日本がポツダム宣言の無条件降伏を正式に受諾してから７８年目に当たって
2023年8月15日
米国緑の党 緑と自由党員集会
米国大統領候補者
パストリッチ エマニュエル
Emanuel Pastreich
今から78年前の1945年8月15日、昭和天皇が米国・英国・中華民国が発表したポツダム宣言の無条件降伏を日本が受諾すると正式に発表した時、日本国民は食べるものもなく、雑草を食べて命をつないでいるありさまでした。昼夜休みなく続いた空襲で家も焼き尽くされ、子供の傷口もぼろ切れで覆うしか手立てもありませんでした。しかし、そのような過酷な状況の中、痛みを伴う残酷な形ではあれ、実質的な平和が日本に訪れたのでした。
その時、アメリカは経済力・政治力・技術力の頂点に達していましたが、勝利によって呪いをかけられたこの国において、戦争は永遠に続くことになりました。一連の戦争によってアメリカ人の魂はその奥深くまで、血塗られた手先に侵されてしまったのです。合衆国憲法に明言された国民の権利は消費者の快楽主義へと堕落しと、自由はナルシシズムに置き換えられ、戦勝国であるアメリカは、破滅への道を歩み始めたのです。
結局、今日にいたるまで、アメリカでは真に平和な社会経済が回復されることはなかったのです。
平和どころか、その後アメリカの軍産複合体は戦争を追い求める怪獣へと進化して、朝鮮戦争・ベトナム戦争・中東での７０年間の紛争・数多くの代理戦争・秘密の戦争・そしてハイブリッド戦争さえも引き起こして来ました。
1945年以降、アメリカでは多くの偉大な成果も生まれましたが、軍事組織の奥深くに潜り込んだ官僚たちは、大企業と結託して日常的に大規模な核戦争計画を立て続けていたのです。この新たな隠された政府は、全人類を破滅させるような対立を引き起こす準備をしており、その一方で、ロシアや中国のような敵対勢力に対抗意識を燃やし、死の盟約を結ぼうと煽って来ました。
特に、1948年に軍官民が癒着するランド研究所が設立されたことで、これらの軍事計画はウオールストリートに支配されるようになりました。ランド研究所はシンクタンクであり、憲法で定められた透明性ある政府機関とは別の、予算と計画を管轄する機密機関となりました。軍隊はもはや合衆国政府のもとにあるものではなく、フォード・モーターズ社やダグラス・エアクラフト社、そして大手投資銀行によって徐々に民営化されて行ったのです。
国防総省のなかに存在する秘密政府は、大英帝国やイスラエル、そしてその他の勢力に触手を伸ばし、市民に何の説明責任も果たさない「影の帝国」を作ったのです。
そしてついには、多国籍企業やグローバル投資銀行と結び付き、旧大英帝国の残骸であるバハマやバミューダ諸島に法人を構える、金融と軍隊の支配する暗黒世界を形成したのです。
個々の米軍兵士は、日本で、そして後に韓国やベトナムで、子供たちに親切を施したかも知れませんが、水面下で変貌を遂げる米国の残酷で残忍な実態を変えるものではありませんでした。
1945年7月26日のポツダム宣言（「ポツダムの脅し」と呼ぶべきかもしれませんが）は、もしも日本が完全降伏しなければ、「即時に全国民が壊滅する惨事を招く」という内容でした。
このメッセージは決して言葉遊びではなく、核兵器を使って何百万人もの市民を殺すという脅しだったのです。
後に公開された米国防省の内部文書によれば、核兵器による殲滅の脅威は日本だけに向けられたものではなく、1945年9月15日に国防省が「青写真」として記したものでは、204個の原子爆弾を使ってソ連の66都市を先制核攻撃し、「ソ連を地図上から消し去る」という計画がすでに練られていたのです。
当時、ソ連はまだ、ファシズムとの大規模な戦いにおいて、米英の同盟国であったことを忘れてはなりません。しかし、この戦争の内実はもはやファシズムに関わるものではありませんでした。
ソ連がポツダム宣言に署名しなかったのは当然だったのです。実はソ連は長崎に原爆投下する計画を全く知らされていませんでした。
同盟国であるソ連を敵国と仮定した機密計画は、まさに米軍がドイツなどからファシスト政治家と軍人を募り、戦後の新秩序の構築に参加させようとしていたのと同じ時期のことでした。
それは米国国民に対する裏切りであり、戦争終結の条件に対する裏切りであり、国際連合の原則に対する裏切りであり、戦後平和の約束に対する裏切りでした。
1945年8月６日、広島に米空軍が原爆「リトルボーイ」を投下し、7万人以上の市民が命を落とし、少なくとも同じくらいの人々が放射能による病気で倒れた時、アメリカ人の魂は恐ろしい狂気に支配されたのです。
その狂気は広島の虐殺だけでは飽き足らず、8月9日にファットマンが長崎に投下され、さらに4万人が瞬時に殺戮されたのです。
ちょうどその日にソ連は対日参戦しました。戦争がすぐに終わることは誰の目にも明らかでした。この2発目の原爆は、ロシア人に米国を恐れさせ、戦後の日本の地位についていかなる主張もしないようにするためのものだったのです。
1929年からアメリカを十年間苦しめた世界大恐慌は消費に依存する過剰生産による問題でした。太平洋戦争に伴う急速な軍事工業化は必要な消費を作りましたが、その代価として継続的な破壊の必要性を生み、現在の「経済成長」もその隠れた双子である「戦争」と縁が切れることはありませんでした。
戦後もアメリカの軍事秘密主義は続きました。原爆投下後の一年間、米国政府が日本から報告された放射線による病やその他の症状を、陰謀論だとして一蹴したのも不思議ではありません。原爆が通常兵器とは異なるものであることを米国政府が認めるまでには、米国内だけでなく世界中で多大な論争があったのです。
