「ワシントンに対する目に見えない攻撃」 ジョー·バイデン大統領就任式に付す

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「ワシントンに対する目に見えない攻撃」

ジョー·バイデン大統領就任式に付す

エマニュエル　パストリッチ　

2021年　１月　２０日

大変申し訳なく、惨憺たる気持ちで米国で発生した今回の事件について申し上げたいと思います。今回の事件は、ワシントンD.Cを襲い、アメリカ各州まで広がり、この小さな青い緑の惑星や世界中までを揺るがしました。このような侮辱的な混乱は、ジョージ·ワシントン大統領やエイブラハム·リンカーン大統領の謙虚な努力とはあまりにも比較され、むしろ旧ローマ帝国のネロ皇帝とカリグラ皇帝の狂暴な統治に比喩するのがより適切だと言えるほど、痛嘆すべき事件でした。本当に悲しい日でした。

結局、私たち全員が直面する挑戦はより大きくなり、危険はさらに緊迫したものになりました。しかし、逆に、この危機によって新しいことを成し遂げることができる激動力が誕生したと見ることもできます。つまり、過去の帝国の腐敗と国内の葛藤、分裂の泥沼に戻るのではなく、理想的で肯定的な共和国を蘇らせようとする皆の心のこもった意志で方向調整を行う必要があります。

ローマ皇帝マルクス·アウレリウスのかいたことによると、「あなたがもし恐怖や期待なしにあなたの使命を受け入れることができれば達成感を得りことができるだろう。あなたが天の意図にふさわしく「超人間的な真実性」を持てば、人生は幸せになるだろう。」

肯定的な思考へ進める唯一の道は、面白い伝説や華やかな神話ではなく、超人的真実性にあるということです。少し前、または過去数年間経験した悲惨な試練は、私たちが知らない方法で試験を受け、私たちを阻んでいたものが道になるようにするためのものです。

ある意味、我々が科学的方法に基づいた完璧で透明な国際的合同による徹底した調査が行われるまでは、国会議事堂に潜り込んだ攻撃について、今のところはいかなる中途半端な言及も慎むべきだと思います。

残念ながら、私たちには時間があまりありません。 これは4年ごとに繰り返される平凡な選挙でもありません。

おそらく、私たちは現時代の状況を火山の爆発のように受け止めなければなりません。何年にもわたってアメリカ社会で起きた、あたかもそれとなく進行してきた地質学的変化のように察知しにくくて、まるで何十年も何も起こらないように見えますが、その数十年はたった数日間、もしくは数時間で過激に進むこともあり得るのです。

とうとう溶岩のように荒くて原始的な政治の変化が起こり、傾斜の面を崩壊させ、巨大な山火事へと広がっています。我々がどのような国家、どのような地球にするかというビジョンを持つなら、我々は瞬間を捉えることができ、放出された力を肯定的な方向に誘導することができます。 溶岩が冷めると固くなるがごとく、堅固な制度の伝統や価値に耐えることができるように、現世代と次の世代が何世紀も享受して耐えなければなりません。

対照的に、現在、私たちが直面する挑戦に忠実でなければ、私たちが何らかの計画や方向もなく、例えば破壊の神であるシバに鍵を渡す場合、すなわち、人間のホーラブルナ本能的破壊力にまかせた場合、その溶岩の冷却によって形成される壁は、明らかに私たち全員を分裂させ、今後も何世紀もの間、私たちを、いかなる文明の発展的希望から隔離させることは明らかな事実なのです。

はい、そうです。ここ数日、アメリカに恐ろしい攻撃があり、ここ1年、恐ろしい伝染病が私たちを襲ってきました。

しかし、いざあの無惨な攻撃は、アメリカの国会議事堂では起きませんでした。実際、米国民すべてに加えられた攻撃は、多国籍投資銀行によって、そして資産管理および財政連合とシェル会社の系列会社の後ろに隠れ、私募ファンド会社によってまたスーパーリッチによって行われたもので、すべての連邦政府の実権が丸ごと彼らに引き渡されたというのが真の攻撃の結果だったことを直視しなければなりません。

マーティン·ルーサー·キング牧師は、「毎年政府の福祉プログラムより、軍事力と防衛費により多くの金を支出する国家は必ず国家として·霊的な死を迎えるだろう」と警告しました。

今後、私たちが、そして皆さんがすべきことについて言及する前に、まずCOVID-19に関する内幕と、これまでに何があったのかについて話をしたいと思います。

COVID-19ウイルスは、米国という社会のすべての四肢とすべての機関を感染させ、我らの頭の後ろに深く隠密な繁殖をする悪循環というDNAを植えつけました。このCOVID-19は、かつて世界に多くを提供していた国を頭から足まで感染させました。

文化とすべての制度、機関を飲み込んでしまうこの無惨な病気の起源は依然として曖昧だが、急速に拡散した我が国の惨憺たる道徳的破産と、また立派な高等教育を受ける幸運を享受し、余暇をもって経済、政治、歴史と哲学について学ぶことができる機会を持った人々の道徳的·倫理的堕落と汚され、良心によって、平凡な市民までもが真実な情報に接することができる機会が消えてしまいました。

暖かい特権に包まれていたそれらの恵まれたアメリカ人たちは、より偉大な善に貢献する彼らの役割に完全に失敗しました。 彼らはコロナという文明伝染病から解放される可能性のある最小限の機会さえ拒否しました.

幸運と特権を享受してきた私たちは、私たちが占めている利益を守り、防御することに目を向けてはいけません。私たちが享受した教育、技術は、すべての市民とともに分かち合うべき贈り物です。

何よりも、私たちは、常に私たちの心の目に、コンビニで夜遅くまで働く人々、そしてガソリンスタンドで事務所を雑巾がけしてゴミ箱を空ける人々、そして今ホームレスと高速道路に沿って昨日の夜、中途半端に立てた段ボール壁の裏に集まっている貧しい人々を心深く念頭に置き、力を入れて助けなければならないのです。

彼らには公正な機会が与えられていないだけであり、専門技術を学んだり、物理学と技術を理解したり、学ぶ機会がなかっただけです。 人間としての義務と責任を常に考えながら、彼らは私たちの心の中で最優先にならなければなりません。 私たちは彼らを助け、彼らを保護しなければなりません。 それはすべての政治のための礎石、つまり基礎となるべきです。

我々は我が国が停滞と高潮を繰り返す理念の摩擦や、世界の強力な勢力と毅然とした関係を持つ軍隊内の派閥間の勢力争いに巻き込まれないよう、抵抗しなければなりません。 私たちは、負傷したライオンの周りに集まったハイエナのように、あるいは豚が口をどこにでもほじくるように、低質で醜くなってはいけません。

私たちには超財閥の操り人形や寄生虫のような下積みで低級な行動は必要ありません。我々は、我々が寝ている間、ワシントンD.Cを占領した隠れた勢力に対抗する行動が必要なだけです。

フランクリン·D·ルーズベルト大統領が言ったように、「私たちは 金融独占、投機、無分別な銀行、階級間の敵対感、部分主義、戦争を利用した暴利という古い平和の敵と闘わなければなりません。 彼らは、アメリカ政府を自分の仕事に単なる服属品とみなし始めました。 われわれは、組織された金で運営される政府は組織暴力団体が操る政府と同じくらい危険だということを自覚すべきです」。

私たちは、すべてのアメリカ人と地球全体の人々の暮らしの経済的基盤を破壊する目的で計画されたCOVID-19詐欺を非難しなければなりません。その詐欺の背後勢力は、積極的で組織的な抵抗にのみ反応するため、我々は彼らに立ち向かわなければなりません。彼らの致命的な計画には理性と妥協は存在しません。

私たちは彼らのマスクを破り、真実と科学の明るい光の中で私たち自身のマスクをも破らなければなりません。

私たちはすでに国会議事堂に対する攻撃がどのように悪用されるかを知っています。

それは、その演劇の裏に実質的に存在する勢力を発見する手段ではなく、むしろその隠れた勢力が、米国のすべての自由言論を徐々に弾圧できるようにする、新たな911を作ることができるということです。

私は合同参謀本部の構成員たちの意図を疑うことを恐れません。

彼らは皆、大金を操られる政治家であり、共和国という棺おけに最後の釘を打つ、このような動きのすべての部分です。 911を目撃して陰で喜んだように。

すでに悪魔の法案は「愛国法」の制限を新たな次元に引き下げ、国内のあらゆる抗議、新しいワクチン政策に対するあらゆる疑問、批判を不法及び犯罪者として追いつめる準備をしています。

私はドナルド·トランプ大統領やジョー·バイデン上院議員に対する個人的な敵対感を持ってはいけません。 二人とも壊れて損傷したシステムの下で最善を尽くしました。 しかし、彼らのうち誰も大統領になる資格はなく、どちらも非合法的です。 政府全体が腐敗で崩壊したため、選挙はそもそも合法的に行われるはずがなかったのです。

かつて政府があった場所には不正腐敗だけがあり、結局、「金遊びのための支払い」だけが残っています。

ハーバード大学がCOVID-19を誇大広告するゴールドマン·サックスの道具になりましたが、FDA米国食薬庁は、多国籍企業が注文した危険なワクチンを押し付ける時、ワシントンポストとウォールストリート·ジャーナルは自分の個人的趣向によって人類全体を皆殺しようとする億万長者の歪んだ意志によって実行されており、私たちはみなそれに気づかなければなりません。

私は今日国内外のすべての道徳的責任感を持つアメリカ人に、直ちに良心から湧き出る行動を取るよう促しています。 誰も認めてもらえず感謝してもたえない寂しいことをしています。　

私は本日から、自由と正義に専念するアメリカのすべての市民を一か所に集めるためにたゆまぬ努力でこの場を占めることを厳粛に誓います。

合法的な選挙があるまで、または私よりももっと資格のある有能な人が現れるまで、この闘争を続けることを誓います。

米国と国連を抜本的に改革する準備ができた大統領が必要です. 同時に、そのような意志のある市民も必要です。

アメリカの政治的伝統とアメリカの統治の根は民主主義に基盤を置いていますが、その根と精神、根本的なインスピレーションは、1776年のアメリカ革命と1860年の奴隷制度に対する革命にさかのぼるということを思い起こさせていただきたい。 我々の伝統は革命的であり、その伝統が絶対的に重要な時期です。

独立宣言文を読んで差し上げます。

今日のコメントはある意味で二回目の「独立宣言」だからです。

今度はこれは大英帝国からの独立ではなく、億万長者とその召使いが運営する狡猾な金融帝国からの独立宣言です。

私たちは腐敗と略奪の帝国の搾取から、国家間の分裂と戦争から、国際的マスコミ操作、ファストフードと不必要な薬物と保険諸国からの独立を宣言します。

わが国父が言及したところによりますと、　

「私たちはすべての人間が平等に創造され、創造主から譲渡できない権利を与えられており、生命、自由、幸福を追求することができる真理を自明にしており、このような基本権利を確保するために、政府は政府間の同意から自分の正当な権力を導き、もしかすると体制の交替時に、それを変えたり廃止して新しい政府を立てることもまた国民の権利であり、そのような原則に基づいてそのような形で権力を組織することが国民の安全と幸福に影響を及ぼす可能性が最も高いと信じるからです。（略）しかし、逼迫と虐待、回避の長い列車が絶対独裁の下で国民の権利を侵害した際には、そのような政府を果敢に捨て、未来のセキュリティと公正な社会のために新たな警備員を提供することが、真の政府の良心であり義務です」。

全くその通りです。 重要な民主主義の過程がまさに革命であり、単に進歩的で保守的な両辺社会間の詐欺性の濃厚な偽りの味、つまりペプシとコカコーラの間の愚かな政治的渦ではないはずです。

ジェファーソン曰く;

「昔から自由という木は地道に愛国者の血と暴君の血で育てられてきた。」

その当時も今も自明な事実です。

誰かを大統領に任命する前に、必ず次のことを遂行しなければなりません。

1)億万長者、投資銀行、私募ファンド、體裁の中に寄生し、国を掌握するすべての陰険な金融機関を羅列し、暴露する具体的な方法を提示しなければなりません。

a) 最近の金融犯罪行為に関するすべての情報は、公開されます。

（機密解除及び国家危機の理由により非公開契約で発表）;

b) 犯罪容疑は当然追及され、責任ある人々によって提起されます。 数十兆ドルをつぎ込んだ億万長者を含め、彼らの策略に巨額を投資し、または参加したすべての犯罪人が含まれています。

2) 国民が貨幣と金融(連邦金融理事会)を皮切りに、経済の全体の主権を掌握し、国民が国民のための経済を創出していきます。 グローバル投機の怪物を抹殺する方法に対する計画はたくさんあります。 必要であれば強制施行も可能です。

3) 真実を追求する市民で構成された団体を動員して、透明な言論の新しい形態を設立し、タブーを恐れずRCA　victorから出てくる主人の声にだけ服従する犬のように、大企業後援者にだけ全面的に奉仕する腐敗した言論は迅速に代替されるでしょう。

4)　国際倫理市民委員会を形成し、大統領と議会の公正な選出を監督し、市民が参加できるようにし、また、資格を持つすべての候補者が、建設的な提案に対する平等で適切な露出を得られるプロセスを構築するための、全ての大企業の密かな後援や資金は、当然遮断されるでしょう。

５）国連を地球人のための真の地球統治機関にし、国連憲章で提示した親人類的理想を今まで破壊してきた投資者、融資、お金遊びの味を覚えたすべての億万長者を、永久に除去する国連改革案も出す予定です。

６）グローバル投資銀行と、企業の友人同士による生物多様性に対する脅威と破壊と気候変化に積極的に対応し、少数に極度の富が累積することを積極的に制裁します。また、技術、特に自動化および通信技術が国民の心と生計を破壊しているため、その弊害を防ぐことに焦点を合わせて国家安保の優先順位を設定します。

実現すべき事項は簡単ですが、それを達成する道は至難でしょう。 私が提示する人類の未来は、国家的、世界的な全ての地球人一人ひとりの参加による闘争を要求します。我々は、その道を共に歩む勇気とインスピレーションを必要とします。理性と論理に基づいた理念を納得する瞬間、自然により多くの意識ある人々が参加することでしょう。

私はこの過程を主宰する臨時の主宰者の役割を提案するわけですが、私は権力や財物への欲はありません。 古代ローマ帝国のシンシナトゥス将軍のように、私は社会改革が完成段階に至れば、ある時点で退く用意があります。

市民の皆さん、このゲームのボールは あなたの手元へ渡りました。 私たちは良心的共和国の再建のため、皆さんと一緒に前に進む準備ができています。 そして、その第一歩を踏み出す者は、まさに皆様です。

真実は止まらず行進を続けます。

ご傾聴頂きまして、再度、ご感謝いたします。

In Defense of Donald John Trump

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“In Defense of Donald John Trump”

Emanuel Pastreich

February 7, 2021

The lawyers employed by Donald Trump have amassed an impressive pile of arguments to defend him against charges that he incited a mob of his supporters to stage an armed insurrection in an effort to stop the selection of his democratically elected opponent. It is not popular in the fickle fairyland of Washington D.C. to defend Donald Trump, let alone to praise him. But at this sad hour in our nation’s history, that is precisely what must be done.

Sadly, the impeachment trial scheduled for February 9th is unlikely to touch on either the true violations of the Constitution by the Trump administration, nor on Donald Trump’s significant accomplishments in office.

Like the last impeachment trial which focused on ambiguous and amorphous Russian collusion, and left untouched the criminality of the entire executive branch (over which Trump had little control).

This trial has one purpose: to serve as a warning all American politicians that the system is ready to tar and feather them, attack them for things that they did not do, and then take them down with the entire world as a captive audience. 

In other words, the president of the United States in the years ahead will resemble the emperors of the late Roman empire whose reigns rarely lasted for more than a few years: men who were batted around by the generals in the manner that a cat plays with a mouse.    

The sprawling executive branch has as its tentacles consulting firms, military and law enforcement contractors, and a host of lobbying syndicates that assume corruption is a day’s work well done. None of those players are going to be on trial for Valentine’s Day. To blame their sins on Donald Trump, and then present to the world “pay to play” Joe Biden as a progressive breath of fresh air, is true alchemy.

For all his sins, from poor taste in clothing, to the garish interiors at his hotels, to his associations with organized crime and his pandering to audiences who craved the sensational, Trump was a man who simply tried to outsmart the system from within for personal benefit, but also for certain honorable principles. Sadly, he became a prisoner of the system in the process. He is accused of trumped up, or exaggerated, sins, his true mistakes are overlooked and his real accomplishments are ignored.

The case against Donald Trump

Donald Trump, a man who had never served in public office before he became president, a man who knew little about fiscal and social policy, or international relations, a man who was obliged to turn to a handful of political players, and to the cunning multi-billionaires behind the curtains, for advice in his “Battle with the Deep State” –a show perfect for The Sahara—was bathetic and tragic at the same time.  

I dispute, however, the assumption that Trump was inherently less qualified for office than Hillary Clinton, Barak Obama, or Joe Biden, three individuals deeply linked to global finance, weapons manufacturers and to a host of other parasitic organizations hell bent on tearing the United States apart for profit. The fact that such global players interacted with these supposedly noble men through Harvard University’s Belfer Center for Science and International Affairs did nothing to dilute their criminality. None of these politicians should have ever been considered as candidates for that office.

The recent orgy of media coverage about Trump has nothing to do with his real mistakes, but is rather a cynical ploy to make the Biden administration’s progressive-tinted “Trojan Horse” COVID19 police state seem legitimate and also to create a new enemy for the public imagination: the MAGA-hat wearing ignorant racist Trump supporter.

That last creation is the first step towards tarring anyone who questions the criminal conspiracies that are in full swing today with the term “domestic terrorist” and locking them up if the newly appointed “Reality Czar” sees fit.

Trump’s rise to political power was a result of his success in real estate development, his management of casinos, his speculation in various murky business deals and his effective use of sensationalist television to gain a loyal audience. It is not necessary to explain that one cannot be involved in construction and casinos at that level without being linked to racketeering and money laundering, to prostitution and organized crime.

But the Democrats and Republicans who raked in money from global investment banks that make a killing in the promotion of war (in the name of peace), who push through dangerous free trade agreements, and who participated in the rape of the Federal Reserve, are even more diabolical. The in-your- face obnoxiousness of Trump is more honest than the cultivated, culturally sensitive, ethnically diverse Ivy League graduates who used their empathic image to hide from us the brutal war these global financial institutions wage against ordinary people.

Donald Trump was guilty of violations of the Constitution and of Federal law during the course of his administration that deserve impeachment. Period.

At the same time, however, George H. W. Bush, Bill Clinton, George W. Bush and Barak Obama were all guilty of numerous acts in violation of the Constitution and Federal law worthy of impeachment. If anything, the real question is why American intellectuals have decided to let the bloated, sprawling and putrid executive branch get away with all this institutionalized criminality.  

The Democratic and Republican congressmen who will gather like jackals for the impeachment trial, men and women who looked the other way as global financial powers robbed the Federal Reserve of 10 trillion or more and then had the nerve to say the economic crisis was a result of COVID19, should be on trial too.

Trump’s tragic mistakes

Trump’s decision to run for president can be traced back to the White House Correspondents Dinner on April 30, 2011. He was subject to pointed mockery by Barak Obama who intended to humiliate him in public and destroy his political career.

