「太平洋への転換から緑の革命へ： 気候変化を最大脅威と見なして」

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huffington post japan

ﾊﾌｲﾝﾄﾝ  ﾎﾟｽﾄ

2013年05月30日

太平洋への転換から緑の革命へ：

気候変化を最大脅威と見なして

中国、内モンゴル自治区ダーラートァチーのさわやかにペンキが塗られた農家の後ろ側には、緩やかに続く低い丘が広がり、平野では牛や羊達がのんびりと牧草を食べている。しかし、農家の西側に向かって100メーターほど歩いて行くと、このような田園風景の現実とは、かけ離れた風景に出くわす。すぐ目の届くところまで限りなく広がる砂の波、生命の兆しが全く感じられないクブチ砂漠だ。

気候変化がもたらした凶悪な産物であるクブチ砂漠は、今でも800キロメートル離れた北京に向かって容赦なく東に進んでいる。仮に砂漠の東進をこのままにしておくと、近い将来、中国の首都である北京ですら占領されるだろう。アメリカのワシントンでは、まだクブチ砂漠が見えないが、砂漠の砂は強い風に乗って北京、ソウルはもちろんのこと、一部はアメリカの東海岸まで移動している。

砂漠化は人類の暮らしを深刻に脅かしており、全ての大陸で砂漠は少しずつより速い速度で広がっている。1970年代初期に西アフリカのサハラ地域がそうだったように、アメリカも1920年代、大平原に吹き寄せたほこりの暴風で多くの命と財産損失を被った。アジア、アフリカ、オーストラリア、アメリカ全域に数百万人、最大で数十億人の環境難民をもたらすなど、気候変化による砂漠化は新しい次元の脅威となっている。　 ブルキナファソでは、広がる砂漠により全体の人口の６分の１がすでに難民に転落し、国連環境計画（UNEP）によれば拡大していく砂漠によって、全世界が支払わなければならない費用が年間４２０億ドルに達すると述べている。

広がりを見せる砂漠は枯れていく海と溶けていく極地氷河、地球上の動植物の減少とともに、私達の知らない世界をつくりあげている。もしかするとNASAの火星探査ロボット、キュリオシティから送られてきた写真の中の痩せこけた土地の風景は、私達の悲劇的な未来の短編なのかもしれない。

しかしワシントンのシンクタンクのウェブサイトでは、砂漠化が世界の終末の前触れだという事実に気づきにくい。ブルッキングス研究所（民主党に近い）のウェブサイトでは「ミサイル」というキーワードを検索した際、1,380件の検索結果が表示されるが、「砂漠化」を検索すると、24件に過ぎなかった。ヘリテージ財団（共和党に近い）のウェブサイトでは「ミサイル」に関して2,966件、「砂漠化」に関してはわずか3件の検索結果だった。

砂漠化の脅威はすでに数多くの人達の命を奪い取り、これから数十年以内により多くの人達の命を奪っていくように思われる。しかし、一部の命を狙うテロリズムやミサイル攻撃といった安全保障の脅威ほど、大きい関心や支援が得られていない状況だ。

砂漠化は、食糧不足と新種の疾病から生物権、重要動植物の絶滅に至るまで、人類の絶滅を予告する数十あまりの環境問題の中の一つに過ぎない。しかし、私たちの目の前に迫ってくる安全保障の威嚇に立ち向かうために必要な技術、対応戦略、そして長期的ビジョンの準備の一歩ですらまだ踏み出せていない状況だ。私たちが所有する空母とミサイル、サイバー戦争はこのような脅威を前に、まるでタンクとヘリコプターに立ち向かう木の棒と小石のように無力な物である。

人類が今世紀を超えて生き残りたいと思うなら、今一度安全保障についての認識を根本的に変えなければならない。軍に従事する人達は軍事力に関して完全に新しい視覚で受け入れなければならない。また、アメリカをはじめ全世界の軍隊は、砂漠の拡大を食い止め、海を生き返らせ、現代の破壊的な産業システムを真の意味で新しく持続可能な経済に変えるため、最小50%以上の予算を出さなければならない。

このような計画の出発点として、最もふさわしい場所はオバマ大統領が称賛する「太平洋への中心軸転換」の革新、まさに東アジア地域だ。この地域で転換を施行しなければ、砂漠の砂と上昇する海水面がすぐに私たちのすべてを飲みこみ、横取りするだろう。

■アジアの環境的重要なチャレンジ

世界経済のエンジンとして少しずつ、その役割がより大きくなる東アジアは地域政治の世界標準をつくっている。研究、文化、生産、そして政府と行政府の規範樹立領域で中国、韓国、日本とロシア東部はグローバルリーダーシップを日に日に高め、東アジアは今が絶好の時期である。

しかし、このような太平洋の世紀を原点に戻そうとする二つの不安な動向が存在する。一つ目は、この地域の持続可能な成長に反する急速な経済発展と即時的な生産活動は砂漠の拡大、淡水供給の減少、環境破壊を代価に使い捨て製品の使用と盲目的な消費文化の原因となった。

