、クラスター爆弾、生物兵器、ナノ兵器、電磁波・赤外線兵器、情報戦など、その他の危険な兵器は、断固として廃止する。米国は、通常兵器、核兵器、あるいは心理学的、生物学的、ナノテクノロジー的手段によって戦争を遂行しようとする動きに反対する。
米軍は、何百年という単位で計算される米国の長期的な安全保障に焦点を当てるよう再編され、武器や戦争への短期的な執着をやめ、環境、土壌、水質、大気の破壊、富裕層や権力者の台頭、市民を操り、情報を破壊するテクノロジーの利用、その他人類の安全保障に対する脅威を防ぐことに専念する。
米国人が米国外に派遣されるのは、明確に定義された多国間の取り組みのために、透明性があり説明責任を果たすことができる場合に限られ、そのような派遣は規定された期間に限られる。
私たちは、この修正案が具体的にどのような文章になるべきなのか、そして、現在の、借金過多・過剰消費・過剰搾取という暗黒の馬の背に乗って終末へと引き寄せられつつある戦争と消費という悪夢の専制政治に取って代わる、平和と人間の安全保障に特化した国家を米国に作るにはどうすればよいのか、さらに議論を進めようではないか。