Trump’s anger was written all over his face because he is not a politician.

Why was Trump so mad?

Personally, I am not convinced that Trump’s “Birther Movement,” that tried to prove that Obama was not an American citizen and that he was a secret Muslim, was either appropriate or accurate. Ultimately, I do not know.

I fear, however, that many Americans do not understand the underlying motivations for that campaign. The strategy was sensationalist, like the pro wrestler at heart that Trump is, but the means of political attack that Trump employed was not entirely his choice.  

Most of the corrupt deals made by the Obama administration with global finance are protected from public scrutiny because the transactions were rendered classified, or because non-disclosure agreements make it impossible to make those crimes public. In many cases, secret law passed by Congress makes the discussion of these corrupt actions illegal. The post-Bush age in America is defined by a politics of the unspeakable.

Trump went after Obama over the birther issue, and after Biden over election fraud, not because it was his necessarily his strongest card, but because it was the only card he was permitted to play, the only thing that the media would report.

It was the attitude of Obama on that evening that riled Trump. Obama, a man parachuted into the 2008 presidential campaign out of nowhere to serve the interests of the super-rich, showed obvious contempt for Trump and his supporters.

Trump wanted to nail the slick Obama for his blatant corruption, but he could not.

When Trump condemned foreign wars openly, he was labeled a budding Nazi by the liberal press. Obama, by contrast, hedged his words about foreign interventions so as to avoid offending General Dynamics and had been awarded the 2009 Nobel Peace Prize for embracing American militarism and renouncing his lukewarm critique of the Iraq war.

Running for president as an outsider was the best way to get even, Trump thought to himself, that to become the president who replaced that well-groomed toy of financial elites would be tasty, as the French say “La vengeance est un plat qui se mange froid” (revenge is a dish best served cold).

Trump knew that if he wanted to win the presidency as an outsider, he would have to tap into the anger boiling up over the corruption in Washington D.C., and the elitist politics of Obama. Part of that response had racist overtones, but much of it did not.

Although Trump had some money, he was a small fish in the increasingly decadent Washington milieu. After he drove back to Trump Hotel after that brutal Obama “roast” he thought about which power players he could get on his side who would be able to match the backing of the investment banks that Democrats (and Republicans) relied on to get them over the top in the money game.

He came up with a list of hungry outsiders who were willing to take a risk on his populist rhetoric because they too did not have the political influence that they felt their money deserved. Although there were more, let us identify four important groups of supporters that pushed hard to get Trump on the map, and who did not care about his opposition to free trade or his appeals to the working man.

The four groups, however, did not care about Donald Trump personally, and when he was set up at the end of his presidency to be diagnosed with the bogus “COVID19” and then accused of starting the clown-directed false flag “Capitol Insurrection,” those forces had no interest in helping out.

I suspect that Trump thought that he, like a master surfer, could somehow ride the converging waves that would be unleashed by these powers and drive this “band of rivals” forward so as to achieve something of value while enhancing his own brand.  

The following four groups latched onto Trump as a chance to shake up Washington and get their piece of the pie.

1)   David and Charles Koch

The Koch brothers poured their coal and petroleum billions into funding “libertarian” ideology as a means of hiding the end of the regulation of business under the sheep’s skin of personal “freedom.” The result was a massive increase in pollution and the end of environmental policy in the United States.  

The Koch brothers were remarkably creative. They set up a devious think tank, the Charles Koch Institute, that seduced various “anti-war” intellectuals with its big funding and media exposure, and thereby gave legitimacy to their corporate agenda.

The Koch brothers supported Trump, and introduced him to their representative Mike Pompeo (who had close ties to the Christian right) in return for a promise from Trump to get the government out of the regulation business and to pursue ludicrous policies regarding climate change. The Koch brothers wanted to get the sort of respect in Washington DC that global players like Exxon and BP were receiving and to muscle in on energy policy previously determined by mainstream corporations.

2)   Betsy (Prince) DeVos and Erik Prince

Although the start of Trump’s relationship with the Prince family remains opaque, Betsy (Prince) DeVos, wife of the heir of the Amway fortune, and her brother Erik Prince, CEO of the private mercenary corporation Academi,  lashed on to Trump early on and gave him a big push.

Betsy (Prince) DeVos demanded that she be made Secretary of Education and she used that position to destroy public education as part of a larger plan to both make all education into a for-profit industry and to render much of the population so poorly educated that they were incapable of opposing the corporate takeover of America. The problems in education, however, were a bipartisan effort of the last 30 years and not the creation of Betsy DeVos.

Trump let her do what she wanted with almost no interference.      

Erik Prince demanded a chance to push for the radical privatization of the military that would allow his mercenary groups to get contracts for work previously limited to the military itself, or to the big-time military contractors. Early support for Trump gave Erik carte blanche for extending his mercenary operations around the world, getting into some serious fights with military officers along the way. 

The Princes also linked Trump up with another big player, Robert Mercer, the CEO of Renaissance Technologies. The “silent billionaire” Mercer was backed Steve Bannon’s innovative strategies for stirring up political support through racist and anti-immigrant reporting at his Breitbart News (mixed with a good dose of truth) and he laid the groundwork for Trump’s sudden media takeoff.  

3)   Casino mogul Sheldon Adelson

Donald Trump had links to Israel through his son-in-law Jared Kushner and through interactions with various Zionist businessmen from way back (including ties to Russia), but he did not take any strong stands on Israel policy. He also received support in his campaign from many Americans who were deeply hostile to Israeli influence in Washington D.C. and who demanded an investigation into the 9.11 incident and Israel’s role.

But Trump’s old pal Sheldon Adelson was a man with the deep pockets, the strong connections in Israel, and the strategic mind necessary to put Trump over the top. Adelson is one of the top dogs in casinos globally and was probably one of the people Trump called up early on. He gave his enthusiastic backing and his phone calls made Trump’s bid viable.

Adelson quickly connected Trump with core figures among Christian Zionists like John Hagee who supported the most radical policies of Israel unconditionally and he set up Mike Pompeo (also linked to the Koch brothers) to be a central policy player. Adelson probably also played a role in introducing to Trump another rising Christian Zionist, Vice President Mike Pence.

Christian Zionist churches across the United States play a critical role in delivering votes and raising money for conservative causes. Trump’s willingness to embrace the extreme demands of these churches allowed the ministers of these churches to back him in spite of his multiple marriages and his lax and indulgent values.

Adelson did not spend those hours at his rolodex for nothing. He got an administration (if not a Trump) that blindly embraced Israel, and granted full support in any Israeli military conflict with Iran.

4)   The “War with China” Lobby

The promotion of military conflicts and the sales of overpriced weapons systems is an exquisitely bipartisan show and even the peacemakers cannot function in Congress without a thumbs up from the big boys. For a total outsider with an unimpressive reputation, and no political experience, there was not much room at the trough for Trump.

A bit of sniffing around, however, revealed that there was one group in the military industrial complex that was extremely unhappy in spite of the bloated defense budget and who were looking for someone to champion their unpopular cause during the Obama years.

That group consisted of the weapons manufactures who supply the big heavy equipment like aircraft carrier groups, fighter planes, nuclear weapons and missile defense systems.

Donald’s Rumsfeld’s “War on Terror” had introduced the dangerous concept of a “revolution in warfare” and much of their bulky hardware was viewed as outdated by a new generation of security experts.

The new focus on intelligence fattened up their rivals and cost them some big military contracts as the Pentagon increasingly mimicked the CIA.  

In addition, a push by new upstarts like Boston Robotics to lock them out permanently and make satellites, drones, robots and AI the focus for military spending had them seeing red.  

Although these contractors liked Russia as an adversary, only a massive Pacific War with China scenario could justify the piles of hardware that they wanted to produce. No surprise that these groups were pushed over the edge when Obama proposed military-military cooperation with China, including inviting China to participate in the RIMPAC naval exercises in Hawaii.

The “war with China” faction is not a specific corporation. They are large sections of Northrop Grumman, Lockeed Martin, General Dynamics, Raytheon and other contractors who stood to benefit from a push for big ships and high-tech fighter planes, for the tools for massive amphibious landings. At the same time, companies also had units who are not interested in that market. 

Trump offered to dump the one-China policy of Nixon in the dustbin of history and to adopt aggressive actions in East Asia that would kick of a “new Cold War.” This group fell in line behind Trump and gave him the security credentials that he lacked.  

Trump’s Achievements

Looking back on the four years of Trump, much of the damage attributed to him was rather the product of institutional decay that was sped up by the mind-numbing spiritual gangrene which infected America after the 9.11 incident. Trump must take responsibility for allowing criminal figures to run the show, to strip the government of expertise and to push for war with China and Iran, but Trump was most certainly not the mastermind.

He felt as he was under house arrest himself at the White House when the big boys got into fights—and he was keenly aware that the powers that be were more than happy to throw him under the bus—as the ultimately did—to achieve their goals.    

And yet, as foolhardy as Trump’s bid to use these outcasts from the DC banquet of spoils as a means to take control of the Republican Party, and then topple the corrupt system from within may have been, the following efforts suggest that at some level Trump maintained a commitment to setting things right, and that he tried to address issues that other politicians were afraid to touch.

The following actions will not be mentioned at the impeachment trial, but they should be.

1)   Commitment to 9.11 truth

In his interview with Fox 5 News on September 11, 2001, Donald Trump made comments that opened up serious doubts concerning the 9/11 conspiracy theory that Arab terrorists holding papercutters took down three skyscrapers with two planes. Trump continued address this issue in private and he was not afraid to maintain close ties with 9/11 truth activists.

His willingness, as sitting president, to tolerate, and even to encourage, the discussion of the scientific problems with the official story was risky for his health and it alienated him from mainstream politicians, Democrat and Republican. His willingness to take on this impossible task represented a sincere loyalty to his supporters—a solidarity that that he never gave up even as he hobnobbed with the rich and powerful.

2) Demand for the release of classified documents on the Kennedy Assassination

Donald Trump used executive orders in October of 2017 in an attempt to force the CIA and the FBI to release all remaining classified documents concerning the Kennedy assassination of 1963. The criminal conspiracy in global finance, industry and government to kill Kennedy is obvious to anyone who has looked into the case even superficially. Yet the Federal Government still refuses to release the remaining documents that will make clear for the world what happened, and exactly who was responsible for what.

Trump’s push to get the papers released was not a favor for historians and conspiracy buffs.

The manner in which global finance was able to murder a president in cold blood when he tried to restore accountability to intelligence and to the military produced a slow-growing cancer in the executive branch that has festered ever since. Many institutional problems, such as the inability of any president to subject the Pentagon or the CIA to a meaningful audit, can be traced back to that sad day in November, 1963.

In effect, every American president knows that he can killed with impunity like Kennedy, or publicly humiliated, if he or she dares to hold to the Constitution or to challenge the shadow government of finace.

Trump’s actions were brave, and even inspiring. You can be sure that neither Bernie Sanders nor Alexandria Ocasio-Cortez, darlings of the “left,” will never dare to make such a demand.  

3) Attacking the use of immigration to destroy the lives of American workers   

The vicious attacks (in government and in the streets) on immigrants that were encouraged by the rhetoric pouring forth from the mouth of Donald Trump were cruel and irrational.  Such actions should be condemned. 

But we can walk and chew gum at the same time as citizens. As offensive and divisive as Trump’s rhetoric was, we must recognize two critical facts: 1) a series of classified directives and secret laws prevented Trump from talking directly about how the immigration crisis was linked to actions of corporations and investment banks; 2) his Democratic opponents were intimately involved in implementation of immigration as a weapon for class warfare but they were never called on this point by so-called “progressive” public intellectuals.  

The immigration rush from Central and South America to the United States was a result of the plot of multinational to destroy the local economies of those countries and to devastate agriculture and crafts through a ruthless free trade, free investment scheme combined with cash payments to politicians to play stupid.

The working people of Latin America did not have any choice but to try to go to the United States.

At the same time, multinational banks and corporations used immigration policy as part of a strategy to destroy the economic foundations of life for the American worker, rendering him a helpless pawn in their push for a new form of slavery. The Democrats were silent about this greater conspiracy and Trump was right to denounce this deliberate policy to destroy America through immigration.

Secret law and classified directives made it impossible to discuss these brutal policies in the American media. When Trump took the unusual step of actually addressing class warfare via immigration he was forced by circumstances to describe it using caricatures that appealed to racist ideology.  

He deserves credit for drawing attention to the issue.

4) Opposition to the free trade ideology  

Trump was the only candidate in the 2016 presidential campaign to address directly the manner in which the promotion of “free trade” regimes have been employed by the rich to destroy the economic foundations of life for Americans.

He was roundly condemned for undermining America’s commitment to global trade agreements and to financial treaties. Conservatives, progressives—and everyone in between—were happy to take a stab. But as inflammatory as his rhetoric may have been, Trump identified a criminal conspiracy of the rich around the world to create economic misery through trade.

The progressive Democratic politicians who claimed to be concerned about working people rarely hesitated to vote for free trade agreements. They pretended that these agreements would help ordinary people when they knew full-well that they were for the benefit of multinational corporations. Trump    stood virtually alone in condemning the trade scam and he deserves credit for his efforts.

5) Open opposition to the mask mandate, to the economic lockdown and to the vaccine regime in the name of COVID19

Donald Trump made numerous attempts to question from the office of the president the promotion of the bogus COVID19 pandemic as a national disaster, the insistence on the mandatory wearing of masks without any scientific basis and the nonsensical demands for an economic lockdown on the economy and the shutting down of public buildings and of schools. He was one of the few politicians willing to take such a position and as a result he gained support in the presidential election from African Americans and other groups who would normally never have supported a Republican.

When Trump questioned the need for the dangerous COVID19 “vaccines” promoted by multinational pharmaceutical corporations like Pfizer that contain destructive mRNA, and a variety of tracers and sensors embedded in DARPA hydrogel, his stand was heroic.

Although Trump took an anti-science stance when he questioned climate change in response to the demands of the Koch brothers, he was 100% supported by the science, and by numerous scientists, in the case of COVID19.

The result? Trump was subject to attacks from every side in the corrupt media for his commonsense statements. The darlings of the Democratic “left” rushed to embrace the corporate puppet Anthony Fauci when he attacked Trump for not shutting down the economy and he promoted these dangerous “vaccines.”

Moreover, when Trump was forced to endorse vaccines, he gave speeches in which he spoke of a “warp drive” project to develop them in months that would normally have taken years or decades.

Trump praised vaccines in a deliberately exaggerated manner as a means of telegraphing the truth to the people about the true nature of vaccines over the barriers to the dissemination of information erected in Washington D.C. Such a move was ingenious and brave—but mocked in the media.

6) Support for an open discussion about criminal conspiracies in the United States

The transformation of progressive sources of journalism like the Nation and Counterpunch into puppet shows where corporate power dresses up its fictions in the used clothing of the American leftist tradition is a tragedy of epic proportions. We witness a pathetic discourse on politics in which the “left” acts as a trained lapdog unable to speak about any of the real conspiracies.

It is to Donald Trump’s credit that he had the bravery to actively engage in an open discussion with those demanding an investigation into the criminal conspiracies taking place in America, and that he encouraged a fundamental questioning of the role of government and of corporations.

Specifically, Trump was attacked from all corners for his connections to believers in the “cult” of QAnon.

QAnon is a insider who leaks information about criminal actions at the highest levels of government. If you do a search for QAnon, you will find articles that condemn him as a fraudulent conspiracy peddler, that denounce his racist and isolationist positions, but you will not see QAnon’s texts quoted so that the reader can judge for himself.

None of the newspapers even gives the website address of QAnon: qanon.pub. Wikipedia dismisses QAnon, saying,

“QAnon is a disproven and discredited far-right conspiracy theory alleging that a secret cabal of Satan-worshipping, cannibalistic pedophiles is running a global child sex-trafficking ring and plotting against former U.S. president Donald Trump, who has been fighting the cabal. According to U.S. prosecutors, QAnon is commonly called a cult.”

The assumption that mainstream Democrats (and Republicans) cannot be linked to prostitution and pedophilia is easily proven false. For that matter, no mainstream politician has tried to discredit QAnon by launching international scientific investigations into the claims he makes about the 9/11 incident or the COVID19 campaign.

Significant inaccuracies in QAnon are a problem which can only be addressed through an open effort to identify which parts are accurate. The greater problem is the failure of most intellectuals to condemn the blatant fictions peddled by the New York Times and Washington Post.

In any case, Trump’s willingness as president to take on massive conspiracies is a necessary first step, and much to his credit. 

7) Questioning of the legitimacy of the election

We are told over and over again that Biden won the election in a fair and transparent manner and that Trump’s efforts to contest the election are selfish and corrupt. This narrative is a massive fraud.

It is unclear who won that election, or whether it was an election at all. In any case, we should be delighted that Trump is the first candidate who was willing to stand up against the massive manipulation of the vote by corporate powers. We can only wish that Al Gore or John Kerry, or Bernie Sanders, or many others, had had the guts to stand up and refuse to accept the bogus elections that are forced on us.

The 2020 election was fixed from the start. The financial powers that run the United States put out a series of classified directives, and had the Congress pass secret laws that determined who the candidates would be and what topics could, or could not, be discussed.

It is no secret that the Biden camp used every dirty trick in their toolbox to secure the Democratic nomination, including manipulating the vote in the primaries to beat Bernie Sanders.

Why would anyone assume then that the Biden team would not manipulate the vote in a similar manner in the general election—especially in light of the support he received from neoconservatives close to the Bush clan?

In egregious cases like the sudden swing to Biden in Pennsylvania, progressives concerned with the democratic process should have demanded an international investigation that would have documented in a transparent manner the details of the vote. No Democrats have called for even reinstatement of exit polls.

It was to his credit, and not a sign of his selfishness, that Trump refused to concede to the election.

The real crime is that the progressives refused to demand a scientific investigation into the results of the election, rather than throw themselves at the feet of Biden as if he were the reincarnation of Robert Kennedy.  

8) Condemnation of endless foreign wars

You know you are in the “Twilight Zone” when progressives who fall all over themselves to condemn Trump for racism and war mongering then fall silent when he, as a sitting president of the United States, condemned the criminal “forever wars” of the last twenty years and attacked the for-profit procurement system for weapons.

Trump comments on September 7, 2020 condemning foreign wars, and denouncing war profiteers, went beyond anything you will find coming out of the mouths of Democrats—and they were not the only such public statement by him. He stated:  

“With Biden, shipped away our jobs, threw open our borders and sent our youth to fight in these crazy endless wars. And it’s one of the reasons the military—I’m not saying the military is in love with me, the soldiers are. The top people in the Pentagon probably aren’t because they want to do nothing but fight wars so that all of those wonderful companies that make the bombs, that make the planes, that make everything else stay happy. But we are getting out of the endless wars.”

He ended his comments,

“Let’s bring our soldiers back home. Some people don’t like to come home. Some people like to continue to spend money. One cold-hearted globalist betrayal after another. That’s what it was.”

The entirety of the speech was theatre, and it was not entirely accurate, but Trump managed to slip past the censors a critique of the broken system that no other politician was able to do.

In fact, Trump’s comments are the first attack by a sitting president on that systematic corruption since President Eisenhauer’s condemnation of the “military industrial complex” in his farewell address of January 17, 1961 (almost exactly 60 years ago). 