二つ目に、東アジア地域の猛烈な軍事費支出の増加は地域の将来の展望を脅かす要因である。中国の軍事費支出は2012年に11％増加し、初めて1,000億ドルを超え、2013年は 10．7％増加でやや速度や減ったが、相変わらず早いペースで軍国化が進んでいる。 最近の尖閣諸島にかかわる紛争を考えると、2014年にまた大幅に上がる恐れもある。中国の二桁引き上げは、隣国の軍事費予算の引き上げを圧迫した。

2013年に韓国は軍事費を4．2％、34兆3453億ウォンに引き上げたことについて不満を持っている政治家が多く、もっと引き上げるべきと主張している。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、日本は軍事費の支出をGDPの1％限度に維持してきたにもかかわらず、軍事費支出国で世界6位に上った。このような支出はただでさえ東南アジアや、中央アジアに拡散する軍事力競争をより一層刺激している。でも2014年から日本が国防予算を11年ぶりに引き上げ、今年は0.8%上昇して4兆7,538億円になりそうである。

このすべての支出は全世界の軍備化の先頭であるアメリカの莫大な軍事費と関連付けられる。現在、アメリカ議会は大統領が要求した予算より30億ドル多い6,070億ドルの軍事費予算を考慮しており、アメリカは国防領域で悪循環の方向へともたらした。アメリカの国防総省は同盟国がアメリカの武器を購入し、互いに運営体系を維持しようと同盟国の軍事費支出増加をそそのかしている。しかし、同盟国にとって負債減少政策の一環で自分たちの予算削減を考慮することでさえ負担が大きい。結局アメリカはどんな方法を使っても同盟国が軍事費により多くの支援金を出させようと圧迫しており、これは該当地域の軍備競争をもたらすことになる。

ヨーロッパの政治家達は100年前、平和に統合されたヨーロッパ大陸を夢見た。しかし、土地、資源、歴史をめぐる紛争と増える軍事費が組み合わさり、恐ろしい世界大戦を二度ももたらした。仮にアジアの指導者達が現在のような軍備競争に制約をかけなければ、いくら平和的共存について美辞麗句を述べようと東アジアはヨーロッパと類似した結果を受け入れなければならない。

■緑色転換（グリーン転換）

環境の脅威と増加する軍事費支出という困難な状況の中で、東アジアと全世界はこれから進む方向を設定しなければならない。しかし、ことによると、このような二つの困難は他の方向へ転換する方法もある。仮に統合した東アジアの全ての利害関係者達が’安全保障’に関する懸念を再定義し、環境の脅威について優先的に注目すれば各軍隊間の協力を潤滑油として共存に向かって新しい模範をつくりだすことができる。

中国の有名な863計画（科学技術発展に関する重要プロジェクト）、オバマ行政府のグリーン・ニューディール政策、韓国・李明博政府の緑色投資などすべての国で環境問題に関する支出が次第に増えてきている。しかし、これだけでは不足だ。ここには必ず軍事領域での大幅な減収が伴わなければならない。これから10年間、中国、日本、韓国、アメリカなどアジアの他の国家が環境安全保障に対応するために必ず軍事支出の方向を転換しなければならない。そして、一時は地上戦とミサイル攻撃を計画していた将軍達も互いの間で緊密な協力を基盤に新しい脅威に立ち向かうため再び訓練を受けなければならない。

1930年代アメリカの環境キャンペーンの一環として、軍事教育を活用したアメリカ民間支援保存団は東アジア地域の新しい協力のモデルになることができるだろう。国際的NGOである韓国の未来の森はクブチ地域の砂漠化を阻止するために韓国と中国の若者達によって構成された「緑色戦争（グリーン戦争）」のための植樹チームを結成した。クォン・ビョンヒョン前駐中大使率いる未来の森の植樹造林と土壌保存活動には現地住民も共に参加した。

また、これらの国家が実践しなければならないまず初めの段階が、緑色転換フォーラムの開催である。関連国は、このフォーラムで環境問題とこれに対処するために必要な資源、全ての国が確実に同意できる基準値を示し透明な軍事費支出についての枠組みを作らなければならない。

その次の段階は、もう少し難易度が高い。現軍事体制の各部分を再造成するために体系的な公式の導入が必要になる。すなわち海軍は主に海洋保護と復旧問題を扱い、空軍は大気と排気ガスに対して責任を取り、陸軍は土地と森を管理しなければならない。また、海兵隊は複合的な環境問題を取り扱い、情報機関は全世界の環境状態を体系的にモニタリングする必要がある。これから10年の間に中国、日本、韓国、アメリカだけでなく他の様々な国の軍事費予算の中で50％以上は環境保護と生態系復元に使用される見込みとなるべきだ。