核兵器の保有状況や核戦争計画に関する嘘、劣化ウランに関する嘘、世界中の一般市民の被曝に関する嘘、クラスター爆弾やその他の恐ろしい発明についての嘘は言うまでもありませんが、こうした「嘘で固めた不正義」は今日に至るまで続いています。
戦争は悪霊のように、アメリカ人の魂に取り憑き、心の奥深くに潜り込みました。戦争はさらに80年もの間、何らかの形でアメリカ内外において続けられ、最終的にはアメリカのもっとも素晴らしかった部分を破壊し、それを一方では残忍な搾取と支配の社会へと、他方では娯楽と消費という俗悪な文化へと置き換えて行ったのです。
米国の秘密戦争計画は、秘密の協定と条約、 違憲の状態で、法律に守られ、世界の破滅を夢見るサイコパスの軍事専門勢力を生み出しました。
米国は何千発もの核兵器を蓄え、戦略司令部には狂った連中が暗躍しています。そのような連中は、勝ち目のある核戦争について公然と語り、全人類とは言わないまでも、ロシアと中国の両方において数億人の罪なき市民を殺すであろう先制核戦争の具体的な計画を今も練っているのです。
私の約束
現在、緑の党で来年の米国大統領候補として指名が検討されている者として、私は1945年の原爆投下の犯罪性と残虐性、そして東京やその他の都市への一般市民を狙った焼夷弾による絨毯爆撃について、すべての日本国民に対して、そして世界に対して、厳粛に誠意を持って心よりお詫び申し上げます。
私は、こうした自らの邪悪な行為によって米国がいかに変貌してきたか、そしてこうした行為に関する秘密の存在が、いかに説明責任を果たさない軍産複合体を育成する素地を作り上げたか、をアメリカ政府が正式に認めるように求めます。
また1942年から1945年にかけて、アメリカ軍内部での秘密の行政と支配の拡大から生じたアメリカ政府の深刻な腐敗に、立ち向かえる勇気がアメリカ人に欠けていたことを、日本国民と世界に深くお詫びしたいと思います。
マンハッタン計画の頭脳であるロバート・オッペンハイマーが、1945年7月16日にニューメキシコ州ソコロで最初の原子爆弾トリニティーの爆発を目撃したとき、「私はいまや、世界の破壊者である死神シヴァになった」と公言したことは不思議ではありません。
いまも続いている国家安保を建前としながら国防総省の中に増殖した秘密の政府の核心は、間違いなく核兵器を開発したマンハッタン計画でした。
今日私が謝るだけでは十分ではありません。
1945年に根付いたこの病と向き合うことこそが、米国を救う唯一の方法なのです。
私の政権では、１９７０年の核不拡散条約に基づいて核兵器を廃絶するという約束を厳守します。今後５年間でアメリカ国内の核兵器の数を500発以下に減らし、その上で、１０年以内に完全に核兵器を廃絶します。我が国、アメリカ合衆国がその覚悟と約束を表明して初めて、世界の他の国々にも同じことを求める正当性と道徳的な力が生まれるのです。
オバマ政権、トランプ政権、バイデン政権の下で行われたアメリカの核戦力の「近代化」は、核拡散防止条約（NPT）にあからさまに違反しており、米軍の戦略司令部にロシアや中国への先制核攻撃の選択肢を提供する手段として、秘密裏に行われてきました。こうした危険な行動は、少なくとも1兆3000億ドルものコストをかけて、全てが闇に包まれた状態で行われてきたのです。その一方で、アメリカ国民は政府から、失業者を助ける余裕も、子どもたちを教育する余裕もないと言われ、見放されているのが現状です。
環境を永久に破壊し、何世代にもわたって恐ろしい疾患を引き起こしかねない時代遅れの兵器を廃絶しようと我々が表明することこそが、他の国々にもこのような悪夢のような兵器を廃棄させる唯一の方法であると信じます。
しかし、もしアメリカが戦略司令部を持ち、責任も取らずに企業に何兆ドルもばらまくようなことをしてしまえば、こうした兵器を削減することはおろか、撤廃することなど到底できないでしょう。 勇気をもって動かない限り、アメリカにはイランと北朝鮮を批判する資格はまったくありません。
私はアメリカ合衆国大統領として、米国が原爆を開発したマンハッタン計画や原爆投下を計画した陸軍航空部隊に関するあらゆる資料の機密指定を解除し、今日に至るまでの核戦争推進のすべてを、世界に向けて公開することを誓います。
私は、ダグラス・エアクラフト社やフォード・モーターズ社など、マンハッタン計画を推進する上で直接的な役割を果たした企業に、広島と長崎という大虐殺に対して法的な責任を問われうる可能性があると信じています。私は、それらの責任に対する透明性を持った調査を実施することを歓迎します。
アメリカは、核兵器のない、競争よりも協力、紛争よりも平和を促進する、東アジアの平和秩序に取り組んで行くことを表明し約束します。私がめざす新秩序は、この時代の真の問題と危機、すなわち、短期的な利益を追求する多国籍企業による気候、海洋、土壌、森林やジャングルの破壊、生物の多様性の崩壊、市民を抑制する技術の利用、そして金融による世界操作と富の集中に対処するものです。
アメリカは今こそ真に日本と協力し、真実・平和・正義のための同盟をあらためて結びます。この新しい日米同盟とは、平等でバランスの取れた、 透明性を持ち説明責任を果たせる同盟であり、仮想敵国の脅威の名目でこれ以上軍需産業が不当な利益を上げるのを助長しない同盟です。