Obama, or Harris, for all their multiculturalism, are incapable of making such a statement because they rose to political power on the backs of private equity and venture capital, organizations that derive much of their cash from weapons sales, the promotion of corporation-centered “free trade” agreements and the tearing down all barriers to global capital’s rampage around the world.

Furthermore, Trump’s own farewell address was pointedly aimed at ordinary soldiers and critical of the political generals who use the military as a means to amass wealth.

His attempt to bond with ordinary soldiers, and to oppose the military profiteers, appears to be a sincere sentiment, and not a political posture.

9) Call to Nationalize the Federal Reserve

Donald Trump made a serious effort to bring the Federal Reserve Bank of the United States under the control of the Treasury Department and to reign in the use of American debt by global finance for its own purposes.

How successful that effort to control the creation of money was is difficult to evaluate because the media is controlled by the same financial institutions that dominate the Federal Reserve system. The reports (both pro and anti Trump) are murky and obscure.

Moreover, because financial policy in the Federal Reserve, and in the Treasury Department, is increasingly rendered as classified, it is impossible to have a serious public discussion on fiscal policy.  

Trump’s decision to bring in Larry Fink, the CEO of the multi-trillion dollar investment firm BlackRock, to play a central role in the Federal Reserve Bank was at best a Pyrrhic victory.

Trump supporters claim that at least the Rothschilds no longer control the Federal Reserve. I honestly do not know which reports to believe about the status of the Federal Reserve today.

What is clear, however, is that the theft of trillions from the Federal Reserve last year was a reality, and that Trump did try, perhaps unsuccessfully, to do something.  

The upcoming show trial of Donald Trump  

Trump paid a price for talking about war profiteering and other criminal conspiracies during the election. He was suddenly diagnosed as positive for COVID19 on October 11 and his campaign was shut down at precisely the moment that was starting to make a discussion of criminal conspiracies central to the campaign.

But that was just the beginning of the attack. He was painted in the corporate media as a terrorist leader, like Osama Bin Laden, who incited his racist followers to commit an “armed insurrection.” But the occupation of the Capitol was more of a Laurel and Hardy show than a serious attack or insurrection and multiple reports have raised serious doubts as to what actually transpired. Needless to say, no progressives are asking for an international investigation.

Trump’s lawyers will not be able to address any of the unfair attacks on him by the media during the impeachment trial, nor will they be able to present evidence concerning his contributions to restoring the rule of law in the United States.

Nor will those lawyers be able to demonstrate that the criminal actions that took place during Trump’s administration were for the most part the fault of an executive branch that can no longer be controlled by the president. They cannot describe how Trump was set up for this show trial as a means to draw attention away from greater crimes.

All their efforts must go into defending Trump from the accusation that he masterminded the violent armed insurrection at the Capitol intended to stop the election of Joe Biden as president.

In other words, the door has been opened by this trial to using the full force of the Federal government to treat anyone who questions the vaccine regime, or demand inquiries into conspiracies like 9/11, as a domestic terrorist.

We have an obligation, not just for the sake of Donald Trump, but for the future of our children, to openly condemn this blatantly criminal effort to cook up an “insurrection” and then to blame it on the president.

Trump is part professional wrestler, part gameshow host, part mobster. I would not buy a used car from him, but one senses a certain loyalty and decency in him at the same time that he plays a ruthless political game.

He has the humanity and the personal attachments of the gangster. Perhaps Trump was not meant to be president, but he is more transparent than the Democrats who pray in secret at the altar of global finance.  

No matter what you may think of his garish taste, his multiple marriages, his sensationalist statements, or of his supporters, Trump took numerous steps to pursue the truth that put him at risk and that deserve our grudging respect.

“新冠肺炎之病理：阶级战争与信息战，算法与人工智能的作用” (贝一明)

by

“新冠肺炎之病理：阶级战争与信息战，

算法与人工智能的作用“

贝一明

亚洲研究所

原文

“The COVID-19 Pathology: Class and Information Warfare, Algorithms and the Role of Artificial Intelligence”

新冠病毒是一种会侵蚀人类有组织行动之基础的文化与制度病毒。将新冠战役视为两种可怕现象的结合最为妥当：一方面，在过去的十年中，财富迅速集中在少数人手中，阶级战争因此而全面起势；另一方面，人工智能潜伏在自动化技术、无人机、媒体和网络背后，转变为超级富豪用以在无情战争中对付大众的主要武器。这两种现象彼此关联，同时又各具特点。

阶级战争与信息战相结合之所以会产生当前的影响，其关键因素之一是大批西方的公共知识分子与其他权威人士甘愿对今时今日的各种虚假叙事视而不见，主动误导民众、避重就轻。

其结果是除了负责秘密制订、宣传与推行“新冠重启计划”的高层人士，甚少有人了解在耸人听闻的虚假报道背后，美国究竟发生了什么。

然而发觉美国存在严重问题的人还是与日俱增。他们遭到堕落体制的抛弃，被迫在主流媒体制造的垃圾中寻找真相，同时其对相关问题的了解又要受由咨询公司特意架构的、粗糙至极的经济与政治理解模式所限——这类公司的主要任务便是干扰人们对特定问题的认知。

阶级战争

在过去的两年中，美国的社会已经发生深刻转变。对数字货币、债券、衍生工具和其他金融产品的操纵同银行系统的彻底私有化紧密联系，使得一小撮超级富豪以及如苍蝇一般围在他们左右的大批CEO可以凭空敛财，同时利用这笔钱来贿赂乃至威胁居于权威地位之人。

多年以来，美国社会中这种激烈的阶级分化一直在恶化，但此次的新冠疫情经过炒作，成功地转移了人们的注意力。民众忽略了这一事实：超级富豪通过贷款购买股票、进行再融资、转移现金，从政府窃取了五万亿到十二万亿美元，从而对经济造成了破坏。于是富豪们决定趁此时机实施自己的计划。

他们的手段包括使用条条秘密指示来逼迫全体政府官员以及媒体和学术圈中的众多人士将当前的经济与政治乱象统统归咎于新冠疫情，且禁止有人提及这场大规模盗窃。这一窃案是2020年最具影响力的事件，可美国大选中却无人提及。

尽管这场大规模的财富转移令过去十年中的量化宽松骗局相形见绌，尽管它使少数超级富豪能够为所欲为，操纵国家经济，他们的顾问还是发出警告：这种行为极具危险性，他们必须在真正的革命浪潮兴起之前不择手段地排除异己。

“阶级战争”在马克思的论述中随处可见，且构成了20世纪30年代共产主义运动全民动员工作的中心支柱。然而这个词在本质上并无共产主义色彩。如今，无权无势的左翼党派没有将“阶级战争”认真看待，只是用该词来虚张声势，不会对这场真正的战争详加描述。极右翼势力倒是对阶级战争的威胁有所认识，同时做出了清晰的阐释——虽然有时他们的论述并不准确。

很明显，当前的秘密计划旨在使全体美国人沦为少数富豪的奴隶——尽管后者所占人口比重仅有0.01%。然而所谓的进步人士与软弱的左翼党派拒绝面对这一现实，也不愿意就新冠疫情实话实说，敢于不随波逐流之人寥寥无几。

针对当前阶级战争做清晰论述的最著名右翼人士是亚历克斯·琼斯。他的网站以“战争资讯”（Info Wars）为名，同时该人也在做名为“监狱星球”（Prison Planet）的新闻节目。琼斯系统性地发布了旨在揭露企业与政府众多阴谋的信息，能让受众获益良多，但他的节目中又包含许多零七八碎的误导性内容——也许他也是不得已而为之，被迫将垃圾融入自己的报道；要知道，他引用的许多材料都是机密内容。

现在，亚历克斯·琼斯已经成为专注于揭发民主党竞选舞弊行为、大受欢迎的共和党媒体人士，但针对阶级战争话题进行分析讨论的消息源仍有很多。

然而进步派却对阶级战争讳莫如深，不愿意做相关的严肃考虑。伯尼·桑德斯会说那1%的美国人的行为有多么的不公道、多么自私；而那0.01%的人对美国大众经济、教育和文化基础的系统性破坏，他却只字不提。他从未揭露过比尔·盖茨、埃隆·马斯克、沃伦·巴菲特等正在忙于摧毁大众生活的所谓“进步”富豪的罪行。

当前，对方的阶级战争策略有两大关键要素。

首先，各种攻击行为是有意而为、肆无忌惮、极端化的，因为他们认为这种“震慑性”的手段会阻止知识界人士开展严肃讨论和政治组织工作。

“弥天大谎”战略是这一战役的核心策略。逼迫政府官员、学者和记者反复宣扬不攻自破的谎言、对大众进行谎言轰炸，会迅速削弱民众的认知能力，使他们无法就眼前事件进行反思、团结起来集体行动。

他们谎言的散播范围如此之广，这场骗局的规模如此之大，会让人难以置信，以为这一切都发生在童话故事中。

自从肯尼迪遇刺以来，超级富豪们编造了无数的谎言，其中最大的、构成阶级战争意识形态准备核心要素的两个，是关于911事件和当前新冠疫情的。编造、推行这两场骗局的，似乎是同一批人，而且它们的主要策划者似乎身居世界各地，并非单单来自美国、沙特阿拉伯和以色列。

在这两场骗局的策划方面，用阿加莎·克里斯蒂的侦探小说《东方快车谋杀案》与之做类比恰如其分。故事中，美国匪徒卡塞蒂被对头杀害在火车上；杀人者商定好先将他麻醉，而后每人刺他一刀。罪案由众人共同犯下，极难侦破，因为所有主要参与者都同乘一条船，必须联合造假，倘若事情败露，他们都会受到牵连、大失体统。

在911事件和新冠疫情上，美国最为著名的公共知识分子众口一词，即使在压倒性的科学证据面前都决不改口。很明显，与上述文学作品相似的情节正在上演。

极少数要求彻查真相的“愚笨之人”已遭到惩罚；表现出领导能力之人也已被孤立、被摧垮。余下的，都已被收买，要么在媒体报道中自吹自擂，要么用对方的献金从事肤浅研究，要么得到了“创业”机会。他们得到的回报都附带这一条件：为种种乱象背后的罪魁祸首洗白。

全面阶级战争准备阶段的另一关键点潜藏在暴风雨之前反常的沉静之中。媒体、非政府组织、联合国等国际机构乃至所谓的激进左翼人士，都意欲向公众灌输这样的观念：尽管目前美国面临的问题十分严峻，这个国家的自由度也受到了影响，但总地来说，一切基本正常。

私人民兵组织正在全国东游西荡，制造混乱、屠戮杀生，公共知识分子却对高盛集团和贝莱德集团如何操作政治进程、参与国内恐怖事件等问题三缄其口，同时反反复复地表示，或许在拜登政府的领导下，情况将会回归正常。这番言论简直令人作呕，可是民众最终别无选择，只能无奈地接受一条条谎言、失去同亲友互动的能力。

媒体鼓动民众冥想、同家人共度时光、去咖啡厅读书。这些接受企业赞助、自诩为专家的人通过向民众灌输上述建议来暗示我们，我们全部生活压力的来源是自己的内心，而非外部环境。

人类这样的社会动物具有这样的倾向：试图根据社会共识来定义现实，同时寻找日常生活的常态痕迹并紧抓不放，从而避免因面对激烈的政治和经济动荡而遭受现实中的痛苦。超级富豪们正是利用了人类的这一弱点。

于是民众被慢慢地、巧妙地拖入技术极权统治的全新现实，在两种状态之间缓缓地左右摇摆：时而被刻意培养出的危机感和恐慌折磨，时而因听到一切会渐渐回归正常而心安。这种大众不经思索便随“曲”而动的现象表明，他们已经相信自己居于只是偶尔会发生风波的正常社会之中；然而事实上，政治环境正变得极端压抑，社会压力偶有释放。

旨在阻止民众了解罪魁祸首的行动又助推了这一过程。

开办“WSWS报道”的社会主义平等党 等左翼团体刻意回避对富豪的财产总额、富豪的敛财方式以及社会财富的归属做严肃分析。他们大谈特谈社会正义，却在大多数情况下对比尔·盖茨、沃伦·巴菲特和乔治·索罗斯的阴谋诡计保持缄默。

而极右翼势力愿意本着严肃的态度、以适当方式关注比尔·盖茨、乔治·索罗斯等亿万富翁，却对谢尔登·阿德尔森、罗伯特·墨瑟、查尔斯·柯赫等特朗普现象的始作俑者、气候灾难以及亲犹太复国主义政策的幕后推手坐视不理。

民众被逼无奈，面前只有两种选择：

1）打算切实解决阶级问题，且将危险疫苗接种制度等巨大阴谋据实描述的右翼党派；但右翼人士对气候变化问题避而不谈，且希望全面终结政府，并不对犹太复国主义者与帝国主义富豪破坏我们社会的行为做系统性分析；

2）支持民族与种族多元化的“进步”运动，讨论如何建设更为平等的社会，为应对气候变化制定方案，但对超级富豪的罪行三缄其口，对新冠骗局视而不见。

我们落入此种境地绝非出于偶然。是超级富豪们逼迫我们面对此情此境，因为他们听到了这样的建议：他们唯一的生存希望在于利用自己的巨额财富愚弄我们，让我们彼此内斗，无暇对抗他们。

超级富豪们的顾问深知，财富集中与有意致贫导致的矛盾终将到达爆发点，民众终将团结起来。他们的超级计算机已列举出详细模式，告诉他们未来的革命行动将会如何展开。

超级富豪们想要将看穿他们罪恶阴谋、以及为少数人服务的政府之危险性的人们向右翼引导，因为右翼缺乏严肃解决阶级问题的分析性框架。右翼人士讲真话，但他们为特定问题做出的解释中，不包含系统性的改革计划，只有针对来自中共或犹太资本威胁的空泛之言。尽管某些金融方面的阴谋的确同中国或以色列有直接关联，但它们不过是由AI推动的、有多方参与在内的全球金融一体化进程的组成部分。

换而言之，超级富豪们希望社会中关注不平等现象与种族主义问题之人能够向无甚意义的多元文化主义和让人自我感觉良好的民族身份仪式靠拢。

拜登的多种族政府团队便是这种身份政治的典型代表。任命女性、非裔、亚裔和印度裔担任政府、商业、军队、知识界与学术界要职的仪式标志着一种“进步”，即使这些职位都是企业融资的产物，同私人股本或武器系统推广存在深刻的利害关系。

进步派声称根本没有什么阴谋，将我们受到的不平等待遇归咎于少数害群之马——一群贪婪轻率之人；他们认为这些人只要跟格蕾塔·桑博格合个影就能迷途知返。

这种观念必定会让高盛集团乐不可支。

正如他们在纽约的上西区所说：“我喜欢用进步色彩与薄薄的多元文化表演艺术外层来妆点自己的法西斯主义。”

想想看，前哈佛校长德鲁·福斯特于2018年卸任后立即加入了高盛集团董事会。对于这一明显存在利益冲突之事，左翼完全缄口不语。哈佛大学曾经因研究质量极高而闻名遐迩，如今其价值却要源于500亿美元的捐赠，而非自己的学术成果。捐款制度以及越来越多追逐企业捐助的教师教授早已沦为投资银行的玩具。

可以担任领袖的知识界人士已被逼迫他们为晦涩刊物撰写冗长文章的政策边缘化。效力于非政府组织的人们也迫于无奈，转而向权贵乞讨，因此无法掷地有声地发出具有广泛吸引力的呼声。这一切绝非偶然。

AI的使用

少数超级富豪与其他人群开展拼死较量要用到的关键武器是AI，即人工智能。

渴望爆红的亿万富翁埃隆·马斯克经常谈及AI对人类构成的威胁。然而他描述的是一种未来的、虚无缥缈的危险，并不涉及当下。

AI已被炒作成为人类文明进步的必然产物，至于富豪们如何利用它来边缘化、毁灭多数人，这一问题却无人提及。我们得知，AI是我们的福音，可以让人类极大地发挥潜能与创造力；可是这类宣传只是为了误导民众、转移民众的注意力。年轻人受到鼓舞，纷纷去学习计算机科学，因为他们相信自己终将在未来无人工作的陌生经济环境中寻得一席之地。

人们可以用AI技术来分析大量信息，最后汇总得出结论。该技术已在开展飞行模拟测试、模拟有机化合物化学反应、研究天气或洋流等复杂现象方面得到应用。

然而这些并不是企业斥巨资开发、购买超级计算机的初衷。

今天，AI有两大基本用途：

1）计算股票、债券和其他衍生产品的潜在利润，制定以及实施旨在使利润最大化的政策。在许多情况下，超级计算机不仅计算衍生产品的价值，还会创造衍生产品，从而凭空生产价值。

2）在不同领域中用五花八门的复杂叙事，通过威胁恐吓、哄骗斥责、鼓励安抚等手段来大规模操纵全世界民众——美国便是这一策略的突破口。此类旨在操纵社会的刺激性行为在地区、国家与全球层面上均有发生，其波及范围之广，机制之复杂，让没有参与这一阴谋之人难以掌握全局，甚至被关于AI的宣传诱骗，同几十亿人一起开展支持该技术的行动、拥护相关政策，然而此类行动与政策只符合少数亿万富翁的利益。

AI在宣传方面的作用或许是人类所面临的、最为隐秘的威胁之一。这绝非偶然。

残酷的阶级战争即将进入下一阶段。由于大多数民众被迫陷入贫困，因此革命不再是不可想象之事。我们可以肯定，AI技术即将在控制民众思想方面发挥全新的重大作用。

的确，中国、日本、美国、德国、俄罗斯、以色列等国在开发新一代超级计算机方面的竞争相当激烈，各个国家都希望能够占据领先地位，然而这场竞争的细节却是机密内容（或者受到了保密协议的约束）。大多数媒体发布的信息都在刻意误导民众。

各国之间的AI开发大战正在日渐化为各个企业，乃至各个富豪之间的较量。这些企业、富豪意欲建立超级计算机库，以迅速计算利润、操控公众为自己所用。

在这场竞争中，国境线已不再重要。

中美之间的“新冷战”被人津津乐道，然而这场“冷战”同时也被人用来遮掩谷歌和腾讯、微软和阿里巴巴在计算利润方面的合作。各家大企业在超级计算领域的合作程度到底有多深？这个问题或许无人能够回答。我们只知道，中国与美国的超级富豪在阻止民众团结起来采取反抗行动这一方面有相似的兴趣。

第一次世界大战告诉我们，只要金融寡头持续在更高层面上开展合作，残酷的全面战争便有可能因此而爆发。

从其本质而言，AI战争不会是中国、俄罗斯等国对美国发起的珍珠港偷袭，而是富豪们对全人类的系统性操纵与碾压，是对人们经济能力与智识能力的削弱。

AI在战争中的应用

媒体有意对AI的能力轻描淡写。在商业领域，有人利用AI来创建算法，操控从监控和传输系统中截取的信息，让民众几乎无法知晓被收集起来的信息是怎样被用来对付自己的。对于超级计算机而言，智斗、欺骗全人类并非难事；在大多数人都沉迷于视频游戏、色情节目和食物与时装图片时，它们战胜人类更是轻而易举。