ひとまず、軍事計画と研究の焦点が変われば、以前では夢にすぎなかった規模の協力が可能になる。仮に、私達の敵が気候変化だとすれば、米・中・日・韓、四カ国間の緊密な協力が可能になり、このことは非常に重要なことである。

各国家として、そして国際社会の一員として、私達はこのまま軍事力を通して安全保障を追求し、自滅の道に向かうか、あるいはグローバル経済危機と気候変化、核拡散など私達に投げかけられた問題について対処していくか選択の岐路にいる。

そして敵は今私達の目の前まで来ている。その敵の気配に注目するのか、あるいはこれから目を逸らすのか？
（この記事は「Foreign Policy in Focus」に掲載された記事の翻訳版です）

4 thoughts on “「太平洋への転換から緑の革命へ： 気候変化を最大脅威と見なして」”

  1. コメント：　D SiRy

    　「共通の脅威を相手に世界が手を取り合う」というのは、古くから存在する「ハッピーエンディング」のシナリオです。しかしながら、現実に文明社会の存続に関わるほどの環境破壊と資源の枯渇が起こった場合、まず政治的に不安定な小国が資源を巡って紛争状態に陥り、大国がそれに便乗して利権を啜るという構造ができてしまいそうな気もします。
    　しかも今の軍には無人機という強力な助っ人がいますよね。これって今のところ大国の制御された軍隊によって扱われているからいいようなものの、使い方次第では「派兵を必要としない代理戦争」が展開可能な代物です。アフガニスタン侵攻におけるスティンガーミサイルにように、操作は現地の兵士にさせて、自分達は兵器を横流しして利益を得ればいい。
    　このような形で戦争がビジネス化すれば、大国はより多くの利益を得るために無制限の軍備増強を図り、小国はそれらの兵器によって火の海と化すのかもしれません。そして乗り遅れた国々が軍事力を強化できる余力の残った大国に擦り寄って生き延びざるを得ない時代が来るのかもしれません。
    　
    　もちろん、これらは「明らかに考えすぎのワーストシナリオ」です。IBMが高効率の太陽光発電システムを開発したなんてニュースもありましたし、イノベーションはまだまだ思わぬ形でもたらされることでしょう。
    　とはいえ、人類が存続するための先進技術を特定の企業や国家が利益目的で独占していられる時代なのかどうかについては、考える必要がありそうですね。

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  2. コメント：　muto

    日本は、中国には相当自然保護の支援をしてるはずですが、
    片っ端から引っこ抜かれたり、丸焼けにされてますね

    中国にその気が無い以上無駄な提言にしか思えません

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  3. コメント：　Saisyoh

    軍事費を削れればその分で新たな事が出来る。当たり前の話で昔から言われている事だ。ユネスコの年間予算は世界が軍事に使う費用の数時間分に過ぎない。唱えるだけなら誰でも出来るのであり、具体的な方策を示さないのなら小学生の夏休み研究と変わりは無い。
    砂漠化が必ずしも天候だけの影響とは言えない。温暖化とも言えない。例えば、赤いやせた牛を飼っている農民がサバンナに居たとする。彼らの生活を良くしようとして先進国が援助をし、より優れた牛を貸し与えたとしたらどうなるか。実は彼らが飼っている赤牛はサバンナ育ちであり、草を食べる時に必ず根を残すようにする。そうするとそこからまた芽が出て来るのである。ところが人間に飼われている事に馴れている先進国の牛は、エサは幾らでももらえると思っているので草を根こそぎ食べてしまう。それが砂漠化を加速させているような問題もある。そうした事例を含めた広い視野が抜けている。

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  4. コメント：　1014432

    欧州には、長距離越境大気汚染条約（LRTAP）というものがあります。

    長距離越境大気汚染条約というのは、国連欧州経済委員会（UNECE）で採択された条約で、加盟21ヶ国には義務もあります。

    ＜長距離越境大気汚染条約の加盟国の義務＞
    （１）越境大気汚染防止対策の義務
    （２）硫黄などの排出防止技術の開発
    （３）酸性雨の影響に関する研究の推進
    （４）国際協力の実施
    （５）酸性雨モニタリングの実施
    （６）情報交換の推進でも、未だアジアにはこういう条約がありません。

    なので、今年１１月に開かれるＣＯＰ１９の場で、日本が”アジア版の長距離越境大気汚染条約”を作ろうと、アジア各国に呼びかけること自体はできるでしょう。

    ただ、アジアの中で、どの国がこうした枠組みや義務を課すことに抵抗するかは容易に想像できます。

    PM2.5に、大気汚染、土壌汚染、水質汚染、食品汚染、政治汚染、のかの国です。

    日本やアメリカ、それに欧州の環境先進国にとっては、一番足の遅い子に歩調をあわせなければいけないことが一番フラストレーションがたまることでしょう。

    日米欧が連携して、もっと中国に強く働きかけなければなりませんね。

    このままでは、地球全体が人類が住めなくなりそうですから。

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