这场信息战的主要策略是：必须采用友好、微妙的手段，让绝大多数人对周遭发生的一切毫无察觉，直至他们被永远锁在自己的家中。

富豪们可以获得关于地球上绝大多数人生活方方面面的、极为详尽的信息；同时，估测个人、各群体、各个国家和整个世界对未来变化会做出何种反应的程序也已问世。上述信息与程序正在日趋完备。

我们可以这样说：全球约有五百万人已被严密跟踪，其行动均在富豪们的意料之内，因为他们是潜在的政治领袖或者舆论制造者。同时，所有重要团体（各个左翼党派、基督教或自由主义保守派、犹太人、非裔美国人和拉美裔人种）均已被分别监视，其对政治变化的小范围与整体反应也已被推算出来。

每个人、每个团体都已被视作目标，会被恐吓、劝诱，经历左右摇摆，体会恩威并施的手段以及人为营造的危机和动荡，慢慢地接受商业、学校、非政府组织以及各层政府在管理方面的危险变化。

认为福克斯新闻可信的人应当向《华盛顿邮报》和《大西洋月刊》的读者请教；常读《纽约书评》和《共同梦想》的人也需要寻找其他的信息源。在AI计算技术的帮助下，各家媒体报刊的观点会随不同受众的喜好而微妙地变化。

于是民众从这一经过校准的过程中建立了这样的印象：与以前相比，周围的政治环境没有发生太大变化，还是时而爆发危机，时而有所进步。然而事实是，社会正在飞速向专制化迈进，沦为跨国企业的工具。

这些算法决定了哪些新问世的故事、剧集或商品应当在何阶段放在哪一媒体源中，以驯化不同人群的行为与思维。华裔美国人对科学有浓厚兴趣，保守派基督徒乐于投资房地产，非裔美国人则喜欢体育。这些信息会月复一月、年复一年地一波一波传播开来。这一过程与秘鲁纳斯卡沙漠中的鸟形地画相似——人只有在从天空俯瞰时，才能看出个究竟。即使是MIT最聪明的头脑也无法感知超级计算机所建立的操控模式。

在发动信息战之前，富豪们必须采取若干步骤。首先，要把所有信奉科学方法的科学家阻拦在关于新冠疫情的公共讨论之外；至于安东尼·福奇这种一味地呼吁大众戴口罩、保持社交距离、积极接种疫苗的权威人士，媒体以及进步派必须将其包装成为与反科学代表特朗普针锋相对的科学界偶像。这一过程需要人们完全对比尔·盖茨把福奇当作仆从使唤、令其帮助自己推进营利性保健议程这一举动视而不见。

一旦相关的科学方法被利害关系侵入，某些人就有了可乘之机，能够利用这场疫情来满足金融精英的利益。

在这场秘密的科学之战中，左翼已被武器化。“314行动”已呼吁动员民众，该行径可恰如其分地说明这一问题。“314行动”是一个自称致力于组织草根运动的“非政府组织”，其宗旨是“遴选出合格的民主党科学家，让他们以科学与事实为基础解决气候变化、医疗保健等我们最为紧迫的问题。”

他们在帖子上写道，一位名为丽贝卡·琼斯的专家做出了“让人不可思议的贡献”——建立起一个新冠病毒数据库；然而她却因为拒绝对共和党官员唯命是从，不愿意“篡改新冠肺炎发病与感染人数、淡化疫情”而遭到解雇。

因此他们发帖宣称，我们应当对“遭到无情迫害的新冠疫情吹哨人”予以支持。然而，倘若现有的疫情相关数据存在水分，倘若那位共和党官员才是站在科学一边的人，那又当如何？

这些帖子背后的战略家们认为，习惯了“进步”政策的人根本不会对政府数据造假等事忧心，因此会受到诱骗，拥护打着科学名义的反科学动向。

现在，报纸充斥着耸人听闻的文章与恐怖照片——照片里，运尸车上装满了裹着塑料袋的尸体。他们这是在公然地、系统性地制造恐慌。许多此类图片和叙事的真实性均有待认证。

关于每个城市、每个州有多少人感染了新冠病毒的数据随处可见，甚至取代了真正的新闻。这些描述疫情爆发、疫病治疗和疫苗等事物的信息并不可靠，甚至不可相信。

也就是说，新闻界的方方面面都已被武器化。在一则则头条新闻背后，超级计算机时而放出疫情大爆发、疫苗研发受挫的消息，时而推出关于病例数有所减少、疫苗研制有突破性进展的讯息。在我们眼前，有些专家认为希望就在前方不远处，有些又预言“黑暗之冬”即将到来。这一操作要确保所有讨论都集中于疫情应对流程、人群性格等表面问题，不深究根本原因。主流媒体对特朗普和拜登的个性、对天气、对其他事件大谈特谈，就是不对现状做深入分析。

这场由AI推动的信息战与下围棋极为相似。属于高盛集团或杰夫·贝索斯的超级计算机通过精密策划与长期运作来催眠、误导、恐吓个人与特定人群，让他们将日渐离谱荒谬的情景视为常态。

将政府信息控制职能私有化也是信息战的一个环节。

请想象一下，一位朋友将一份微软的“朝鲜问题高级情报分析师”职位列表转发给我时，我有多么惊讶。政府外人士担任情报职位、让情报人员在私人企业中任职这一趋势在近二十年中愈演愈烈，并于去年达到顶峰。

不对任何人负责的跨国企业正在迫不及待地在政府之棺上钉下最后一枚钉子。一旦得手，它们便可以进行恐怖统治，掌管民众生活的方方面面，并将这一切美其名曰“服务”。

去年11月21日，CIA宣布将与亚马逊网络服务、微软Azure、谷歌云、IBM和甲骨文签订价值数百亿美元的云计算服务合同。也许直接说CIA将被杰夫·贝索斯、比尔·盖茨、拉里·佩奇和拉里·埃里森瓜分更易于理解，相关内容也的确出现在了报纸上。

民众操纵策略

数据本身并无意义。把数据同策略相结合才能实现对民众的操纵。他们当前所使用的战略可追溯至20世纪50年代问世的企业及政府公共关系与宣传策略；这套策略以爱德华·博耐斯的理念为基础。西格蒙德·弗洛伊德的弟子博耐斯提出了通过强刺激性影像和简单口号来操控公众的具体方法。他认为人类具有“群居本能”，常常会在权威人物针对某些事件做出解释时选择能够带给自己安全感的说法予以盲从。

他的著作《宣传》（1928年出版）与《同意的工程》（1955年出版）已成为施行政治控制的指导手册。

911事件摧毁了左右派系的理性与思维能力；近年来，公共话语发生了巨变，从漫画书到科学期刊均被牵扯在内。在技术的推动下，由本能刺激以及反应性思维刺激孕育而出的可怕怪兽已经出现，正在取代我们社会中科学的地位。

我实在是无法理解，为什么会有人认为两架飞机的撞击便可使由加强钢筋构建而成的三座建筑化为废墟。

然而美国民众却对大批专家的描述深信不疑，同时赫里斯·赫奇斯、诺姆·乔姆斯基等所谓的“激进左翼人士”也被大肆炒作，以使我们对这番说辞不存异议。

这场阶级战争准备工作的另一重要环节可追溯至CIA和其他组织实施的心理操控机密计划。早在20世纪60年代，他们便在企业的支持下，推行利用药物、隔离等外来刺激或感觉剥夺措施来驯化民众的行为与思想。

911事件后，旨在使用隔离手段、影响思维的药物、面具和残酷虐待（前狱警约瑟夫·希克曼的《三角洲营地谋杀案》对此有所描述）来摧毁囚犯理智的一个个项目直接为制定当前的大众操控策略提供了必要资料，而这些项目与收集“情报”毫无关系。

我无法拿到上述实验的结果，但完全可以推测出他们的意图。大脑存在结构上的明显缺陷，因此完全有可能不经人们同意，在他们毫无知觉的情况下对其进行操控。这些实验是用来完善具体方法的。

人类大脑的主要弱点产生自前额叶皮层和杏仁核的控制权之战。前额叶皮层通过协调大脑的其他部分，对环境进行理性分析、对现状开展细致估测来做决定；而杏仁核则远离理性，在有危险发生时只会做出应激反应，告诉人或逃或战——这种机制有时会造成毁灭性后果。尽管在一般情况下，杏仁核在让人类放下一切、寻求自我保护等方面可起到关键作用，但它能够推翻前额叶皮层所做的决定这一能力使得民众操控者大有可乘之机。

关塔那摩的虐囚项目与博纳斯现代门徒的观念相结合，为下述精密计划提供了基础：刺激民众大脑中的杏仁核，使它的应激反应和短期非理性反应抑制前额叶皮层的作用。此外，管理人类性快感、进食快感等感官快感的中枢也通过压制个人的长期理性规划能力、强化反智程序而成为了对方的帮凶。这种“软化”操作正在全球范围内缓慢而富有条理地开展，为阶级战争的下一阶段做准备。

实际上，接受过良好教育、精明强干的人都会被这一过程驯化，变得消极被动。充斥着时新词语但全无逻辑论证内容的新闻、媒体节目与教材让受过教育的美国人陷入催眠状态。在《国家》或者《美国展望》等期刊中，各种文章之晦涩程度可见一斑；这些文章读来让人头脑发昏，而且并没有准确地反映现实。

这一过程的最终结果，是一个“梦游者”国度的建立。“梦游者”是奥地利作家赫尔曼·布洛赫一部小说的书名。布洛赫在这篇于1932年发表的小说中描述了受过教育的德国人是怎样眼睁睁地看着自己被卷入第一次世界大战之灾难旋涡的。当时的德国知识分子变成了梦游者；他们在社会上各司其职，熟练地从事着自己的工作，甚至还有音乐和艺术造诣，然而对体制和文化崩溃的迹象完全无视。当前富豪们的阶级战争策略正是以让这一幕重演为主旨。

这场信息战与阶级战争结合而成的战争，接下来或许会由当选总统拜登任命的新冠应对工作组来推进。该工作组以前卫生总监维威克·莫西、前食品及药物管理局专员大卫·凯斯勒和耶鲁大学教授马赛拉·努涅斯-史密斯为负责人，同时扮演法官、陪审团和执法者三个角色，可以不受法律限制地应对新冠疫情。一切科学指令起初便被废除，因为病毒本身就不甚真实。拜登做出宣言“我将不遗余力地结束这场疫情”，暗示政府对民众的行动与言论自由进行大规模压制并非没有可能。

拜登承诺要以二战战时生产委员会为样板，成立“疫情测试委员会”，同时启动朝鲜战争时期颁布的《国防生产法案》，让政府能够全权对抗新冠疫情。用“军事动员”来类比追踪高风险人群、为他们强制注射疫苗这一举措并非全无根据。

拜登签署了全国性的“口罩令”，要求全体国民时时刻刻都戴着口罩。或许这一举动并非出于对医学的误解，而是有意而为的，其目的是逼迫政府官员、企业和民众服从命令，包括那些没有逻辑、科学依据的命令。

历史上有一条与口罩令极为相似的命令：1941年，德国人命所有犹太人自从9月1日起佩戴一颗黄色的星星。该政策全无科学道理，当时却被广大知识分子与舆论制造者接受，造成了群体分化，催生了社会敌意，也让民众适应了荒谬、专制的政策。某些德国人在被迫史无前例地戴上黄色星星之后，便被遣送至波兰的集中营，一去不返——目睹这一切，民众装聋卖傻倒也不足为奇。

同样，我们可以想到，美国将做好准备，同意建立多个隔离营地，用于接收几千甚至上百万名据称是突然罹患新冠肺炎的人。届时惧怕接受治疗的民众只好要么戴上“智能口罩”，要么在家里装上监视摄像头，或者允许企业以政府之名给自己随意注射疫苗——即使他们对疫苗的成分与接种后果一无所知。

这便是我们今天所要面临的恐怖前景。

汉娜·阿伦特的论述鞭辟入里：

“邪恶源于思考障碍，与思考为敌，因为一旦思考试图应对它、考察孕育它的前提与原则，它便会退缩，因为那里空洞无物。这便是邪恶的平庸之处。”

人工智能便已被作飞速制造“思考障碍”之用，将会于阶级战争的下一阶段、在阻止民众发起反抗方面发挥关键作用。

（原文

“The COVID-19 Pathology: Class and Information Warfare, Algorithms and the Role of Artificial Intelligence”

Global Research

2020年 12月 20日）

“워싱턴 DC에 대한 눈에 보이지 않은 공격”

by

“워싱턴 DC에 대한 눈에 보이지 않은 공격”

미국 대통령 취임식 때 연설

이만열 (임마누엘 페스트라이쉬Emanuel Pastreich)

Call for action in response to the occupation of Washington DC

2021년 1월 20일

매우 송구스럽고 참담한 마음으로 미국에서 발생한 이번 사건에 관하여 말씀드리고자 합니다.

워싱턴 D.C를 휩쓸고 미국 각 주 까지 퍼지며 이 작고푸른 녹색 행성과 모든 나라까지 뒤흔들었습니다. 이런 모욕적인 혼란은 조지 워싱턴 대통령 이나 에이브러햄 링컨 대통령 의 겸손한 노력과는 너무나도 비교되어 오히려 옛 로마제국의 네로 황제와 칼리굴라 황제의 광폭한 통치에 더 적절하다 할 만큼 통탄할 사건이었습니다. 참으로 슬픈 날이었습니다.

결국 우리 모두가 직면할 도전은 더 커졌으며 위험은 더 긴박 해졌습니다.

그러나 오히려 이 위기로 인해 새로운 것을 이룰 수 있는 격동력이 탄생했다고 볼 수도 있겠습니다. 즉, 이미 지나간 과거의 제국적 부패와 국내 갈등과 분열의 늪으로 다시 돌아가는 것이 아니라 이상적이고 긍정적인 공화국을 되살리고자 하는 모두의 진심어린 굳건한 의지로 다시 방향 조정을 할 필요가 있습니다.

로마 황제 마르쿠스 아우렐리우스가 쓰기를

“그대가 오늘 두려움이나 기대 없이 그대의 일을 받아들일 수 있다면 성취감을 얻을 수 있는것이다. 그대가  하늘의 의도에 합당하게 ‘초인간적인 진실성’을 가진다면 인생이 행복해질 것이다“

긍정적 사고방식으로 가는 유일한 길은 재미있는 전설이나 화려한 신화가 아니라 초인적 진실성에서 비롯되는 것입니다. 얼마 전 또는 지난 몇 년 동안 겪어야 했던 끔찍한 시련은 우리가 알지 못했던 방식으로 시험을 통해 우리를 막고 있는 것이 길이 되게 하기 위한 것입니다.

어떻게 보면 우리가 과학적 방법에 기반을 둔 완벽하고 투명한 국제적 합동의 철저한 조사가 시행될 때까지는 국회 의사당에 침투한 공격에 대해  지금은 그 어떠한 섣부른  언급은 자제하는 것이 좋을 것이라 봅니다. 아쉽게도 우리에게는 시간이 많지 않습니다. 이것은 매 4년 반복되는 평범한 선거도 아닙니다.

아마도 우리는 현세대의 상황을 화산의 폭발처럼 보아야 할 것입니다, 수년에 걸쳐 미국 사회에서 일어난 마치 은근히 진행되어온 지질학적 변화처럼 감지하기 어려워 마치 수십 년 동안 아무 일도 일어나지 않는 것처럼 보이지만 그 수십 년은 단 며칠 사이 몇 시간 안에 과격히 진행될 수도 있는 것입니다.

마침내 용암처럼 거칠고 원시적인 문화 정치의 변화가 터져 흘러서 경사면을 무너뜨리고 거대한 산불로 번지고 있습니다. 우리가 어떤 국가, 어떤 지구가 될지  비전을 갖는다면 우리는 순간을 포착할 수 있고 방출 된 힘을 긍정적 인 방향으로 유도할 수 있습니다. 용암이 식으면 굳어 견고해진 제도 전통 및 가치를 견딜 수 있든 없든 현세대와 또한 다음 세대가 수세기 동안 누리든 견디든 해야 할것입니다.

대조적으로, 현재 우리가 당면한 도전에 충실하지 못했다면  우리가 어떤 계획이나 방향없이, 예를 들어, 그냥 시바신 에게 열쇠를 넘길 경우, 즉 끔직한 인간의 본능적 파괴력에 맞길 경우 그 용암의 냉각에 의해 형성되는 벽은 분명코 우리 모두를 분열시킬 것이며 앞으로도 수세기 동안 우리를 그 어떠한 문명의 발전적 희망으로부터 격리시킬것은 뻔한 사실입니다.

예, 그렇습니다. 지난 며칠 동안 미국에 끔찍한 공격이 있었고 지난 1 년 동안 끔찍한 전염병이 우리를 강타했습니다.

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그러나 정작 그 끔찍한 공격은 미국 국회 의사당에서 일어나지 않았습니다. 실제 미국과 미국 국민 모두에게 가해진 공격은 다국적 투자은행에 의해 그리고 자산 관리 및 재정연합과 쉘 회사의 계열사 뒤에 숨어 사모 펀드 회사에 의해 또한 슈퍼 리치에 의해 가해진 것이며 전체 연방정부의 실권이 통째로 그들에게 인수되었다는 것이 진정한 공격이었음을 직시해야합니다.

마틴 루터 킹 목사는,

“매년 사회적 체제 향상 프로그램보다 군사력과 방위비에 더 많은 돈을 지출하는 국가는 기필코 국가적 영적 죽음을 맞이할 것이다“ 라고 경고했습니다.

앞으로 우리가 그리고 여러분이 해야 할 일에 대한 언급이 있기 전에 우선 COVID19에 대한 내막과 지금까지 무슨 일이 있었는지에 대해 이야기 하겠습니다.

COVID 19 바이러스는 미국이란 사회의 모든 사지와 모든 기관을 감염시켰으며 신체라는 정치적 몸뚱아리의 머리 눈 뒤에 깊이 은밀한 번식을 하게끔 악순환이라는 DNA를 심어놨습니다. 이 COVID19는 한때 세상에 많은 것을 제공하던 국가를 머리부터 발까지 감염시켜 놓았습니다.

문화와 모든 제도, 기관을 삼켜버리는 이 끔찍한 질병의 기원은 여전히 모호하지만 급속히 확산한 우리 나라의 참담한 도덕적 파산과 훌륭한 고등 교육을 받는 행운을 누렸고 여가와 경제와 정치 역사와 철학에 대해 배울 수 있는 기회를 가졌던 사람들의 도덕적 윤리적 타락과 더럽혀진 양심으로 인해 평범한 시민마져 진실된 정보를 접할 수있는 기회가 사라져버렸습니다.

따뜻한 특권에 싸여 있던 미국인들은 더 위대한 선에 공헌하는 그들의 역할에 완전히 실패했습니다. 그들은 문명 전염병으로부터 구해질 수 있는 최소한의 기회조차 거부했습니다.

행운과 특권을 누렸던 우리는 우리가 차지하고 있는 이익을 지키고 방어하는데 시선을 두면 안 됩니다. 우리가 누렸던 교육, 기술은 모든 시민과 함께 나눠야 할 선물입니다.

무엇보다도 우리는 항상 우리의 마음의 눈에 편의점에서 늦은 밤까지 일하는 사람들 그리고 주유소에서 사무실을 걸레질하고 쓰레기통을 비우는 사람들 그리고 지금 노숙자와 고속도로를 따라 어젯밤에 어설프게 세운 골판지 벽 뒤에 함께 모여 있는 빈곤한 이웃들 모두를 가슴깊이 염두해 두고 능력껏 도와줄 수 있어야 할 것입니다.

그들에게는 공정한 기회가 주어지지 않았을 뿐이며 전문 기술을 배우거나 물리학과 기술을 이해하거나 배울 기회가 없었을 뿐입니다. 인간으로서의 의무와 책임을 항상 생각하면서 그들은 우리 마음속의 최우선이 되어야 합니다. 우리는 그들을 도와야 하며 그들을 보호해야 합니다. 그것은 모든 정치를 위한 종석(핵심) 즉 기초가 되어야 합니다.

우리는 우리 나라가 침체와 고조를 반복하는 이념의 마찰이나 전 세계의 강력한 세력들과 의연한 관계를 맺은 군대 내 파벌 간의 세력다툼으로 휘말리지 않도록 저항해야 합니다. 우리는 부상당한 사자 주위에 모인 하이에나처럼 또는 돼지가 주둥이를 아무데나 쑤셔보며 다니는 것처럼 저질스럽고 흉측해지면 안될 것입니다.

우리에게는 초재벌의 꼭두각시 인형이나 기생충같은 밑바닥의 비열하고 저급한 행동이 필요치 않습니다. 우리에게는 우리가 자는 동안 워싱턴 D.C를 점령한 숨겨진 세력에 대항하는 행동이 필요할 뿐입니다.

프랭클린 D. 루즈벨트 대통령이 말했듯이,

“우리는 평화 사업 및 금융독점, 투기, 무분별한 은행, 계급간의 적대감, 부분주의, 전쟁을 이용한 폭리라는 오래된 적들과 투쟁해야 합니다. 그들은 미국 정부를 자신의 업무에 대한 단순한 부속으로 간주하기 시작했습니다. 우리는 조직된 돈으로 운영 된 정부는 조직 폭력단체가 조종하는 정부만큼 위험하다는 것을 알아야 합니다.”

우리는 모든 미국인과 지구의 모든 사람들의  삶의 경제적 기반을 파괴 할 목적으로 계획된     COVID19 사기를 비난해야합니다. 그 사기 배후의 세력은 적극적이고 조직적인 저항에만 반응하기 때문에 우리는 그들에 맞서 싸워야합니다. 그들의 치명적인 계획에는 이성과 타협이 존재하지 않습니다.

우리는 그들의 마스크를 찢고, 진실과 과학의 밝은 빛 속에서 우리 자신의 마스크 또한 찢어야 할 것입니다.

우리는 이미 국회 의사당에 대한 공격이 어떻게 악용될지 볼 수 있습니다.

그것은 그 연극 뒤의 실질적으로 존재하는 세력을 발견하는 수단이 아니라, 오히려 그 숨은 세력이 미국의 모든 자유 언론을 서서히 탄압할 수 있도록 허락해 주는 새로운 9/11을 만들 수 있습니다.

나는 합동 참모 본부의 구성원들의 의도를 의심하는 것을 두려워하지 않습니다.

그들은 모두 큰 돈에 조종당하는 정치인들이며, 공화국이라는 관에 마지막 못을 박는 이런 움직임의 모든 부분입니다.  9/11을 목격하고 다른 모습으로 기뻐했던 것처럼.

이미 악마의 법안은 “애국법”의 제한을 새로운 차원으로 하락시켜 모든 국내 항의, 새로운 백신 정책에 대한 모든 의문, 비판을 불법 및 범죄자로 몰아붙히는 준비를 하고 있습니다.

우리는 도널드 트럼프 대통령이나 조 바이든 상원을 향한 개인적인 적대감을 가져서는 안 됩니다. 둘 다 부서지고 손상된 시스템에서 최선을 다했습니다. 그러나 그들 중 어느 누구도 대통령이 될 자격이 없으며 둘 다 비합법적입니다. 정부 전체가 부패로 붕괴했기 때문에 선거는 애당초 합법적일 수가 없었습니다.

한때 정부가 있던 곳에는 부정부패만 있고 결국 “돈장난 놀이를 위한 지불” 만 남았습니다.

하버드 대학이 COVID19를 과대 광고하는 골드만 삭스의 도구가 되었는데 FDA 미국 식약청은 다국적 기업이 주문한 위험한 백신을 밀어 붙일때, 워싱턴 포스트와 월스트리트 저널은 자신의 개인적 취향에따라 인류 전체를 몰살하려는 억만 장자의 삐뚤어진 의지에 의하여 실행될 때 우리 모두는 깨달아야만 합니다. 어느 서럽게 돈 많은 영혼 빈 늙은이들의 광기 뒤에 모두가 알아차리지 못한 그 어떤 숨은 의도가 있는지를…

저는 오늘날 국내외 모든 도덕적 책임감을 갖은 미국인들에게 즉각 양심에서 우러나오는 행동을 취하라고 촉구하고 있습니다. 아무도 인정하지도 않고 고마워하지도 않는 외로운 일을 하고 있습니다.

저는 오늘부터 자유와 정의에 전념하는 미국 모든 시민들을 한데 모으기 위한 끊임없는 노력으로 이 자리를 차지할 것을  엄숙히 맹세합니다.

합법적인 선거가 있을 때까지, 또는 저보다 더 자격 있고 유능한 사람이 나타날 때까지 이 투쟁을 멈추지 않을 것을 맹세합니다.

우리는 미국과 유엔의 근본적인 개혁을 할 준비가된 대통령이 필요합니다 동시에 그런 의지 있는 시민들도 필요 합니다.

미국의 정치적 전통과 미국의 통치의 뿌리는 민주주의에 기반을 두고있지만, 그 뿌리와 정신, 근본적인 영감은 1776년 미국 혁명 그리고 1860년 노예제도에 대한 혁명으로 거슬러 올라간다는 것을 상기시켜 드리고 싶습니다. 우리의 전통은 혁명적이며, 그 전통이 절대적으로 중요한 시기입니다.

독립 선언문을 읽어 드리겠습니다.

오늘의 코멘트는 어떤 의미에서 두 번째 “독립 선언”이기 때문입니다.

이것은  대영 제국으로 부터의 독립이 아니라 억만 장자와 그 하인이 운영하는 교활한 금융제국으로부터의 독립선언입니다.

우리는 부패와약탈의 제국의 착취에서, 국가간의 분열과 전쟁에서, 국제적 언론 조작, 패스트 푸드와 불필요한 약물과 보험 제국으로부터의 독립을 선언 합니다.

우리의 국부들께서 언급하신바

“우리는 모든 인간이 평등하게 창조되었고, 창조주로부터 양도할 수 없는 권리를 부여 받았으며,생명, 자유, 행복을 추구할 수 있는 진리를 자명하게 하는바 이러한 기본 권리를 확보하기 위해 정부는 정부간의 동의로부터 자신의 정당한 권력을 도출하고, 혹 체제의 교체시 그것을 바꾸거나 폐지하고 새로운 정부를 세우는 것 또한 국민의 권리이며, 그러한 원칙에 기초를 두고 그러한 형태로 권력을 조직하는 것이 국민의 안전과 행복에 영향을 미칠 가능성이 가장 높은 것으로 믿기에 이처럼 공포하는바 입니다…그러나 핍박과 학대 또는 회피의 긴 열차가 절대 독재 하에서 국민의 권리를 침해할 시에는 그러한 정부를 과감히 버리고 미래의 보안과 공정한 사회를 위해 새로운 경비원을 제공하는 것이 진정한 정부의 양심이자의무입니다.”

전적으로 옳습니다. 중요한 민주주의의 과정이 바로 혁명이며, 단순히 진보적이고 보수적인 양변 사회 사이의 사기성 농후한 거짓스런 맛, 즉 펩시와 코카콜라 사이에 어리석은 정치적 소용돌이가 아닐것입니다.

제퍼슨이 말하기를 ;

“옛부터 자유라는 나무는 꾸준히 애국자의 피 와 폭군의 피로 가꾸어져야만 했다.”

그 당시에도 지금도 자명한 사실입니다.

누군가를 대통령으로 누군가를 임명하기 전에 필히 다음 사항을 수행해야 할 것입니다.

1)

억만 장자, 투자 은행, 사모 펀드 및 체재 안에 기생하며 국가를 장악한 모든 음흉한 금융 기관을 나열하고 폭로할 수 있는 구체적 방안을 제시해야 합니다 :

a) 최근의 금융범죄 행위에 관한 모든 정보는 공개될 것입니다

(기밀 해제 및 국가 위기의 이유로 비공개 계약에서 발표);

b) 범죄 혐의는 당연히 추궁될 것이며 책임 있는 사람들에 의해 제기됩니다. 수십조 달러를 쏟아 부은 억만장자를 포함하여 그들의 수작에 많은 것을 투자했거나 동참한 모든 범죄인을 포함합니다.

2)

국민이 화폐와 금융(연방금융이사회)을 시작으로 전체 경제의 주권을 장악할 것이며 국민이 국민과 국민을 위한 경제를 창출할 것입니다. 글로벌 투기 괴물을 말살하는 방법에 대한 계획이 많이 있습니다. 필요한 경우 강제 시행도 가능할 것입니다.

3)

진실을 추구하는 시민으로 구성된 단체를 동원하여 투명한 언론의 새로운 형태를 설립할 것이며 금기를 두려워하지 않고 RCA victor에서  나오는 주인의 목소리에만 복종하는 개처럼 대기업 후원자에게만 전적으로 봉사하는 부패한 언론은 신속하게 대체될 것입니다.

4)

국제윤리시민위원회를 형성하여 대통령과 의회의 공정한 선출을 감독하며 시민들이 참여할 수 있도록 하고 또한 자격을 갖춘 모든 후보자가 건설적인 제안에 대한 평등하고 적절한 노출을 얻을 수 있도록 하는 과정을 구축하기 위한 모든 대기업의 은밀한 후원이나 자금은 당연히 차단될 것입니다.

5)

유엔을 지구인을 위한 진정한 지구 통치기관으로 만들고, 유엔헌장에서 제시한 친인류적 이상을 이제껏 파괴한 투자자, 융자, 돈장난에 맛들인 그 모든 억만장자들을 영구 제거하는 유엔 개혁안도 내놓을 것입니다.

6)

글로벌 투자 은행과 기업 친구들에 의한 생물 다양성에 대한 위협과 파괴와 기후 변화에 적극적으로 대응할 것이며 소수에게 극도의 부가 누적되는 것을 적극적으로 제재할 것이며 기술, 특히 자동화 및 통신 기술이 국민의 마음과 생계를 파괴하고 있기에 그 폐단을 막는데 초점을 맞추어 국가 안보 우선순위를 설정할 것입니다.

실현되어야할 사항은 간단하겠지만 그것을 달성하기엔 순탄치만은 않을 것입니다. 제가 제시하는 인류의 미래는 국가적, 세계적 모든 지구인 한 사람 한 사람의 참여적 투쟁을 요구합니다. 우리는 그 길을 함께할 용기와 영감이 필요합니다. 이성과 논리에 입각한 이념은 납득이 되는 순간 자연히 더 많은 의식있는 사람들은 동참할 것입니다.

저는 이 과정에 대한 주최자의 임시 역할을 제안하지만 저는 권력이나 재물에 대한 욕심이 없습니다. 고대 로마제국의 신시나투스 장군처럼, 저는 사회개혁이 완성단계에 오르디 시작하면 어느 시점에서는 물러날 용의가 있습니다.

동료 시민여러분 이제 이 게임의 공은 당신한테 갔습니다. 우리는 양심적 공화국을 재건하기 위해 여러분과 함께 앞으로 나아갈 준비가 되어 있습니다. 그리고 그 첫걸음을 내딛는 자는 바로 여러분입니다.

진실은 멈추지않고 계속 행진할것입니다.

경청해주심에 다시한번 감사드립니다

(번역: 우벽송)

“让我们行动起来！” (美国总统 就职典礼 贝一明的演讲）

by

“让我们行动起来！”

（美国总统 就职典礼）

贝一明

Emanuel Pastreich

（美国总统大选独立参选人）

2021年 1月 20日

今天发表这篇演讲时，我深感沉痛，同时也心怀与这项使命相称的谦卑与解决当前危机不可或缺的见解。这场既成事实的混乱已经席卷华盛顿特区，且将其藤蔓伸向美国各地，伸向这一蓝绿相间的星球上的每一个国家。比起乔治·华盛顿或者亚伯拉罕·林肯的有序治理，这场混乱更配得上罗马帝国的尼禄皇帝和卡里古拉皇帝的残暴统治。

在我们面前，挑战已严峻到无以复加，危险已迫在眉睫。然而，这场危机同时也打破了沉寂，开辟出了空间，让我们得以迎接全新的变革，复兴我们的国家，推动它沿正轨前进，不再重蹈覆辙，不再重陷帝国冲突与国内冲突的泥淖。往事已矣，但未来可期。

正如罗马皇帝马可·奥勒留所述：

“倘若人能够无惧无欲地履行职责，总能在从事的事情中获得满足，奉行神之意旨，拥抱‘超凡的真实’，字字句句出自真心，那么他的生活将幸福无比。”

铺成前方唯一一条光明大道的，便是“超凡的真实”，而非华而不实的假象。其实再过去的几天乃至几年中，我们都已经历过残酷的试炼，为这场考验做好了准备——再次引用马可·奥勒留的名言，“拦路石变为了铺路石”，然而我们对此无知无觉。

在通过科学方法针对国会奇妙遭袭一事开展全面、透明的国际调查之前，我们最好保持沉默。

然而，与此同时，留给我们的时间已经不多了。

这既不是任一历史性的时刻，也不是简简单单的一场选举。

也许我们应当把这一事件视为一场火山爆发，视为各种地质变化在美国社会中经过多年酝酿之后突然现身的结果。时间一天天、一个小时一个小时地过去；就这样，几十年来，它们悄无声息，直到这一刻。

未经操控、漫无目的的文化与政治变革岩浆蓦然喷发，冲下山坡，让森林化作火海。我们如果有足够远见，知晓我们的国家、我们的星球会变成何种样貌，一定会当机立断，将这股力量加以正确引导。岩浆冷却之后，即可变为坚固至极、可存续几百年之久的制度、文化和价值观根基。

反之，如果我们畏首畏尾，如果我们肆意放纵人类的破坏天性、为所欲为，如果我们随意将钥匙交给破坏之神湿婆，那么岩浆冷却后将化作道道高墙，将我们彼此隔绝孤立几个世纪，让我们就此寸步难行。

没错，在过去的几天中，在过去的一年里，美国的确遭受重创；这场严酷的疫情也让我们难以招架。

然而我所指的，并不是国会侵袭事件，不是。美国所遭受的真正袭击，是躲在层层化名和空壳公司背后的超级富豪、跨国投资银行、各种资产管理公司和私人股本公司通过接管整个联邦政府来实施的。他们的行动无声无息、无迹可循。

小马丁·路德·金牧师的话正中要害：“一个军费支出年年超过社会改善项目经费的国家正在走向精神末日。”

在讨论必要措施以及现在的当务之急之前，让我们先来看一看眼下的情况，尤其是新冠疫情所造成的影响。

新冠病毒已感染美国社会的每一肢体和器官，并且已经将邪恶的DNA深深植入这一国家，悄悄地繁衍增殖。它是如此地可恨，让一个曾为世界做出不可估量的贡献的国家病入膏肓、面目全非。

这种疾病大肆侵蚀着我们的文化和制度，其起源尚不为人所知。而国家道德沦丧；有幸接受良好教育的人败德辱行；有时间、有机会学习经济学、政治学、历史和哲学，从而了解新闻报道内涵的人三缄其口，从不把自己的所知所想告诉给普通大众——这一切都助长了病毒的气焰，加速了疫情的蔓延。

上述美国人享受着优厚的特权，却完全背弃了自己成全大义的职责。哪怕可以让不甚幸运的人脱离这场文明瘟疫的折磨，他们也不愿意付出一点点努力。

我们这些得天独厚之人绝不该视自己享受到的利益为理所应当之物，更不该自私吝啬。我们所受到的教育、学到的技能都是上天轻轻交到我们手中、让我们与他人分享的礼物。

最重要的是，我们必须时时刻刻地记挂着那些在便利店、在加油站工作至深夜的人；那些破晓时分便早早起床，为我们打扫办公室、倒垃圾桶的人；还有那些如今无家可归、昨晚在高速公路旁用薄纸板借以挡风、凑在一起取暖的人。

他们时运不济，没有机会学习专业技能、了解物理学和技术。我们在思忖自己的职责与义务时，一定要首先考虑到他们。我们必须帮助他们、保护他们——一定要把这种情怀作为所有政策的重心与基础。

现在，我们必须抗争，必须联合全世界的强大力量，为了阻止我们的国家滑向一系列军队派系之间的大小内斗而抗争。我们必须遏制银行家们的恶劣勾当，让他们不要再像一群围攻狮子的鬣狗，像一群争着把嘴伸入食槽的猪一样，疯狂敛财。

我们无需对超级富豪手中的傀儡，对卑鄙的寄生虫抱任何期望。我们要针对趁人不备占据华盛顿的幕后黑手采取行动。

正如前总统富兰克林·D·罗斯福所说：

“我们已同和平的旧有敌人——商业和金融垄断、投机、不计后果的金融行为、阶级对立、地方主义和战争奸商展开斗争。

他们开始认为，美国政府不过是自己手上业务的附属品。现在我们知道，政府由有组织的金钱团体操纵，同被有组织的暴徒控制一样危险。”

我们必须声讨那些意欲利用新冠疫情摧毁所有美国人乃至全世界人民生活经济基础的邪恶势力。我们要反抗他们，因为他们只会对积极的、有组织的抗争做出回应。他们没有考虑过实施那些置人于死地的计划的理由，也决不会妥协。

我们要撕下他们的面具（口罩），然后再摘下我们自己的面具（口罩），迎接真理和科学的曙光。

国会大厦遭冲击事件将会如何被人利用，我们心知肚明。他们不会揭露这场闹剧背后的导演，而是会向当年911惨剧上演之后一样，趁机放任幕后势力压制美国境内的言论自由。我可以毫无顾忌地对参谋长联席会议全体成员的意图表示质疑。他们都是与大财团联系紧密的政客，都要插手在共和国之棺上钉下最后一枚钉子。其实对于911恐怖袭击事件后发生的一切，他们也乐于视而不见。

如今，严刑峻法正在酝酿当中。《爱国者法案》的限制范围将进一步扩大，一切国内抗议活动，以及一切对于新疫苗接种制度的质疑，都将被视为违法犯罪。

我们不应对唐纳德·特朗普或者乔·拜登先生心怀怨恨。在腐朽不堪的制度之下，他们都已尽力；然而他们并无担任美国总统的资格，并非美国的合法领导人。整个政府都已陷入腐败泥潭，因此大选并不合规合矩。

本应矗立着政府的地方，现在只剩下腐败，沦为了“买票入场”的闹剧场。

那些悲伤的人不过是一群冲浪者，他们试图驾驭突然涌出的乱流，却对这股浪潮的本质一无所知。

当哈佛大学成为高盛集团炒作疫情的工具，当FDA遵照跨国企业的命令推广危险的疫苗，当《华盛顿邮报》和《华尔街日报》由视我们为草芥的亿万富翁掌控时，我们面对的，可不仅仅是空心人的悲哀与空虚。

今天，我要承担起这份沉重而又无甚回报的使命，呼吁国内外所有道德与责任感尚存的美国人挺身而出、行动起来。

我在此庄严宣誓，要从今日起担负领袖职责，团结所有美国民众为争取自由和正义而奋斗，直至合理合法的大选重归美国，直至有更加胜任这一位置的能力出众之人来代替我。

我们需要一位总统，不，一位公民，来对美利坚共和国，对联合国进行彻底变革。

让我来提醒诸位，尽管美国的政治传统与联合国的管理制度以民主为基础，但其根基，其灵魂，其基本理念都与革命有关，可追溯至1776年美国革命，追溯至1860年的反奴革命。我们的传统本来就富有革命性；此时此刻，这一传统更是举足轻重。

让我来为诸位诵读《独立宣言》，因为在某种程度上，我今日的演讲也是另一份《独立宣言》。只是这一次，我们不是要从大英帝国独立，而是要摆脱一个超级富豪及其仆人们在其内暗中为害、被他们操控的金融与投机帝国。

我们在此宣布，脱离这个腐败丛生、掠夺人民的帝国，这个对外战争不断、媒体精于洗脑的帝国，这个为谋利而大肆推广速食与非必需药物的帝国。

当时，我们的开国元勋是这样讲的：

“我们认为，下述真理不言自明：所有人生而平等，被造物主赋予了不可让渡的权利，包括生活、自由与追求幸福的权利。——为了保障这些权利，人们组建政府，使政府的正当权力源自于被统治者的同意。——不论何种政府，只要违背了这些宗旨，人民便有权将其加以改造或废除，建立起全新的政府，让新政府以上述原则为基石，以上述形式组织权力，最大可能地给人民以安全与幸福……然而当权者一再滥用职权、篡夺人民权力时，人民有权、有义务，抛弃这样的政府，为他们未来的安全提供新的保障。”

没错。民主过程的关键环节之一是革命。在进步派与保守派的浮夸言论之间漫无目的地左右摇摆不过是自欺欺人，无异于在百事可乐与可口可乐之间做选择，与所谓的“政治意识”无甚关联。

关于自由，托马斯·杰斐逊曾有一句精辟的论述。

杰斐逊写道：

“自由之树必须以爱国者和暴君的鲜血时时浇灌，以使其永葆活力。”

这句话在当时千真万确，于今日更是至理名言。

在将任何人承认为总统之前，我们都必须：

1）列出名单，统计掌控我们国家的超级富豪、投资银行、私募基金和其他寄生性金融机构，同时制定计划，以: a) 将其近日罪行的相关信息公之于众（以应对国家危机为理由，将此信息解密，或者从保密协议中释出）；b) 让罪魁祸首（包括斥巨资将自己包装成为人民朋友的富豪）面临刑事指控。

2）从货币与金融领域（美联储）着手，控制经济，建立民有、民治、民享的经济体系。旨在控制全球投机怪兽的计划有很多，我们需要一一实施。

3）动员民众创办致力于追求真相、不会对敏感话题闭口不谈的新闻媒体，使其迅速取代只为企业金主服务的腐败媒体。

4）建立道德公民国际委员会，监督总统大选及国会选举，保证其公正公开，让民众能够充分参与，阻止企业献金，令所有合格候选人都有机会提出自己建设性的提议。

5）为联合国改革提出切实规划，使其成为地球公民真正的地球治理平台，永远将利用该组织谋利、违背《联合国宪章》宗旨的银行家和超级富豪关在门外。

6）将我们的国家安全工作重点转移至阻止全球投资银行及其伙伴继续对生物多样性造成破坏、对气候造成不良影响；解决财富过度集中问题，停止对技术，尤其对自动与通讯技术的滥用，让民众的思考能力和生计免遭破坏。

提出要求十分简单，但实现它们绝非易事。

这项工程需要美国乃至全球共同努力，需要有勇有谋之士为我们指引道路，需要大家配合跟随。

我在此自告奋勇，暂时担任这一过程的组织者一职，然而并非为了谋求权力或者财富。我决意效仿辛辛那特斯，可以随时让贤。

未来在你们的手中，我亲爱的同胞们。我们已经准备就绪，即将组织、领导大家让我们的国家脱胎换骨。然而最终做出决断的，一定是你们。

真理永不止步。

感谢诸位的聆听。

“Call for action in response to the occupation of Washington DC” January 20, 2021

by

 “Call for action in response to the occupation of Washington DC”

Emanuel Pastreich

Candidate for President of the United States

January 20, 2021  

https://www.youtube.com/watch?v=tI59ubCEE44

It is with great sorrow that I address you today, and I do so with both the humility appropriate to the task and with the vision demanded by the threat. The chaos, bought and paid for, that has swept through Washington D.C. and extended its tendrils to all the states of the Union, and to every nation on this small blue and green planet, that chaos is more worthy of the imperial reigns of Nero and Caligula than the modest and disciplined labors of George Washington or Abraham Lincoln. It is a sad day indeed.

The challenge could not be greater, the danger could not be more immediate. And yet there is room in the new fluidity born of this crisis to form something new, to revive our republic and to move it in a positive direction, not back into the past, which is gone forever, but not into the swamps of imperial decay and domestic conflict either.

As the Roman Emperor Marcus Aurelius wrote,

“If you can embrace your work without fear or expectation, can find fulfillment in what you do today, as God intended it and in ‘superhuman truthfulness’ in every word, then your life will be happy.”

The only road forward to optimism comes from “superhuman truthfulness,” not from gaudy fictions. Our terrible trials of the last few days, the last few years, have prepared us for this test in ways we did not realize, so that “what stands in the way becomes the way” -to quote Marcus Aurelius again.

Better to say nothing at all about that mysterious “attack” on the Capitol until we have conducted a complete, transparent international investigation on the basis of the scientific method.

But, at the same time, we do not have much time.

This is not any historical moment and it is not just any election.

Perhaps we should look at the current moment like a volcanic eruption, a moment in which slow, geological shifts that have taken place in American society over years make themselves felt. After decades of nothing happening, decades pass by in days and hours.

The magma of raw unfocused cultural and political change has been unleashed, tearing down the slopes and setting trees aflame. If we possess a vision for what we will become, as a nation, and as a planet, we can seize the moment and direct the forces unleashed in a positive direction. When the lava has cooled, it will form solid institutions, traditions, and values that will endure for centuries.

By contrast, if we shirk from the task, if we leave the process to the horrific power of human nature to destroy, if we hand the keys over the Shiva, without any plan or direction, the walls formed by that magma as it cools will separate us, isolate us, for centuries and impede our future progress.

Yes, there has been a terrible attack on the United States over the last few days, and over the last year, and a horrific plague has struck us down.

But that attack did not take place in the United States Capitol. No, the real attack on the United States was the takeover of the entire Federal Government by the super-rich, by multinational investment banks, by an assortment of asset management and private equity firms that hide behind layers and layers of aliases and shell companies. The takeover was silent and invisible, but just in case someone might happen to notice, it was essential to have an incident, to have someone shout out, “Get your hands out of my pocket!” as the Republic was torn asunder

Martin Luther King Junior got it right:  “A nation that continues year after year to spend more money on military defense than on programs of social uplift is approaching spiritual death.”

Before we talk about what must be done, and must be done now, let us take a minute to talk about what has happened so far, specifically about COVID19.

The COVID 19 virus has infected every limb and every organ of American society, planting its vicious DNA deep in the body politic behind the eyes where it breeds unseen. This COVID19 is putrid, rendering a nation that once offered the world so much unrecognizable, infected from head to foot.

The origins of this horrific disease that devours culture and institutions remain obscure, but its rapid spread has been abetted by a deep moral bankruptcy in our nation and by the decline of ethical commitment on the part of those who have enjoyed the good fortune to receive fine educations, and who have had the leisure, and the opportunity, to learn about economics and politics, about history and philosophy, and thus understand what the newspapers will never, never, will tell the common man.

These Americans, wrapped in warm privilege, have completely failed in their role to contribute to the greater good. They have refused to take even the slightest chance so that those less fortunate might be saved from this civilizational plague.   

We, those who have enjoyed good fortune, must not look on the benefits we received as a possession, and most certainly not as something we must defend. Our educations, our skills, are gifts placed lightly in our hands that we may share them with all citizens.

Above all, we must always, always, have in our mind’s eye, those who work late at night at the convenience store, and at the gas station, those who are up at the crack of dawn to mop our offices and to empty our trash cans, and those, now homeless, who huddle together behind the flimsy cardboard walls they erected last night along the freeway.

Those Americans have not had such tremendous opportunities, have not had a chance to learn specialized skills, or to understand physics and technology. They must be first and foremost in our minds when we think of our duties and our responsibilities. We must help them and we must protect them. That must be the keystone, the foundation, for all politics.  

We must fight now to keep our country from slipping into a series of low-intensity, and then high-intensity, fights between factions within the military, combined with ties to any number of powerful forces around the world. We must stop the money changers who gather like hyenas around a wounded lion, like pigs jostling to insert their snouts in the trough.  

We do not need any action by the puppets of the super-rich, by parasitical bottom feeders. We need action against those hidden powers who have taken over Washington D.C. while we slept.

As President Franklin D. Roosevelt said,

“We [have] to struggle with the old enemies of peace–business and financial monopoly, speculation, reckless banking, class antagonism, sectionalism, war profiteering.

They [have] begun to consider the Government of the United States as a mere appendage to their own affairs. We know now that Government by organized money is just as dangerous as Government by organized mob.”

We must condemn the fraud known as COVID19 by which those powers plan to destroy the economic basis for the lives of all Americans, all people of the Earth. We must fight against them, for they will only respond to active and organized resistance. They know no reason and no compromise in their deadly plan.

We must tear off their masks, and then, in the bright light of truth and science, tear off our own masks.

We can already see how the attack on the Capitol will be exploited. It will not be a means to uncover the real forces behind that show, but rather to create yet another 9/11 that will allow those hidden forces to clamp down on all free speech in the United States. I am not afraid to doubt the intentions of all the members of the Joint Chiefs of Staff. They are all politicians tied to big money and they are all part of this move to drive the final nail in the coffin of the republic—just as they were happy to look the other way after 9/11.

Already, draconian laws are being prepared that will take the restrictions of the Patriot Act to a new level, making all domestic protest, all questioning of the new vaccine regime, illegal and criminal.

We should not harbor personal animosity towards Mr. Donald Trump or towards Mr. Joe Biden. Both did their limited best in a broken and corrupt system. But neither of them is qualified to be president and neither of them is legitimate. The election was not legitimate because the entire government has collapsed into corruption.

There is only corruption, only “pay to play” left where once stood a government.  

Those sad men are but surfers who try to ride on the top of massive waves, disruptions, that swell up from below; waves that they do not understand themselves.

When Harvard University becomes a tool of Goldman Sachs to hype COVID19, when the FDA pushes dangerous vaccines at the command of multinational corporations, when the Washington Post and Wall Street Journal are run by billionaires who kill us like flies for their sport, we are facing something far beyond the personalities of sad old hollow men.

I take on the heavy and thankless job today of calling on all Americans with a sense of moral responsibility, at home and abroad, seen and unseen, to take action today.

I solemnly swear that I will take up the position from this day of leading the effort to pull together all citizens of the United States committed to liberty, justice and freedom. I will do so only until we have a legitimate election, or only until someone more qualified and more capable takes this position.  

We will need a president, and more importantly, a citizenry, ready to undertake a fundamental reform of the United States of America, and with it the United Nations.

Let me remind you that although the American political tradition and United States’ governance is grounded in democracy, yet its roots, its spirit, and its fundamental inspiration must be traced back to revolution, to the American Revolution of 1776, and to the revolution against slavery of 1860. Our tradition is revolutionary and this is a moment when that tradition becomes absolutely critical.

Let me read to you from the Declaration of Independence because my comments today are in a sense a second “Declaration of Independence,” this time not from the British Empire, but rather from an insidious empire of finance and speculation run by billionaires and their servants.

We hereby declare independence from that empire of corruption and pillage, that empire of foreign wars and manipulative media, that empire of fast food and needless medication pushed on us for profit.

Our founding fathers declared,

“We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.–That to secure these rights, Governments are instituted among Men, deriving their just powers from the consent of the governed, –That whenever any Form of Government becomes destructive of these ends, it is the Right of the People to alter or to abolish it, and to institute new Government, laying its foundation on such principles and organizing its powers in such form, as to them shall seem most likely to effect their Safety and Happiness.…. But when a long train of abuses and usurpations, pursuing invariably the same Object evinces a design to reduce them under absolute Despotism, it is their right, it is their duty, to throw off such Government, and to provide new Guards for their future security.”

That is correct. A critical part of the process of democracy is revolution, not simply a mindless swiveling between fraudulent flavors of progressive and conservative rhetoric, the Pepsi and Coke of political awareness.

Thomas Jefferson wrote incisively about freedom, and we should take his writings on freedom seriously, as did the abolitionist and former slave Frederick Douglass.

Jefferson wrote,

“The tree of liberty must be refreshed from time to time with the blood of patriots and tyrants. “

True then and even more true today.

Before we recognize anyone as president, we must:

  1. List the billionaires, investment banks, private equity funds and the other parasitic financial institutions that have taken control of our nation and we must put forth a plan for how: a) the information concerning their recent criminal actions will be made public (declassified and or released from non-disclosure agreements for reason of national crisis; b) criminal charges will be brought against those responsible, including billionaires who have sunk billions into marketing themselves as friends of the people.

2. Take control of the economy, starting with money and finance (the Federal Reserve),and create an economy of the people, by the people and for the people. There are plenty of plans for how the global speculation monster should be shut down. We need to implement them—by force if necessary.

3. Create a form of journalism, starting by the mobilizing citizens, that is dedicated to the pursuit of truth, and does not shy away from taboos and make sure that this journalism quickly replaces the corrupt media that only serves its corporate sponsors, like the dog of RCA Victor, knows only “his master’s voice.”    

4. Set up an international committee of ethical citizens to oversee an honest election of the President and of the Congress that allows the citizens to participate and that blocks all corporate money from the process while allowing all qualified candidates to get proper exposure for their constructive proposals.Put forth a meaningful plan for reform of the United Nations that will make it a seat for true “Earth” governance for the citizens of the Earth and ban forever the moneychangers and the billionaires who have made it their lapdog and have destroyed the ideals of the United Nations charter.

5. Set out our national security priorities with a laser focus on stopping the destruction of biodiversity and the alteration of the climate by global investment banks and their corporate pals, reversing the concentration of wealth and stopping the misuse of technology, especially automation and communications technology, as a means to destroy the minds and the livelihoods of our citizens.

The demands are simple, but achieving them will be difficult. The project demands a national and a global struggle. We need the brave and the inspired to lead the way. Others will follow.

I offer to play the temporary role of organizer for this process, but I have no desire for power or wealth. Like Cincinnatus, I will step aside at any point.

The ball is in your court, fellow citizens. We are ready to organize you, and to lead you forward, to rebuild our Republic. Be it must be you, however, who makes the decision.

The truth goes marching on.

Thank you for your attention.

“Operation Lipstick on a Pig” Was the “violent insurrection” at the Capitol a 9/11 retread?

by

  

“Operation Lipstick on a Pig”

Was the “violent insurrection” at the Capitol a 9/11 retread?    

Emanuel Pastreich

The media could not move faster to support the impeachment of Donald Trump and to place the responsibility for inciting a “violent insurrection” at his feet.  

Whether it was the progressive magazine The Nation, the conservative newspaper the Wall Street Journal, or the revolutionary socialist website WSWS, the conclusion about Trump was the same: he had organized and led an armed group of dangerous extremists to seize control of the Congress with the intention of subverting the Constitution, overturning the election and attacking liberal politicians.  

Trump and his ignorant followers, claiming a stolen election without any evidence, spouting conspiracy theories about COVID19, are universally assumed to pose an immediate threat to the security of the United States. CNN announced that Trump was “ isolated and wallowing in self-pity in the White House” as he awaited trial, and even possible imprisonment. The possibility that some part of the claims of fraud in the election might have grounds in fact, that some conspiracies about COVID19 are real, did not cross anyone’s mind.

It is true that hostile forces have taken control of Washington D.C. But they were not wearing MAGA red hats or waving Confederate flags. No, the takeover was at a much higher level. The Federal government, the production of money by the Federal Reserve, the educational system and the corporate media from which citizens get all information has been taken over definitively by the multinational corporations Amazon, Facebook, Microsoft and SpaceX (and others), and those companies, and the banks that fund them, have taken home some ten trillion dollars from the Federal Reserve through a series of COVID19 bailouts that remain opaque, if not explicitly classified.

But that real takeover of the Capitol has been mentioned in the press. All attention is on a selfish, ignorant, racist and dangerous Donald Trump who stands in contrast to a rational, scientific and compassionate Biden administration.

Yet any careful consideration of this “armed attack” on the Capitol suggests that rather than a failed insurrection by dangerous right-wing forces trying to destroy democracy, it was closer to Grand Guignol, to sensationalist theater.  

That attack, documented for us in carefully posed scenes, was but the first act of “Operation Lipstick on a Pig,” a move to decorate the radical crackdown on freedom of expression and of assembly to oppose corporate tyranny with the trappings of a multicultural, progressive, feminist, scientific and rational administration.

Over the last few days, Posse Comitatus has been buried in a shallow grave. The military takeover was passed over for talk about whether or not Kamala Harris would wear a sari to the inauguration.

 

9/11 at a fire sale price

 

When Politico’s Thierry Breton referred to the “attacks” as “Capitol Hill — the 9/11 moment of social media,” she was not kidding. She spelled out precisely what is going to unfold over the next few months as “Operation Lipstick on a Pig” swings into overdrive. In effect, the Biden administration, loaded up with minorities and women at the highest levels, will use this ethnic zoology PR as a sweet syrup to help Americans swallow down the launch of the most repressive regime in American history. As Naomi Klein famously stated, bringing about such a shift requires the “shock doctrine” a deep trauma for the entire nation that will force acceptance of a “new normal.”

Breton explicitly refers to this attack as a “paradigm shift for global security” like 9/11. The paradigm shift she is suggesting is one in which social media companies are made responsible for whatever people post (even though the hyped up COVID19 pandemic is the reason people have been forced to be dependent on social media corporations) and therefore those corporations have a responsibility to ban anything that they deem dangerous.

She claims we need a Digital Markets Act that will allow us to shut down misinformation immediately and ban those who engage in such threats. There is of course some legitimacy to this argument. But the article assumes that the “truth” can be determined by for-profit and morally bankrupt companies like Twitter and Facebook, or by billionaires, or by the government agencies that now function as own subsidiaries of investment banks.

In any case, the analogies between the Capitol attack and 9/11 are not random; they are intentional.

Just like after the 9/11 incident, everyone who has institutional authority has been called in to testify as to the horrific nature of the attack—before anyone has had a chance to think deeply about what actually happened. Moreover, the enemy is decided for us early on by a series of journalism scoops, Islamic terrorists in the first case, conservative white nationalists in this case, to make sure that we don’t think too much.   

In the case of the insurrection at the Capitol, Wikipedia (which did not exist back in 2001) has decided that was “a riot and violent attack” “carried out by a mob of supporters of U.S. President Donald Trump.” Case closed.

The Joint Chiefs of Staff, without exception, signed a letter without precedent stating that was “a violent riot” and “direct assault on the U.S. Congress” that was led by the president of the United States.

The executive director of the Union of Concerned Scientists Kathleen Rest condemned the attack as “a violent intimidation of our elected representatives and by extension all of us. It is not a peaceful protest. It is insurrection.”

In other words, if you have any doubts as to what happened on January 6, you should increase your dosage of antipsychotic medication because people will just think you are crazy. Even worse, thinking in a scientific manner could lead to you being associated with right-wing domestic terrorists.

But what happened on Capitol Hill on January 6, and why is it not being subject to a rigorous analysis?  

Already, there have been extensive discussions on the Internet about how the photographs and videos fail to document any form of “violent insurrection” and how most photographs appear staged.

The protestors held no weapons in the photographs and videos released at the time. The terrible violence was only fed to us later through media reports of dubious reliability.   

The videos of the protestors pushing against the Capitol Police are pure keystone cops. No one could possibly engage in that sort of roughhousing with the police and not end up on the ground handcuffed in a few seconds unless both sides were in on the game.

The strangest footage was that of the protestor Ashli Babbitt being shot in the neck by a Capitol Police officer (she reportedly died soon after). In the video, Babbitt is shot by a revolver that we are told was held by the police officer and falls to the ground. Some nearby attend to her while others mill around, checking their smart phones and calling out, “shots fired.”   

Such a scene is improbable. If a police officer shot into a crowd of protesters and someone fell to the ground, the rest would run for cover as fast as they could, or hit the ground immediately. Unless they were battle hardened soldiers, the only thing in their mind would be avoiding being the next one shot.

But everyone seemed to know that only one person would be shot. That scene, most the scenes, just smell phony, like a low-budget 9.11 aimed at stirring up fear in preparation for a massive clampdown.

 

Stage set for a granola-flavored version of the “Patriot Act?”

 

Whereas the 9/11 incident served as an opportunity to induce national trauma and prepare for the reduction of civil rights and for the march towards foreign wars, the attack on the Capitol is being used to pave the way towards a massive crackdown on domestic political opposition and possibly the use of the military to suppress any resistance.    

Whereas Al Qaeda and the threat of Islamic nationalism and terrorism were presented as the threat after 9/11, and then used as an excuse to secure massive budgets for military and intelligence contractors while restricting the activity of citizens, this time “domestic terrorism” is the new threat on the block.  

Whereas terror after 9/11 was presented by CNN and the New York Times as Arabs wearing turbans, this time it is white men wearing MAGA hats are the target.

The isolationist white militias that have nominally supported Donald Trump are dangerous and a real threat. They have carried out real attacks on multiple occasions.

So also the Islamic military groups that worked out of Afghanistan and Pakistan in 2001 were serious threats. But the relationship between those extremists and the 9/11 incident was never made clear and there was nothing to justify those foreign wars, or the end of civil liberties, that resulted. So also, today, the relationship between the MAGA “white nationalists” and the Capitol incident is far from clear. What we do know is given to us by the corporate media, not trustworthy sources of scientific analysis.

We can already detect in editorials and news briefings the outlines of a new version of the Patriot Act taking form, this time focused on “domestic terrorism.”   

The original Patriot Act cleared away all the limits on the spying on foreigners, starting with those accused of the 9/11 attacks, and opened the doors for general spying on the entire world, and spying, not by an accountable government, but by private intelligence contractors who sold their trawl catch to the highest bidder.

This new “Patriot Act,” dressed up as a progressive effort to reign in intolerant, violent and ignorant Trump followers, aims to strip American citizens of all legal defenses against the authority of Federal Government and to allow for the deployment of the military within the United States to defend against domestic terrorism, real or trumped up.

The hyping of the Capitol incident goes beyond a drive to cement into place the Biden administration before its legitimacy can be questioned. The argument driven home to all Americans by the media coverage is that those who have doubts about the lockdown on personal freedom taking place, or about the COVID19 vaccine regime that Biden has made his highest economic, security and social priority, are in the same camp as these domestic terrorists.

The COVID19 task force has expressed its intention to work with the military domestically to disperse vaccinations to the public (perhaps by force). At the same time, DARPA has suddenly entered the medical field with a broad range of new medical tools, including vaccines, related to COVID19. That militarization of medicine has ominous implications.

The spread of dangerous misinformation and “conspiracy theories” is treated, post-Capitol attacks, as the equivalent of war. By extension, anyone who suggests that COVID19 is not a pandemic at all, but a scheme by the rich and powerful to destroy civil society and to push for needless vaccines using modified RNA and microchips can be considered now a domestic terrorist.

Tech giants will be justified, in the interests of national security, in shutting shut down, or punishing, without any legal due process, those who spread information that they have determined to be “false.” Already Facebook and Twitter are banning medically supported reports by qualified doctors questioning COVID13 policies.

As large parts of the intelligence community have been sold off to Facebook, Google and Amazon over the last year, the nature of the true threat should be clear.

Remember that it was quarantine and distance learning that has made it difficult to meet with friends and family in person. We are forced to communicate via social media, or platforms like WhatsApp, Zoom or Skype that are run for profit, and over the policies of, we have no say. We can be placed in cyberjail, or banned, at the whim of these corporations at precisely the moment they we are allowed no other means to communicate with others except through them.

It was no surprise that the politician groomed as the face of the youthful left, Alexanderia Ocasio-Cortez, was chosen to lay the groundwork for military rule and the end of free expression in social media.

She rushed to The Guardian to express her terror about the Capitol attacks,

“I myself did not even feel safe going to that extraction point because there were QAnons and white supremacist sympathizers and, frankly, white supremacist members of Congress in that extraction point who I know and who I had felt would disclose my location.”

The comments seem far removed from the actions of the rowdy crowd who entered the Capitol on January 6. But then again, the fact that the occupation was for show does not mean that it was harmless. 

Ocasio-Cortez pinned the responsibility for this “violent insurrection” on big tech, stating, ” Mark Zuckerberg and Facebook bear partial responsibility for Wednesday’s events, period.”

Interestingly, she argues that Facebook the corporation helped these dangerous domestic terrorists organize their attack and therefore it is responsible. But she does NOT suggest that Facebook be broken up, or run as a public monopoly, or that the decision as to what is true and what is false should be subject to rigorous external review. She is pressuring Facebook to be more aggressive in shutting down any communication, that it deems to be dangerous.

In other words, she is giving a progressive stamp of approval for the control of public communication by multinational corporations.

In other words, it is fine with her if Twitter blocks Donald Trump without any legal process, or Facebook blocks Press News for giving Americans too much truth.

Politico used the favorite “9/11” term “intelligence failure” to refer to the investigations of the Capitol incident scheduled for no less than four house committees. The formal letter announcing investigations, states,  

“This still-emerging story is one of astounding bravery by some U.S. Capitol Police and other officers; of staggering treachery by violent criminals; and of apparent and high-level failures — in particular, with respect to intelligence and security preparedness.”

We are being set up for another series of dishonest committee meetings like those of 2001 and 2002 in which politicians will drone on and on about intelligence failures while the criminals stand unmolested in plain view.

What we need now is not show trials, or the takeover of Washington D.C. by the military, but rather an objective, international, scientific investigation of what happened in the Capitol on January 6 that does not involve any media players linked to the global financial forces that stand to benefit from the militarization of American governance.

It was too easy to reduce Donald Trump to a dangerous caricature, a new Osama bin Laden who can be used to justify a crackdown on domestic dissent at precisely the moment that a dangerous vaccine regime is being rolled out with the cooperation of the military.

And by the way, an international investigation of the 9/11 incident might be helpful too.

“바이든 행정부에서의 남북관계 전망”

by

이만열 Emanuel Pastreich

아시아인스티튜트 이사장

2020년 1월 10일

“바이든 행정부에서의 남북관계 전망”

많은 한국인들은 미국 대통령 조 바이든의 취임에 큰 희망을 표현하고, 그의 행정부가 그 지역의 안정을 가져올 수 있는 가능성을 가지고 동아시아에서 미국의 안보와 외교에 보다 합리적이고, 더 기능적이며  더 객관적인 참여를 향한 길로 보고 한국에 긍정적이라 생각합니다.

비록 긍정적인 발전들이 이 새로운 행정부의 행동에서 비롯될 수 있다고 믿는 이유가 있습니다만 북한과의 긴장을 완화하고 중국과의 공통점을 확립하는 데 도움이 될 수 있는 발전은 결코 보장되지 않으며 현재의 로드맵이 훨씬 더 위험하다고 볼 수 있는 근거가 있습니다. 트럼프 행정부 보다 더 아시아에서의 미국 리더십에 대한 도전들이 있습니다. 위험의 본질은 크게 다를 것입니다.

트럼프 행정부는 동아시아에서 돌출적인 행동에 의한 외교가 주를 이뤘습니다. 정부와 진정한 이해를 가진 학계의 전문가들은 소외되거나 무시되었습니다. 그들 대신에 “중국에 의한 죽음“의 저자인 “경제학자” 피터 나라보처럼 극단주의자들이 등장했는데 그는 미국의 쇠퇴의 모든 측면을 투자 은행의 출현과 미국 경제의 지배가 아니라 중국 공산당에 돌리려고 했습니다.미국의 모든 문제가 중국 공산당의 간섭의 결과라는 주장은 중국에 대한 어떠한 심각한 분석에 관여하는 것을 실패하게 만들었습니다. 그리고 중국에 대한 만화 캐릭터 분석의 촉진은 어떠한 미묘한 이해도 무시됩니다.

시온주의 교회 신자인 마이크 폼페이오는 이스라엘의 홍보와 몰입에 발목 잡혔고 석유와 석탄이 지배하는 경제 성장 모델의 .선두 주자로서 코크 인더스트리즈에 의해 자금 지원을 받는 사람입니다. 동아시아에 대한 미국의 정책 뒤에 있는 또 다른 두뇌였습니다 폼페이오는 평양과 기꺼이 접촉할 용의가 있었지만 그의 관심은 광물자원에 대한 접근이었습니다 (코크 인더스트리즈가 관심을 가졌던) 그리고 미국과 일본 은행에 새로운 투자 회를 제공하는 방법으로서 값싼 노동력이 있습니다.

한국 국민들은 파산한 언론을 통해 트럼프와 폼페오의 대북 접촉 의지가 일종의 돌파구를 제시한다고 확신했습니다. 그것은 한국전쟁의 종식이 다국적 기업에 의한 무자비한 북한 착취를 초래할 수 있다는 점에서만 사실입니다. 그러나 문화교류를 기대하거나 이산가족들의 만남을 기대하는 한국인들은 슬프게도 잘못 알고 있었습니다.

폼페이오는 북한이 이윤을 창출하기 위해 세계 금융 시스템에 통합되기를 원하고 있으며 아마도 기업들이 중국이나 방글라데시의 대안을 찾을 수 있게 해주는 값싼 노동력을 제공할 것입니다.왜냐하면 북한은 매우 적은 임금을 받고 일할 의향이 있는 효율적이고 교육을 잘 받은 노동력을 가지고 있기 때문입니다. 하지만 그게 다입니다. 그들은 북한과 남한 사람들 사이의 어떠한 상호작용도 원하지 않았습니다.

어쨌든, 동북아에 대한 국방예산의 대폭 증액과 공중, 우주, 그리고 바다에서 수많은 군사 프로젝트에 대한 자금 지원은 미국이 채택했던 북한과 중국에 대한 적대적인 자세를 바이든이 의미심장한 방법으로 수정하는 것은 불가능하다는 것을 의미합니다.많은 군 장교들 그리고 그들과 함께 일하는 군 계약업자들의 생계는 향후 5년 동안 중국, 북한과 “접근” 충돌합니다.

바이든 정부는 분명히 역량을 강화하고 족벌주의를 줄일 것입니다. 그리고 트럼프 행정부에 의해 의도적으로 비워둔 주, 국방부, 에너지, 상업의 모든 공석인 중간급 직책을 임명합니다. 이러한 움직임은 가장 환영할 만한 일이며, 그리고 우리는 동아시아에 대해 아는 권위적인 위치에 있는 사람들을 다시 데려올 수도 있습니다.

하지만, 바이든 행정부가 외교에 대한 접근에서 그렇게 논란이 많은 조치를 취했기 때문에 상황이 개선될 것이라고 가정하는 것은 실수이며, 그리고 너무나 분열적이어서 외교, 국방, 정보 분야에서 유능한 인재를 육성함으로써 생기는 모든 긍정을 쉽게 되돌릴 수 있었습니다. 그리고 동아시아에서의 미국의 참여의 심장부를 통해 치명적인 말뚝을 박을수 있습니다. 그것은 미국을 밀어내는 결과를 가져올 것입니다. 미국은 중국에 의한 “외로운 늑대 외교” 때문이 아니라 미국 정책의 심각한 모순과 불일치 때문에 밀려날 것입니다. 그것이 로마제국이든 명제국이든 결국 제국이 멸망하는 식의 방법입니다.

바이든의 동아시아 외교의 중심 단계는 소위 “팬데믹 외교” 또는 “백신 외교” 라고 할 수 있습니다

팀 전체가 COVID19 위협에 중점을 두고 조치를 취하고 있습니다. 그리고 인간과 인간의 상호작용을 막고 마스크와 백신을 촉진하는 COVID 이후의 경제로 옮겨갈 필요성을 말합니다. 한국과 미국의 언론은 바이든 행정부의 이러한 움직임을 보여줍니다. 트럼프 행정부의 반 과학, 반 마스크, 백신 회의론 이후 신선한 공기를 마시며 COVID19 태스크포스로 대표됩니다.  COVID19의 최고 고문으로 앤써니 파우치의 승진은 이러한 “정상화”로의 회귀의 모델로 부각되고 있습니다.

하지만 COVID19의 무미건조하고 쇠퇴한 기반 위에서 아시아의 강력한 지도자로의 미국의 복귀를 거는 것은 미국 외교 역사상 가장 큰 도박 중 하나입니다. 심지어 4명의 한국계 미국인의 의회 선거와 한복을 입은 워싱턴의 마릴린 순자 스트릭랜드 만약 COVID19 예방접종 권한에 대한 이 전략이 붕괴된다면 아무 의미도 없을 것입니다.

앤써니 파우치가 과학자가 아니라는 것은 더 이상 비밀이 아닙니다. 그리고 그는 빌 게이츠와의 유대관계를 기반으로 승진했습니다. 수십억 달러의 이익을 가져다 줄 의심스러운 효용성의 강제 백신에 대한 운동의 선두주자로서 말입니다.

영리 다국적 기업인 화이저와 새로운 회사인 모데나에 의해 촉진된 인간 RNA가 변형되는 백신의 위험성을 알고 있는 한국인들의 수가 늘어나고 있습니다. 모데나는 갑자기 생겨났습니다 (백신에 대한 이전 경험이 없음) DARPA가 개발한 물질인 하이드로겔 백신을 개발하여 그것은 개개인의 화학적 태깅과 인체에 나노 물질을 도입하는 것을 가능하게 할 것입니다.

과학적 근거로 이 정책에 반대하는 수천명의 과학자들에 대한 침묵 그리고 COVID19 전염병의 매일같은 홍보가 효과가 있을 수 있습니다. 만약 전염병이 과장되었고 백신이 위험하다는 증거가 “음모론“으로 치부된다면 말입니다.

하지만 만약 도널드 트럼프가 대통령직에서 쫓겨나기 전에 물러나면서 전체 백신 외교가 신의 선물이라기 보다는 위협이라는 것을 밝히면 어떨까요? 이러한 이동의 가능성은 매일 증가하고 있습니다.

이것이 우리에게 북한의 중요한 문제를 가져다 줍니다.북한은 COVID19 감염 사례가 전혀 없다고 주장하고 있습니다. 이 공식 성명은 미 국무부에 의해 완전히 기각되었습니다. 강경화 외교부 장관은 이 주장을 이 은둔왕국의 전형적인 속임수라고 묘사했습니다. 서재평 탈북자 동지회 사무국장은 이렇게까지 말했습니다 “감염이 없다고 하면 노골적인 거짓말입니다”

그러나 우리가 우리 스스로를 가볍게 토닥이며 우리 스스로를 안심시키기 전에 한국 정부가 내세운 K-방역과 K-백신이 서울을 새로운 세계적 지도부로 향하게 만들었다고 확신하기 전에 한 발 물러서서 뉴욕타임즈의 장밋빛 언론보도가 의도적으로 생략한 최악의 시나리오를 생각해보겠습니다. 북한의 주장은 만약 우리가 전 세계적으로 맹위를 떨치고 있는 COVID19 전염병에 대한 모든 보도가 사실이라고 가정한다면 터무니없는 것입니다.하지만 진실은 점점 더 많은 사람들이 독일이나 다른 곳에서 대규모의 반 마스크 반 백신 시위를 주도하고 있다는 것입니다. COVID19가 모호하다는 실질적인 증거를 제시했습니다. 객관적이고 검증가능한 과학수사의 대상이 되지 않은 바이러스의 불명확한 용어입니다.

물론 그 음모론들은 틀릴지도 모릅니다. 하지만 만약 그들이 맞다면요? 그들이 심지어 부분적으로 옳은 것은 무엇일까요?

나는 당신에게 말할 필요가 없습니다. 만약 한국이 K-백신과 K-팬데믹, 마스크와 사회적 거리두기, 일상의 모든 면에서 정부 정책의 핵심으로 삼는다면 말입니다. 그리고 전체 프로젝트는 의도적으로 과장된 거짓 정보와 오해의 소지가 있는 정보를 기반으로 구축되었다는 것이 밝혀졌습니다. 우리는 미국과 한국의 정치적 위기를 보게될 것입니다. 미국 대통령에 의해 DMZ를 자발적으로 뛰어넘는 것보다 훨씬 더 안 좋습니다.

우리는 어느 나라도 곧 회복하지 못할 거대한 이념적, 정책적 재앙을 보게 될 것입니다.

한국이 앞으로 나아가야 할 최악의 시나리오는 무엇일까요? 저는 우리가 이 문제에 대해 진지하게 생각할 필요가 있다고 생각합니다. 

우리는 이미 다가오는 위기의 흔적이 눈 사이로 그들의 잎을 밀어올리는 것을 볼 수 있습니다.

한국인들이 심지어 공중 사우나에서도 마스크를 착용해야 한다는 사실은 한국의 중산층의 버팀목인 많은 카페와 식당들이 어떠한 과학적 근거도 없이 위에서 지시된 “사회적 거리 두기” 규정에 대해 엄격한 대응으로 문을 닫은 것은 DMZ의 북쪽에서 발견되는 마스크로 부터의 자유를 은근히 부러워하는 사람들이 많습니다. 북한이 골드만삭스와 블랙록과 같은 무자비한 다국적 투자은행들을 차단했다는 사실은 그런 점에서 볼 수 있습니다. 그리고 모데나와 화이저의 백신에 대한 “도움“을 거절했고 세계의 점점 더 많은 사람들의 생각과 달리 더 이상 어리석거나 뒤떨어지지 않아보입니다. 세계의 점점 더 많은 사람들의 생각과 달리 더 이상 어리석거나 뒤떨어지지 않아보입니다.

가장 큰 위험은 한국이 굴복할 것이라는 것입니다. 왜냐하면 미국을 중심으로 붕괴하는이념과 경제 시스템에 포함되기 때문입니다. 북한이 1980년대 후반 소련의 붕괴로 인해 주저 앉은것과 같은 방식으로 말입니다.

1990년대 북한의 붕괴로 돌아가 보겠습니다. 한때 한국보다 경제력이 강했던 나라의 경제적, 제도적 붕괴가 있었습니다. 생산성의 치명적인 하락에 따른 기근으로 발전하는 것은 진공 상태에서 발생하지 않았습니다. 그것은 경제적 진보와 계획된 경제에 대한 헌신을 공유한 지표를 기반으로 소련에 의해 주도된 세계 경제 시스템의 공개의 결과였습니다. 그것은 사람들이 그것이 효과가 있는지 의심하기 시작할 때까지 불완전하게 작동하는 경제적이고 사회적인 시스템입니다. 줄타기를 하는 것처럼 일단 당신이 경제 이념적 시스템에서 전진하는 당신의 능력을 의심하기 시작하면, 당신은 끝납니다.

소련은 아마도 미국에 의해 가장자리로 밀려났을 것입니다. 그러나 그것의 가장 무거운 계획 경제의 경직성, 그것이 받아들인 레닌에 의해 지지된 평등주의의 이념 사이의 모순 때문에 무너집니다. 노동자들의 요구를 경멸하는 특권 관료 계급의 출현과 아프가니스탄(제국의 묘지)에서의 제국주의 전쟁의 추구, 제국주의에 대항하여 정권을 잡은 국가에 의해 말입니다.

일단 소련이 경제적, 이념적 후퇴에 들어갔을 때 월 스트리트에 의해 촉진된 금융 마법사들에 의한 경제 충격 요법의 대상이 되었습니다. 북한은 엄청난 곤경에 처했습니다. 그것은 더 이상 바르샤바 조약 내에서 수출함으로써 충분한 통화를 얻을 수 없었고 소련과 다른 바르샤바 조약 국가들로부터의 식량 수입도 기대할 수 없었습니다. 갑자기, 북한은 세계은행, 세계무역기구 그리고 다자간 조직의 숲에 의해 지배되는 경제 무역과 금융 시스템에 직면하게 되었습니다. 평양 관료들이 이해하지 못한 단체들 즉 본래 북한의 계획 경제에 적대적이었던 단체들 말입니다.

갑자기 러시아어에 능통한 북한 사람들은 가치가 거의 없었졌고 러시아 부품을 필요로 하는 제품들, 즉 러시아 시장을 요구하는 수출품들은 가치가 없었습니다

오늘 우리에게 문제는 한국의 계산 착오 여부입니다. 바이든 행정부의 사회적 거리두기, 백신과 마스크 정책, 그리고 다른 경제 및 안보 지시를 수용하는 것은 이번에 한국에도 이와 유사한 재앙적인 붕괴를 초래할 수 있습니다.

저는 그러한 위험은 현실이고 한국인들은 빨리 잠에서 깨는 것이 낫다고 생각합니다.

드미트리 오를로프의 저서  “붕괴의 재발견: 소련의 경험과 미국 전망” (2011) 은 소련을 굴복시킨 모순과 미국에서 관찰될수 있는 새로운 해체에 대해 면밀하게 연구된 비교를 제시합니다. 이 책이 출판된 지 10년이 지난 지금, 대부분의 오를로프의 통찰력은 놀라울 정도로 선견지명이 있는 것으로 증명되었습니다.

물론 미국의 경제질서에 대한 이념적 근거와 “서구” 경제질서를 지지하는 가정들은 소련의 그것과 크게 다릅니다. 그러나 트럼프의 경험은 그 이데올로기가 우리 발밑에서 살얼음처럼 부서지고 있다는 것을 드러냈습니다.

오늘날 한국 경제는 자유무역과 자유무역협정이 긍정적이고 수출입이 소득을 창출하고 국민의 복지를 확보하는 가장 좋은 방법이라는 가정에 기초하고 있습니다. 세계 금융과 투자가 경제에 긍정적인 영향을 미치고 한국인들이 외국 은행의 한국 기업 주식 소유권을 환영하고 한국에서 태국, 베트남 또는 우즈베키스탄으로 공장을 이전하는 것에 자부심을 가져야 한다고 가정하는 것도 이와 유사합니다. 한국의 식량 생산 능력의 급격한 감소는 걱정거리로 거의 언급되지 않습니다.

이 신자유주의적 경제 이념은 새로운 것이며 40년 전의 미국 정책 입안자들 혹은 박정희, 심지어 이승만과 같은 한국의 지도자들이 그것을 결코 받아들이지 않았을 것이라는 것을 주목하는 것이 중요합니다. 하지만, 문 정부가 부동산 정책을 놓고 보수주의자들과 싸우는 동안에도 이 독이 있는 이념 계획의 어떤 부분에도 의문을 제기할 수 없다는 것은 사실입니다.

미국이 추진한 세계 무역 및 금융 시스템이 붕괴 직전에 있으며 트럼프의 “미국 우선주의” 미사여구가 성공적이었던 것은 외국 자본, 해외 시장, 그리고 해외에서 제조된 상품과 식품 수입에 대한 위험성에 대한 이해를 호소했기 때문입니다.

현재의 무역 및 금융 체제가 붕괴되고, 이를 뒷받침하는 신자유주의 이데올로기가 붕괴된다면, 한국은 소련 붕괴 이후 북한과 서로 다른 위치에 서게 될 것입니다.

한국의 젊은이들은 주식과 파생상품 시장, 상품, 그리고 사모펀드가 바다나 숲과 같은 자연 현상이라고 믿도록 훈련받습니다. 그러나 이러한 이념적 건설은 노동자의 공동체나 인력부족 보다 더 필수가 아닙니다.

현재의 경제체제가 무너지기 시작하면 기술 및 제조 분야의 자립을 향한 움직임은 미국에서 나타나고 있습니다. 전세계적으로 신자유무역정책이 후퇴함에 따라 한국을 높고 건조하게 만들 것입니다.

만약 달러가 하이퍼 인플레이션으로 빠져들거나 신뢰할 수 없는 암호화폐로 대체되거나 또는 화폐가 슈퍼리치들에 의한 또 다른 조작 수단이 된다면 평양의 고립주의는 서울이 부러워하게 될 엄청난 이점이 될 것입니다. 골드만 삭스, 블랙록 및 기타 한국 인프라 및 산업에 대한 주식 회사의 투자는 이미 전국을 고갈시키고 있습니다. 그들은 미국 경제 시스템이 가라앉기 시작하면 그들의 목 조르기를 증가시킬 것입니다.

식량은 위기의 가장 큰 부분이 될 수 있고 남한은 1990년대 북한에서 보았던 것과 같은 기근으로 이어질 수 있습니다. 한국은 전 세계, 특히 미국으로부터 250억에서 300억 달러 사이의 음식을 수입합니다. (식량의 70~80%사이)

사실, 한국의 투자 은행들은 한국의 농지를 아파트 단지와 다른 개발로 바꾸는 것을 추진했습니다. 건설회사의 주식가치를 부양하기 위해서 (또 부동산 투기를 위해서) 국내에서 생산된 식품의 가치를 전혀 고려하지 않은 것입니다. 하지만 기후 변화로 인해 식량 가격이 치솟는다면 한국은 기아에 직면하게 될 것입니다. 사실, 전쟁, 혹은 세계 무역의 붕괴는 한국을 가장자리로 밀어내기 충분할 것입니다.

한국의 어리석은 수입 에너지 의존에 대해서도 같은 말을 할 수 있습니다. 말 그대로 에너지를 절약하고, 플라스틱을 줄이거나, 태양열이나 풍력의 사용을 요구하기 위한 어떠한 노력도 하지 않습니다. 도시를 디지털화함으로써 “스마트“하게 만드는 것은 마법에 의해 일어날 것이며 필요한 막대한 양의 전기가 어떠한 비용도 들지 않거나 환경에 어떠한 해로운 영향도 끼치지 않을 것으로 추정됩니다. 하지만 에너지가 없다면, 스마트 시티가 무덤이 될 것이고 50년 전 전기가 없어도 완벽하게 기능할 수 있는 집들이 전기에 의존한다면 감옥이 될 것이라는 것을 여러분은 확신 할 수 있습니다.

그리고 거기엔 보안에 대한 질문이 있습니다. 수백억 달러가 한국 정부에 의해 미국으로부터 수입된 전투기, 미사일 방어 시스템 그리고 의심스러운 가치의 다른 고가 보안 시스템을 위해 쓰여졌습니다.

미래의 갈등은 인공지능, 드론, 로봇 그리고 다른 우주 전쟁에 의해 야기될 것입니다. 이런 값비싼 무기들이 쓸모없을 뿐만 아니라 화려한 장비를 위해 쏟아진 모든 돈이 한국 자신의 연구개발 능력을 떨어뜨리고 한국을 더 뒤처지게 만들 심각한 위험이 있습니다.

결코 일어날 것 같지 않은 상상의 충돌을 위한 F35 전투기의 구입과 그렇게 위험해 보이지 않는 바이러스 백신 구입은 동 떨어진 사건이 아닙니다. 그것들은 워싱턴 D.C.와 서울의 정책결정 과정에서 과학의 한계화의 결과입니다.

부유층과 권력층의 압력에 직면하여 진실을 옹호하려는 진정한 전문가, 지식인들은 컨설팅 회사, 로비스트, 그늘진 권력 브로커, 그리고 쇠락하는 이념의 늪에서 그들의 집을 만드는 다른 기생충 동물들로 대체되었습니다. 워싱턴 D.C.에서 온 이 생소한 동물들 중 많은 것들이 그들이 정부를 집어삼키고 있는 한국의 해안으로 밀려왔습니다.

투자은행에 서비스를 제공하는 이 수익 주도형 기업들은 신문에서 발행되는 이슈에 대한 보도에서 법률의 제정과 집행에 이르는 모든 정책 과정을 맡게 될 것입니다. 한국은 지금 이 순간 정부로부터 영리기업으로 아웃소싱하는 치명적인 실수를 저지르고 있습니다.

마지막으로, 미국에서는 이념적 붕괴의 위협이 있습니다. 소련의 아프가니스탄에서의 제국주의 전쟁이 러시아 혁명 동안 깔린 기반을 약화시켰듯이 미국에서 진행중인 언론의 전체적인 검열은 언론의 자유, 투명성 또는 법치주의에 대한 미국인들의 주장을 웃게 만들었습니다.최근 두 명의 매력 없고 나이 든 지도자인 트럼프와 바이든이 모든 적격 후보들이 언론에서 배제된 상태에서 싸운 대통령 선거는 1980년대에 흔들리고 있는 소련을 장악하고 그 체제를 무너뜨린 노인정치와 놀라울 정도로 유사해 보입니다.

그리고 더 많은 것이 있습니다. 비밀 수용소에서의 고문, 엄청난 수감 인구의 증가 여부 또는 미 국방부의 무책임하고 감사받지 않은 지출 성서적 의미에 있어서 그 글은 벽에 있습니다.

그리고 거의 반대 없이 당의 의제를 정하는 바이든 행정부에게 민주당을 위해서 그리고 거의 반대 없이 당의 의제를 정하는 바이든 행정부에게 트럼프의 혼돈에 대한 대안은 공공 서비스에 헌신하는 전문가들, 또는 시민 사회 전반에서 국제 문제에 깊이 관여하는 시민들 또는 아시아를 자세히 아는 훈련된 전문가들로부터 오는 것이 아닙니다.

아닙니다. 질서가 있을거에요. 그러나 그것은 우리가 프랭클린 루즈벨트 정부에서 보았던 것처럼 또는 우리가 케네디나 카터 밑에서 보았던 것처럼 영감을 받은 국제주의에서 태어난 질서는 아닐 것입니다. 트럼프에 대한 대안은 클린턴 이후 정부가 급진적인 민영화를 통해 전문지식을 비웠기 때문에  워싱턴 D.C.에서 점점 더 실질적인 결정을 내리는 컨설팅 회사들로부터 나올 것입니다.

특히, 바이든 행정부를 위한 정책에 대한 지침은 영리 컨설팅 회사들로부터 나올 것입니다. 이는 영향력을 위해 워싱턴 D.C.의 싱크탱크를 근소한 차이로 앞섰습니다. 바이든 행정부와 즉시 관련된 컨설팅 회사들은 전 국무부 동아시아 담당 차관보 커트 캠벨이 설립한 아시아 그룹 전 국무장관 매들린 올브라이트의 올브라이트 스톤브리지 그룹이 될 것입니다. 그리고 물론 국무장관 토니 블링큰이 설립한 컨설팅 회사인 웨스트이그젝 어드바이저스(WestExec Advisors)도 있습니다.

웬디 셔먼 미 국무부 부장관 내정자는 한국 정책에 많은 의견을 갖고 있는 올브라이트 스톤브리지 그룹의 산물입니다.

간접 경험으로 알 수 있듯이 정책 결정이 자유무역협정, 통화 스와프, 금융 규제 완화, 무기 시스템의 판매 또는 고객이 계속 먹고 살 수 있도록 하는 다른 큰 예산 품목과 관련되지 않는 한 이러한 컨설팅 회사나 그들이 홍보하는 개인들이 많은 부담을 덜어줄 것이라고는 기대하지 않습니다. 진정한 공공 서비스는 그들에게는 오히려 이질적인 개념입니다.

바이든은 처음부터 국제 관계에 대한 그의 접근 방식을 분명히 했습니다.그는 개인 외교와 트럼프의 통제 불능의 통치방식을 동맹에 닻을 내린 예측 가능한 다자주의로 대체할 것입니다. 게다가 동맹국들과의 관계(특히 동아시아에서 호주, 인도, 일본 및 한국)는 그다지 창의력이나 혁신을 허용하지 않을 것입니다.

자유무역협정과 무기시스템 판매와 같은 절차가 계속될 것입니다.

가장 가능성이 높은 것은 4자 안보 대화(쿼드)입니다. 미국, 일본, 호주, 인도로 구성된 이 협정은 강화될 것이며 중국과 관련된 거의 모든 것에 대한 강경노선은 계속될 것입니다. 한국의 분명한 지정학적 관심은 갈등을 피하는 데 있는 반면 다른 쿼드 내 지배계급은 단기적 이해관계에서와 같은 갈등을 보기 때문에 한국은 대화 참여에 있어서 어떠한 소득도 없을 것으로 보입니다.

바이든이 COVID19와 함께 기후변화를 우선순위로 언급하기는 하지만 그가 기후의 진보로서 이빨이 없는 파리 협정으로 돌아가는 것을 본다는 사실은 행정부가 행동으로 보여주는 극히 낮은 공약을 시사합니다.

바이든 정부에 대한 많은 오해는 뉴욕 타임즈가 너무 많은 어려움 없이 취임식을 통과하기 위해 이 쓴 약에 설탕을 입히려는 필사적인 노력의 결과입니다.

사실은 바이든은 결코 도덕적 용기를 보여주지 않고 그의 정치활동위원회(PAC) 후원자들에 의해 지시된 대로 따르는 것을 행복해 하는 매우 싱겁고 보수적인 성격입니다

그는 조금도 진보적인 세력이 아닙니다. 그는 민주당원보다 자신과 더 가까운 경향이 있는 공화당원들로부터 그가 모든 임명에 대해 사전 승인을 받지 못하고 주요 입법에 관해 그들이 선거의 비리에 대해 영원히 그를 비난할 것이라는 협박에 이미 굴복했을 것입니다. 따라서 거의 존재하지 않는 그의 권한을 더욱 약화시킵니다.

오히려 바이든 전 부통령은 더 큰 전리품을 요구하는 신흥 장군들에 의해 끊임없이 그의 사슬이 당겨지는 후기 로마제국의 황제를 닮았습니다.

아마도 취임식이 정해졌으니 트럼프의 지지자들은 그냥 사라질 것입니다.

저는 그게 진심으로 의심됩니다. 최근의 의회 점거 시도가 소몰이에 불과할 것 같습니다. QAnon 추종자들은 트럼프가 워싱턴 D.C.에서 유일한 목소리이기 때문에 그에게 의지합니다. 트럼프의 권력 축출이 그들을 단념시킬 것 같지는 않습니다. 그들은 아마도 더 효과적이고 트럼프보다 젊은 새로운 지도자들을 찾을 것입니다.

큐아논(QAnon), 스티브 배넌의 브라이트바트 뉴스 그리고 다수의 다른 대안 뉴스 소식통들은 점점 더 강해지고 있으며 그들의 보도 중 상당수는 일방적이고 정직하지 못하더라도 워싱턴 포스트나 CNN보다 덜 정확하지 않습니다. 그런 언론을 무시하는 경향은 한국인들의 주요한 계산 착오입니다.

향후 몇 주 동안 바이든 행정부의 합법성에 대한 심각한 도전의 위험은 충분히 현실적입니다.

게다가, 바이든이 별 사건없이 선서한다 하더라도 점점 더 혁명적인 우파 (그리고 일부 좌파)의 발언은 트럼프 지지자들이 공화당이 무엇을 원하는지 취임일정이 무엇인지, 또는 다른 어떤 것에 대해서도 신경을 쓰지 않을 수 없다는 것을 암시합니다.

트럼프는 자신을 파괴하려는 공화당 전체를 압도할 수 있었다는 것을 기억하세요. 왜냐하면 그는 미국 다수 국민의 억눌린 감정에 호소할 수 있었기 때문입니다.

다른 정치인들과 그들의 전략가들은 이 현상을 지켜봤고 그들은 지금 이 순간 어떻게 워싱턴의 정치 건물 전체를 썩은 호박처럼 찢어버릴지를 계산하고 있습니다. 만약 그런 행동이 일어난다면, 헌법에 명시된 권력 이양을 위한 과정과 아무 관련이 없을 것이라고 추측할 수 있습니다.

이러한 위기는 17세기 명나라 말기의 충돌과 유사할지도 모릅니다.

이 때문에 한국인들은 놀라움을 금치 못하고 빠르게 변화하는 지정학적 환경에서 많은 것을 할 수 없게 되었습니다

미국과 마찬가지로, 명 왕조는 한국의 군사 동맹국이었고 문화적, 제도적으로 엄청난 영향력을 가지고 있었습니다. 바로 이런 이유로, 한국인들은 동양에서 떠오르는 태양만큼 예견할 수 있다고 생각한 명나라가 전쟁 중인 파벌로 붕괴되고 결국 훨씬 더 작은 힘을 가진 만주족에게 정복당하게 될 것인지 이해할 수 없었습니다.

오늘날 한국인들은 바이든 행정부 내에서 개인의 특정한 성격에 초점을 맞추고 싶어합니다. 이러한 접근 방식이 더 쉽고 더 실용적으로 보입니다. 그러나 만약 한국인들이 더 큰 제도적 변화를 배제한다면 그들은 문명에 영향을 미치는 경제를 넘어서는 전례 없는 위기에 직면하게 될 것입니다.

진실가수 신제노 방송

https://tv.naver.com/v/17879487